法務省

　今日，閣議では当省案件の政令がございましたけれども，今からそれに関連して私の方から御説明を申し上げたいと思います。入管法等改正法の施行日を定める政令等が閣議決定されました。平成２１年７月１５日に「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布されました。この法律では，公布後３年を超えない範囲内において政令で定める日からこの法律を施行することとなっておりまして，今日，その政令が定められたということです。皆様も既に御案内のように，この入管法等改正法については，これまでの外国人登録制度を廃止して，外国人を住民基本台帳制度の対象とするとともに，その正確性を維持し，また，外国人の適正な在留を確保するために，外国人の在留状況を法務大臣が正確に把握するという「新しい在留管理制度」を構築するものでありまして，その施行日を定める政令及びこの法律の施行のために必要となるその他の政令が，本日，閣議決定されたということでございます。新しい制度の施行日については，平成２４年７月９日の月曜日から実施ということになります。少し間がありますが，この施行日の設定については，「新しい在留管理制度」に必要となる業務用システムや市町村との情報連携システムの構築を始めとする準備に相当の期間を要するということと，加えて制度の周知にも相応の期間を要することを考慮して決めたもので，平成２４年７月１４日までの間で始めやすい日をということで月曜日を選んだということでございます。入国管理当局に対しましては，「新しい在留管理制度」の実施に向けて，引き続き，新制度の周知・広報を含む準備に万全を期するよう指示しているところでございます。

【記者】
　昨日から報道で，北朝鮮の金正日総書記が亡くなったという話が出ていますが，拉致問題を含め，公安調査庁との関係もあります法務省として御関心をお持ちだと思います。亡くなったという認識は政府として共有されているかが判然としませんが，亡くなったということに対する感想や拉致問題に対する影響などについて何かありましたら教えてください。
【大臣】
　亡くなったことについては，今いろいろいただいている情報ではそれを否定する情報はないと私としては承知をしております。いずれにしても総理からは，昨日の昼に三つほど指示がありまして，北朝鮮の今後の動向について情報収集体制を強化すること，アメリカ，韓国，中国等の関係国と緊密の情報共有すること，三番目に不測の事態に備え万全の体制をとることということでございまして，法務省についても，公安調査庁なり入国管理局なり当然のことながら関係する部署がございますので，総理の指示に基づいてしっかりと情報収集，あるいは万全の体制をとるということに今努めているというところでございます。拉致問題については，特に当省では公安調査庁が関係をしているわけでありますけれども，引き続き必要な情報の収集，分析に努めていると承知をしております。
【記者】
　公安調査庁と入国管理局に対して大臣から何かしら指示を出されたのでしょうか。
【大臣】
　不測の事態に備え万全の体制をとることということで，具体的には私もいろいろどういう状況かというのは聞いておりますけれども，今ここで皆様方に公表するような段階ではないと思いますので，それは差し控えさせていただきたいと思います。
【記者】
　何かしら警戒を強めるであるとか何かしら変化があったということについて，お話しできる部分ありますでしょうか。
【大臣】
　それぞれの担当の省庁では，そういう状況というのが報告をされていたと思いますけれども，それはそれぞれの省庁の方で説明されるべき話だと思いますので，私からは発言を差し控えたいと思います。
【記者】
　警察庁では警備対策本部というのが作られているのですが，法務省としてそのような本部とか部局横断的なものを作られてはいないのでしょうか。
【大臣】
　公安調査庁の方では，昨日，午後零時５分ということなので，総理の指示よりもちょっと早かったということなのでしょうけれども，公安調査庁の次長を本部長とする，金正日総書記の死亡に関する緊急調査本部を設置するとともに，全国の公安調査局，公安調査事務所に対して，関連情報の収集を指示したということがございます。我々としてはそういう活動の中で情報を共有しているという状況でございます。
【記者】
　入国管理局の方にはないのでしょうか。
【大臣】
　入国管理局の方は公安調査庁の情報を聞くときには一緒に聞いていましたから，それほど情報として齟齬のある状態ではないと思います。
【記者】
　北朝鮮や韓国からの報道を通じてということ以外に，日本の政府の中で公安調査庁などが独自に亡くなったことを確認できたとか，情報ソースとかはあったとは言えないのでしょうか。それとも今のところ報道ベースなのでしょうか。
【大臣】
　それは何とも言えませんが，私が聞いている限りにおいては独自の情報もあったとは思います。
【記者】
　それは，死亡したということについての情報でしょうか。
【大臣】
　死亡したことというよりは，いろいろな動きについてです。
【記者】
　その情報というのは昨日，北朝鮮が発表するよりも前にお知りになったのでしょうか。
【大臣】
　そういう話ではございません。いろいろな動きについての話です。
【記者】
　発表後に，金総書記の死去を裏付ける動きをいろいろ感知できたというニュアンスでよろしいでしょうか。
【大臣】
　先ほど，冒頭に本当に死亡されているのかどうかということを危惧されておりましたけれども，それを否定する情報というのは，私にはどこからも入っていないということです。その範囲内での話だということです。いろいろな情報源とか，ニュースソースとかというものは，そういう組織では別に，公表するとか，あるいは明らかにする性格のものではありませんので，それ以上のことは差し控えさせていただきます。

【記者】
　１２月１日の財務省の発表で，今後５年以内に削減するというリストの中に検事総長の宿舎が入っていたのですが，一部報道では，法務省として返却を決定したという報道もあるのですが，事実関係についてお聞かせください。
【大臣】
　私も，いつの時点でどうであったかという記憶は定かではないですけれども，返却をするというふうには聞いております。
【記者】
　それは，財務省の今後５年以内に宿舎を削減するという発表を受けてですか。
【大臣】
　ちょっと前後関係がどうであったかわかりませんけれど，職務との関係で，どれだけ必要なのかということはしっかりと検証していなければならなかったと思いますから，全体の宿舎の計画的な縮小ということだけで決まったということでは，多分ないとは思いますけれども，結論的にいえば，検事総長の宿舎を返却するということで決まったということであったと思います。

（以上）