法務省

　閣議について，法務省案件としては，民法等の一部を改正する法律の施行期日を来年４月１日と定める政令を閣議決定させていただきました。この民法の改正は，親権の停止制度を新設したというのが主な内容であった法律についての施行の関係でございます。そのほか，質問主意書の関係で当省関係が２件ほどございまして，その答弁書が閣議で決定されたということでございます。
　それから，私からの発言として，法務省職員の被災地での支援活動についてのことがございますので，御紹介申し上げたいと思います。今年４月２７日から，宮城県石巻市における東日本大震災からの復興に係る支援として，避難所等の運営支援のため，刑務官等を派遣しておりました。これは私も法務大臣就任後に被災地に行きまして，石巻市で刑務官等が活躍，活動しているところは見させてもらいました。今月１１日に石巻市内に設置されていた待機所が閉鎖されたことに伴いまして，その派遣を終了いたしました。この派遣は，２２９日間に及びまして，刑務官及び少年鑑別所で心理面を担当している法務技官，これらの人たち合計２５２名が，２０日間程度のサイクルで交替して支援に従事しました。避難所等においては，刑務官は被災者と寝食を共にして，食事の配布から，避難所の清掃，避難者の相談に応じるなど，正に被災者に寄り添う形で支援を行いました。心理技官等は，被災した人々と一緒に作業をしたり，子供たちと触れ合い，積極的に声をかけて会話に加わる中で，必要な心理相談等を行ってまいりました。矯正施設は，社会から支えられてこそ運営できるものであり，少しでも社会において被災された方々のお役に立てるようにとの思いの下，矯正職員が一丸となって取り組んできたものです。なお，今後の話につきましては，引き続き仙台矯正管区管内少年鑑別所等において，石巻市の被災者に対する心理相談活動を継続するとの報告を受けております。また，今回の派遣とは別になりますが，岩手県の要請に基づき，被災地の児童とその保護者に対する児童精神医学上のケアのため，矯正施設の医師が交代で毎週宮古市において診療を実施しているところでございます。

【記者】
　大臣に就任されて３か月経過していますが，今年は死刑が執行されていません。このままいくと１９年振りに年間の執行者数がゼロになるのですけれども，年内の執行についてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
【大臣】
　死刑執行の話についていえば，従来から国会答弁でも申し上げておりますけど，その検討を行っているか等については，お答えを差し控えさせていただきたいと思います。なお，参考までに申し上げれば，死刑の在り方についての勉強会というものを今やっておりますけど，前回は，省内の勉強会でイギリス，フランス等における死刑廃止の経緯等について勉強いたしました。次回はイギリス及びフランスにおける死刑廃止の経緯等について，外部の方から御意見をお伺いするということで，報道機関に公開で実施させていただくべく，現在準備を進めているところです。年内にも実施できるのではないかと思っております。
【記者】
　年内に死刑の執行がないということを改めておっしゃることはないということでよろしいでしょうか。
【大臣】
　具体的なことについては，発言を差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
　世論調査と問責決議があったところですが，世論調査では内閣支持率と不支持率が逆転しているデータも散見されますけれども，次期国会に向けて，内閣改造を行う必要性とか是非についてお聞かせください。
【大臣】
　内閣改造については，基本的には任命権を持っている総理の専権事項といってもいいような話だと思いますので，私がここでとやかく言う話ではないと思います。いずれにしても復興庁の設置に伴う，大臣，副大臣の増というものはあるわけでございますから，なんらかの異動はあるのだと思いますが，内閣改造については，総理の判断で行われるべき話だと思います。

（以上）