法務省

　本日の閣議では総理から，本日内閣改造を行いたいというお話がありまして，出席した閣僚については全員その場で辞表を書いて提出したわけでございます。その後の閣僚懇談会では，最近，各大臣が海外出張いたしておりまして，その関係大臣からそれぞれの出張の報告というものがございました。私も飛行機の故障の関係で時間的に今朝方まで延びましたけれども，１月１０日からベトナムに行ってまいりました。１９９０年代の半ばから，我が国からベトナムの法制度整備支援を行っておりまして，これは人材育成も含むものでありますけれども，ベトナムは一番最初にそうした支援を始め，一番長く続けているところであります。これまでも民事訴訟法，破産法，民法改正，国家賠償法，行政訴訟法といったような法律を整備するということについての協力をしてきたところであります。ベトナムでは，リュー国会副議長，フック副首相，クオン司法大臣，ビン最高人民裁判所長官といったような方々と会談をいたしまして，意見交換等を行いました。先方からも非常に高い評価をいただいたということで，それに対してわれわれも大変うれしく思いましたけれども，ベトナム側からはこれからも法制度整備支援をしていただきたいと，２０２０年にはベトナムが工業国として一本立ちをするといいますか，それなりの地位を占めていくに当たっては，法制度整備が大変重要であると認識しているので，是非協力してほしいと，例えば憲法改正であるとか，刑法改正であるとか，そうしたことについても是非協力をしてほしいというお話がありました。我々はＪＩＣＡを通じて法整備支援を行っておりますので，関係機関とも相談しながら御要望にどう応えていくかということについてこれから検討していきたいと思います。ただ私が感じたのは，この法制度整備支援は，日本からも検事とか，裁判官とか，あるいは弁護士とかの法律の専門家が行っておりまして，一生懸命先方の政府関係者，あるいは弁護士の方とも協力しながら進めているということで，人的な関係も非常に良いものがあったと思いますし，それから基本的な法律を整備するということを通じて，日本とベトナムとの関係もより身近なものになるし，日本の企業がベトナムに行ったときに，いろんな法律問題が起こったときも，日本の法律家が関わって作られている制度であるならば，その運用についても非常に馴染みがあるというようなことになるだろうと思います。金額的にはそれほど大きなものではありませんので，是非この法制度整備支援については，これからも拡充をしていきたいと強く思いました。そういう意味で，ＪＩＣＡとか，あるいは日弁連などの関係機関には私の方からも是非前向きに拡大をすることを考えてほしいというようなお願いをしようかと思ったところでございます。そういうことの概要を閣僚懇談会で報告をさせていただいたということでございます。

【記者】
　先ほどの閣議で辞表が取りまとめられましたが，昨年の９月に法務大臣に就任されてから今日までを振り返っての御感想をお願いできますか。
【大臣】
　法務省にまいりまして，これまでも法務関係の仕事といいますか，政策マターについてはいろいろと関わっておりましたが，改めて非常に多くの課題があるということで，その課題に法務省の職員も一生懸命取り組んでいるという印象を受けました。私自身もいろいろな課題について，直接法務省の職員と議論をし，あるいは政党関係者とも議論をし，進めていこうということでやってまいりました。特に昨年の臨時国会においては２つの法案を出させていただきましたけれども，この法案についても表面的に出ている中身よりももっと深い問題，例えば裁判所法の一部改正でいえば，今の法曹養成の仕組みというものがいろんな課題を新しく抱えてきている，そういう問題をどう捉えるかということも含めて考えていかなければならないということで，是非，この法案をしっかりと国会で審議をして，国会を含めて方向性を出したいと思ったのですが，残念ながら両法案ともに継続審議になってしまったということでございました。当然，この通常国会でも継続審議の位置付けの中で，法案が審議されると思いますし，通常国会で我々が提出を予定，あるいは検討しているものとしては，少年院法，少年鑑別所法とか，あるいはハーグ条約の国内法整備に関する法律であるとか，新たな人権救済機関を設置する法案であるとか，いろいろな法案があります。これも国内的には大変重要で関心の高い法案だと思いますので，こういうことについてもこれからしっかりとやっていかなければいけないと思います。加えて，すぐに法案があるということではありませんけれども，従来から取り組んでいる，取調べの可視化の問題，あるいは会社法とか契約法の改正の問題，あるいは共謀罪で少し注目を浴びておりましたけれどもパレルモ条約締結の問題，それから犯罪被害者救済の拡充促進といったような問題，あるいはオウム真理教の観察処分の期間更新という問題，少年に関していえば，国選付添人制度の拡充の問題，更に死刑制度について国民的議論を行っていくためにどうしたらいいのかといったような問題，本当に数多くの問題があって，これらの問題，私一人で解決できるものではありませんけれども，私を含めて法務省の職員，あるいは政治家，政党関係者，真摯に取り組んでいかなければいけない。これからの日本を考えたときには，こうした問題をしっかりと整備していくということが大事だなということを今改めて感じているところであります。
【記者】
　在任期間が４か月ということで，比較的短い期間になってしまったわけですけれども，何か心残りというものはありますでしょうか。
【大臣】
　これからどうなるのかがまだ確定されていないので，先ほど言ったようにたくさんの課題があるということですから，どういう立場になってもその課題については，しっかりとみんなが取り組んでいけるように私自身も努力していきたいと，先ほど述べたとおりでございます。
【記者】
　今日の閣議の中で辞表を取りまとめるに当たって，総理から何か各大臣に発言はあったのでしょうか。
【大臣】
　各大臣に対しての発言はございませんでした。総理自身は昨年９月２日の閣僚を選任するに当たっても熟慮をし，適材適所だと思ってやってきていて，今もその気持ちは変わらないということは言っておられました。
【記者】
　大臣に対しては何か総理からありましたか。
【大臣】
　個別の発言は全くありません。
【記者】
　内閣改造について，いろいろ今後の人選が取りざたされていますけれども，野田総理の方から大臣に何か連絡というものはありましたでしょうか。
【大臣】
　連絡をいただいたこと自体は事実関係として既にあったと言っておりますけれども，中身については，コメントは差し控えさせていただきたいということで，御了解いただきたいと思います。
【記者】
　今回，４か月で退任ということなんですが，理由についてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　まだ決まったわけではないので，よく分かりません。

【記者】
　広島刑務所で１月１１日に受刑者が脱走する事件が起きましたが，これについて具体的な再発防止策を講じる予定があれば，それについて教えてください。
【大臣】
　まず，再発防止策に触れる前に，今回の逃走事故については，多くの国民の皆さんに不安な気持ちを与えている状況にございます。こうした状況を起こしてしまったことに対して，法務省の最高責任者としてお詫びを申し上げたいとともに，今逃走中の者については，警察と一緒になって刑務所で捜索をしているということでありますけれども，逃走後４８時間経ちますと，権限が警察に委ねられていくということでありますが，そうはいっても，刑務所側からもしっかりと警察の捜査に協力をするということで，一時も早く逃走した者の身柄の確保を実現できるように努力していきたいと思います。その状況に立って，再発防止という問題について申し上げれば，既に発表させていただいておりますが，官房審議官をトップとする検証チームを立ち上げて，このような事件が発生した原因を徹底的に究明していって，改善策を策定するように，一昨日指示したという状況でございます。問題として，とりあえず把握されているところは，目の届く範囲内で戒護を行うことが，原則になっているわけでありますけれども，受刑者の監視体制というものが，そうしたルールに基づいてしっかりと行われていなかったのかという点について検証していかなくてはいけない。それから，外国人受刑者等の心情把握等の処遇体制も十分であったのだろうか，何を考えているのかということを踏まえてしっかりとした処遇をしていかなくてはならないという問題であったと思います。それから，今，広島刑務所が工事中で，仮塀が作られていますが，そこに防犯線が設置されていなかったというようなことが指摘されています。そうした物的な設備面での不備についてもしっかりと検証していかなくてはいけないと思います。それから，受刑者がいなくなったことが判明してから，防犯ブザーが鳴らなかったので，刑務所の中にいるものと思って探していたということで，通報まで少し時間をとってしまったということでありますけれども，いずれにしても警察に対する通報の初動態勢というものが十分でなかったのではないかと思います。こういった点をしっかりと検証して，遺漏なきを期していきたいというふうに思います。現在，矯正局の方では広島刑務所内の逃走経路として考えられる箇所を改善するよう指示するとともに，広島刑務所と同様に現地改築工事を行っている全国の刑事施設については，逃走防止策が徹底されているかについて点検を指示したという報告を受けているところでございます。

（以上）