法務省

　閣議については，当省案件ではないのですが，当省に関連するものとして，閣議決定人事の中に検事長の任命がありました。来年の１月１７日付けの発令になりますけれども，大阪高等検察庁検事長の柳俊夫さんが願いにより職を免ずるということになりまして，その代わりに，新たに検事長として，現在横浜地方検察庁検事正の河村博さんが検事長に任命をされるということになります。

【記者】
　間もなく，平成２３年が終わりますけれども，政治家として，また今年９月から大臣に就任されまして，今年がどのような年であったか感想をお聞かせください。
【大臣】
　今年は，何といっても３月１１日の大震災，津波，そして原発事故というものが大変大きな出来事であったと思います。そのとき私は総務副大臣という立場でありましたけれども，いろいろな業務を通じて，危機管理の重要性と，それからしっかりとした公的部門の重要性というものを痛切に感じたところでございます。９月１日に法務大臣になるまでの間は，総務副大臣としての取り組みをしたわけでありますが，総務省は政策官庁という側面もかなり強く持っておりまして，私自身はテレビの地上デジタル放送完全移行の取り組みとか，周波数オークションの導入に向けての検討であるとか，あるいは大規模災害時の通信確保の手段についての検討であるとか，あるいはＩＣＴの利活用の推進といったようなことで，それなりにいろいろな結果というものが出せたと思いますし，今結果が出つつあるというふうに思っております。その後に法務大臣に就任させていただきましたけれども，法務省という役所は華やかな政策官庁ということではありませんが，安心・安全な社会を築いていくための基盤となるべき，あるいは基盤を支える重要な仕事をしている役所だと思っております。そういう意味で毎日，身を引き締めて職務に当たっているということでありますが，ちょっと残念なのは，国会における審議，特に法案審議がなかなか進まないということを憂慮しております。このままでいくと，国政やあるいは既存の政党に対する国民の皆さんの不信感といいますか，閉塞感というものが高まっていくというような事態になりはしないかと思っております。是非そうした事態を打破していかなければいけないと思っております。このままでは国民から見放されてしまうのではないかというような危惧を持っているということでありますので，是非この問題についてもしっかりと取り組んでいきたいと思っているところであります。

【記者】
　今年はこれまで死刑の執行がありませんでした。年内に執行される見通しは低いと考えておりますが，今後，年内に執行される見込みがあるかということについてのお考えをお示しください。それから，もし死刑の執行がなければ１９年振りに執行のない１年になりますが，そのことについて思われることをお示しください。
【大臣】
　個々の死刑の執行の問題については，これまでもずっと申し上げているように，死刑執行の検討を行っているか否かについてはお答えを差し控えるということでございます。一般論としていえば，死刑は人の生命を絶つ極めて重大な刑罰でありますから，その執行に際しては慎重な態度で臨む必要があると考えているところでございます。それと同時に法治国家においては，確定した裁判の執行は厳正に行われなければならないということもまた言うまでもないことだと認識をしているところであります。１９年振りというお話がありましたが，それはいろいろな検討の結果として出ているものなので，それ自体に大きな意味があるとは受け止めていません。
【記者】
　戦後最多の死刑確定者がいるというのは，大臣は先日の会見でもおっしゃっていたのですが，そのことについて改めてお伺いできればと思います。
【大臣】
　数の問題は，様々な要素があって今の現状があると，今の数字があるということだと思いますので，私の方から具体的なコメントをすることは差し控えたいというふうに思います。
【記者】
　死刑の在り方についての勉強会についてなのですが，何らかの結論を出すというお考えはあるのでしょうか。
【大臣】
　これは，そもそも死刑の在り方についての勉強会の発足時において，何らかの結論を出すという性格の勉強会ではないというふうに位置付けられて作られたというふうに聞いておりますし，今そのこと自体を変えていくというようなことを考えているわけではありません。元々この勉強会自体も国民的な論議の契機となるということを期待して行われているというふうに思っていますので，その目的といいますか，目指すべきものを目指していきたいというふうに思っています。
【記者】
　死刑の在り方についての勉強会の進行の具合と，大臣が死刑について判断されるということは，全く関連がないということでしょうか。
【大臣】
　これも何度か申し上げていますけど，勉強会というものが何らかの結論を出すという性格のものでない以上は，個々の問題については個々の問題としてしっかりと考えていかなければいけないと思っています。先ほど申し上げたように死刑というものが重大な刑罰であるという性格に鑑みて，個々の問題についてはしっかりと慎重に考えていきたいということです。
【記者】
　死刑判決が確定した場合，法務大臣は６か月以内に死刑を執行しなければいけないと法律に明記されていると思うのですが，改めてその明記されていることと，大臣自体今まで執行されていないんですけれども，その関連についてお願いします。
【大臣】
　今言われたように法律に書いてありますけれども，これに違反したら死刑を執行できなくなるということではありませんので，そういう意味においては訓示的な規定ということで，これまでの下級審の判例もあるわけであります。ただ他方で法律の中にもいろいろその６か月をカウントするにあたって，こういう期間を除くというようなことも書いてあります。そういうような趣旨もしっかりと踏まえて個々に検討していかなければならない話であると思っています。そういう状況の下で，個々に判断していかなければならないと思っています。

【記者】
　来年の通常国会に向けて，ハーグ条約とか人権救済機関の関連法案の提出が予定されていると思うのですが，来年の通常国会に向けての審議についてのお話をお願いします。
【大臣】
　来年の通常国会も大変厳しい国会が予想されるというところでありまして，特に党の方の方針として，出来る限り法案を絞り込んでいくと，そういうことによって，成立率を高めていくということを期待しているように私としては受け止めておりますけれども，私自身としては，やはりマニフェストでお約束していることとか，あるいは私が大臣就任に当たって総理から指示を受けた事項であるとか，そういったものはこの民主党の野田内閣というものの存在感というものをしっかりと示していくためにも是非頑張って法案が提出できるようにしていきたいと思っております。ただ，いろいろとまだ詰めなければならない部分がいろいろとあるというふうにも事務的に聞いておりますので，その作業はしっかりとやってもらいたいと思っております。

【記者】
　先日，中島政希衆議院議員が八ッ場ダムの建設に反対する形で離党を表明されました。本日，斎藤恭紀衆議院議員が野田政権の政権運営に対して不満があるということで離党を表明しました。この辺りに対しての御所見をお願いします。
【大臣】
　離党表明自体については，大変残念なことだと思いますが，もっと党内でしっかりと議論をしていくというようなことを今後とも心がけていかなければいけないことではないだろうかというふうには思います。
【記者】
　離党の動きが更に広がりを見せると思いますか。
【大臣】
　私も個々の事情に通じているわけではございませんので，マスコミ報道を通じての情報しかございませんけれども，マスコミ情報によれば，決して油断できる状況ではないと思っております。

【記者】
　政府は今日の閣議で武器輸出三原則の見直しを決定しました。大臣はこれまで見直しに慎重な立場であったと思うのですが，その点についての現在の考えを教えてください。
【大臣】
　これについてもいろんな議論がございましたけれども，議論して決まった結果については，それは尊重していきたいというふうに思います。

（以上）