法務省

　日頃，皆様が法務行政の職務に精励されていますことについて，国民を代表して感謝するとともに，その役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。
　私は昨年９月まで法務副大臣として，皆様と共に仕事をしてまいりました。その当時の方も多くいらっしゃいますので，法務大臣として各職務を遂行するに当たりましても，なじみがあるといいますか，安心感を持っております。
　そもそもこの法務行政は，国の行政やその他の様々な分野の法整備に関わっているという，いわばこの国の骨格に携わる大変重要な職務でありまして，今の日本の経済状況も含め，あるいは国民の政治に対する信頼も含め，大変困難な状況にある面がございますが，そうしたときこそ，法務が正に先頭に立って背骨を支えるというようにしっかりとしなければならないことだと思っております。残念なことに，検察の問題，あるいはごく最近では，矯正施設の脱走というようなこともありました。こうした点もしっかり踏まえ，国民の生活と生命，財産をしっかりと守るという職責，そして国の全般の骨格を支えるというような使命感を持って，更に職務に精励をしていただきたいと思っております。
　法務大臣を拝命いたしました際に，総理大臣から，主として，司法制度改革の推進，検察改革，被疑者取調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築，新たな人権救済機関の設置，ハーグ条約加盟に向けた関連法案の早期提出，行政事件訴訟法についての検討，会社法制の整備についての検討といった６項目について，特に指示をいただきました。この６項目を遂行するのはもちろん当然のことでありますが，それにかかわらず全ての分野につきまして全力を挙げて国民の信頼に応えられる法務検察行政を行っていきたいと思います。しっかりと頑張っていきたいと思っておりますが，皆様のお力が絶対必要でございます。皆様と共に職務に取り組んで，職責を果たしてまいりたいと思いますので，また皆様の職務の精励をよろしくお願いしまして，私の訓示とさせていただきます。