法務大臣臨時閣議後記者会見の概要
平成２３年１２月２４日（土）
本日，臨時閣議がございまして，来年度予算の政府案の概算について決定されました。それについて，まず皆様方に御説明，御報告申し上げたいと思います。
今日の閣議で，平成２４年度予算の政府案が決定されました。法務省の予算につきましては，９月２０日に閣議決定された「組替え基準」に基づき，概算要求の段階から，無駄づかいの根絶や不要不急な事務事業の徹底的な見直しに全力を挙げるとともに，所要の予算を要求・要望してきたところです。法務省の平成２４年度予算の要点は，次のとおりでございます。
まず，特別枠でありました「日本再生重点化措置」については，法務省として，必要性や効果の高い施策を積極的に要望したところでございます。要望額は２７１億６千４百万円ということでございます。その要望については，まず第一点として，「安心・安全社会の実現のための刑事司法の基盤強化」として７２億４千７百万円。第二点として，「安心・安全社会の実現のための国民の権利擁護の基盤強化」として３２億４千８百万円。第三点として，「成長の基盤となる国際的な人材交流の促進」として２億１千万円。合わせて１０７億５百万円の予算措置を受けることができました。このうち，「安心・安全社会の実現のための刑事司法の基盤強化」については，先の１２月９日の「予算編成に関する政府・与党会議」において，３９の優先・重点事業の一つとして選定されていたものです。
続きまして，要点の二つ目として，「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」についてであります。７月２９日に東日本大震災復興対策本部で決定されました「東日本大震災からの復興の基本方針」に沿って，真に被災地の復旧・復興に資するものを中心に要求をいたしたところでございます。要求額は１１７億１千３百万円ということでございます。これにつきましては，第一点として，復旧対策，例えば保護観察緊急拠点の維持費等でございますけれども，この復旧対策として３億７千５百万円。第二点としては，復興対策，この中には，震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施，あるいは登記事務処理の適正・迅速な実施，あるいは矯正施設等の耐震対策等といったようなものがあります。これについて５７億３千２百万円。そして，第三点としては，法務省における災害時の対処能力の強化等として２２億６千百万円。合計８３億６千８百万円の予算措置を受けることができました。
最後に，定員について申し上げますと，１，３４１人の増員要求に対し，矯正官署，地方入国管理官署，更生保護官署等の治安確保のための職員を中心として，９６４人の増員が認められましたが，定員合理化計画等によりまして９６７人の減員となりますので，ネットで換算しますと，３人の純減となっております。他方で，東日本大震災からの復旧・復興対策に関しては，被災地における地図の修正や保護観察処遇等体制の再構築，あるいは被災地域の労働需要に対応した職業訓練の実施等のために，９６人の増員が認められたということでございます。３人の純減と９６人の増員を合わせますと９３人の増員ということになります。
厳しい財政事情の下で，法務行政の遂行のための一般的な経費は，かなり切り詰められてきておりますが，安心・安全社会の実現のため，そして，東日本大震災からの復旧・復興のために，法務行政として充実・強化を図るべき業務については，相応の手当てがなされていると考えております。そういう意味では，メリハリの効いた予算を確保することができたのではないかと考えております。この予算をもちまして，法秩序の維持と国民の権利利益の擁護という法務省の任務を，引き続き果たしていく所存であります。
今日の閣議で，平成２４年度予算の政府案が決定されました。法務省の予算につきましては，９月２０日に閣議決定された「組替え基準」に基づき，概算要求の段階から，無駄づかいの根絶や不要不急な事務事業の徹底的な見直しに全力を挙げるとともに，所要の予算を要求・要望してきたところです。法務省の平成２４年度予算の要点は，次のとおりでございます。
まず，特別枠でありました「日本再生重点化措置」については，法務省として，必要性や効果の高い施策を積極的に要望したところでございます。要望額は２７１億６千４百万円ということでございます。その要望については，まず第一点として，「安心・安全社会の実現のための刑事司法の基盤強化」として７２億４千７百万円。第二点として，「安心・安全社会の実現のための国民の権利擁護の基盤強化」として３２億４千８百万円。第三点として，「成長の基盤となる国際的な人材交流の促進」として２億１千万円。合わせて１０７億５百万円の予算措置を受けることができました。このうち，「安心・安全社会の実現のための刑事司法の基盤強化」については，先の１２月９日の「予算編成に関する政府・与党会議」において，３９の優先・重点事業の一つとして選定されていたものです。
続きまして，要点の二つ目として，「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」についてであります。７月２９日に東日本大震災復興対策本部で決定されました「東日本大震災からの復興の基本方針」に沿って，真に被災地の復旧・復興に資するものを中心に要求をいたしたところでございます。要求額は１１７億１千３百万円ということでございます。これにつきましては，第一点として，復旧対策，例えば保護観察緊急拠点の維持費等でございますけれども，この復旧対策として３億７千５百万円。第二点としては，復興対策，この中には，震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施，あるいは登記事務処理の適正・迅速な実施，あるいは矯正施設等の耐震対策等といったようなものがあります。これについて５７億３千２百万円。そして，第三点としては，法務省における災害時の対処能力の強化等として２２億６千百万円。合計８３億６千８百万円の予算措置を受けることができました。
最後に，定員について申し上げますと，１，３４１人の増員要求に対し，矯正官署，地方入国管理官署，更生保護官署等の治安確保のための職員を中心として，９６４人の増員が認められましたが，定員合理化計画等によりまして９６７人の減員となりますので，ネットで換算しますと，３人の純減となっております。他方で，東日本大震災からの復旧・復興対策に関しては，被災地における地図の修正や保護観察処遇等体制の再構築，あるいは被災地域の労働需要に対応した職業訓練の実施等のために，９６人の増員が認められたということでございます。３人の純減と９６人の増員を合わせますと９３人の増員ということになります。
厳しい財政事情の下で，法務行政の遂行のための一般的な経費は，かなり切り詰められてきておりますが，安心・安全社会の実現のため，そして，東日本大震災からの復旧・復興のために，法務行政として充実・強化を図るべき業務については，相応の手当てがなされていると考えております。そういう意味では，メリハリの効いた予算を確保することができたのではないかと考えております。この予算をもちまして，法秩序の維持と国民の権利利益の擁護という法務省の任務を，引き続き果たしていく所存であります。
年金財源の確保に関する質疑について
【記者】
年金財源の確保に関する交付国債について，民主党は２００９年マニフェストで消費増税はしないとおっしゃっていたと思うのですが，今の段階で消費増税の先取りをしないと予算編成ができないという状況に対しての大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】
所管外の話でございますので，法務大臣という立場での話ではなく一政治家として申し上げれば，交付国債を消費税で返すということが，確定的に言われているという認識が私にはありません。いずれ何らかの形でこの交付国債の償還といいますか，支払いに対応する財源を手当てしないといけないという強い決意が示されているものであると思っています。
年金財源の確保に関する交付国債について，民主党は２００９年マニフェストで消費増税はしないとおっしゃっていたと思うのですが，今の段階で消費増税の先取りをしないと予算編成ができないという状況に対しての大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】
所管外の話でございますので，法務大臣という立場での話ではなく一政治家として申し上げれば，交付国債を消費税で返すということが，確定的に言われているという認識が私にはありません。いずれ何らかの形でこの交付国債の償還といいますか，支払いに対応する財源を手当てしないといけないという強い決意が示されているものであると思っています。
八ッ場ダムの建設に関する質疑について
【記者】
昨日，八ッ場ダムの建設について方針が決まりましたけれども，これもマニフェストに反することではあるのですが，これに対する受け止めをお願いします。
【大臣】
これも所管外なので，法務大臣ということではなくて一政治家としてお話すれば，私が承知している限りにおいては，いろいろな条件が付いていると思います。官房長官の示した条件といいますか，あの中には予算を執行していくための条件が付いているということでありますので，まだこの推移というものも見極めなければいけない話なのではないかというふうに思っています。
昨日，八ッ場ダムの建設について方針が決まりましたけれども，これもマニフェストに反することではあるのですが，これに対する受け止めをお願いします。
【大臣】
これも所管外なので，法務大臣ということではなくて一政治家としてお話すれば，私が承知している限りにおいては，いろいろな条件が付いていると思います。官房長官の示した条件といいますか，あの中には予算を執行していくための条件が付いているということでありますので，まだこの推移というものも見極めなければいけない話なのではないかというふうに思っています。
東日本大震災からの復興と原発事故の勉強会に関する質疑について
【記者】
昨日，首相公邸で閣僚の方々が集まって勉強会が開かれましたが，その際に大臣がこういう発言をしたとかあれば，教えてください。
【大臣】
特にはございませんけれども，通常の質疑応答というようなことはあったとは思いますが，いずれにしてもそういう場での発言というのは，あまり個人的に申し上げるのは適当ではないと思いますので，それ以上のことはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
昨日，首相公邸で閣僚の方々が集まって勉強会が開かれましたが，その際に大臣がこういう発言をしたとかあれば，教えてください。
【大臣】
特にはございませんけれども，通常の質疑応答というようなことはあったとは思いますが，いずれにしてもそういう場での発言というのは，あまり個人的に申し上げるのは適当ではないと思いますので，それ以上のことはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
（以上）