法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２４年１月２４日（火）
本日の閣議では，法務省からは公安審査委員会でオウム真理教に対する観察処分について４回目の更新が決定され，今後３年間観察処分が継続するということを報告し，関係各省の協力を求めたということでございます。
オウム真理教に対する観察処分の更新に関する質疑について
【記者】
オウム真理教の観察処分の更新決定について，大臣としてどのようにお考えですか。
【大臣】
やはり地域住民を中心とした社会の不安がまだ解消されていないということは大変残念で，遺憾でありますけれども，そうした社会の不安が解消されるようしっかり取り組んでいきたいと思っております。
オウム真理教の観察処分の更新決定について，大臣としてどのようにお考えですか。
【大臣】
やはり地域住民を中心とした社会の不安がまだ解消されていないということは大変残念で，遺憾でありますけれども，そうした社会の不安が解消されるようしっかり取り組んでいきたいと思っております。
第１８０回国会に関する質疑について
【記者】
今日から通常国会が始まりました。来年度予算や消費税増税法案をめぐって与野党の攻防が激化することが予想されます。法務省に関しては，昨年の臨時国会で継続審議となった裁判所法や刑法の改正案等も残っておりますが，この通常国会についてどのように取り組むお考えでしょうか。
【大臣】
抽象的ですけれども，一般的には国会の正常な議論というものを期待しまして，提出法案を順調に成立させていただきたいと思っております。
【記者】
現時点で法務省から提出を予定している法案はございますでしょうか。
【大臣】
大分多いのですが，まず，裁判所職員定員法の一部を改正する法律案，裁判所の全体の人数は変わらないのですけれども，職員を減らして，その分判事を３０名増員するという内容で聞いております。それから少年院法案，少年鑑別所法案，これは少年矯正を考える有識者会議から提言を受けての改正であります。そのほか，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法案，それからいわゆるハーグですね，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案。それから人権委員会設置法案を提出することを検討しています。
今日から通常国会が始まりました。来年度予算や消費税増税法案をめぐって与野党の攻防が激化することが予想されます。法務省に関しては，昨年の臨時国会で継続審議となった裁判所法や刑法の改正案等も残っておりますが，この通常国会についてどのように取り組むお考えでしょうか。
【大臣】
抽象的ですけれども，一般的には国会の正常な議論というものを期待しまして，提出法案を順調に成立させていただきたいと思っております。
【記者】
現時点で法務省から提出を予定している法案はございますでしょうか。
【大臣】
大分多いのですが，まず，裁判所職員定員法の一部を改正する法律案，裁判所の全体の人数は変わらないのですけれども，職員を減らして，その分判事を３０名増員するという内容で聞いております。それから少年院法案，少年鑑別所法案，これは少年矯正を考える有識者会議から提言を受けての改正であります。そのほか，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法案，それからいわゆるハーグですね，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案。それから人権委員会設置法案を提出することを検討しています。
消費増税に関する質疑について
【記者】
消費増税について，将来的に１０パーセント以上の水準を考えているとの発言も閣内であるのですが，閣僚の一人としてはどのようにお考えですか。
【大臣】
具体的に何パーセントまで増税するかということについては今後の議論なのでしょうけれども，総論的にいいまして，今の財政問題を将来世代につけ回ししないで，ここでしっかり取り組むということが必要であると思っています。
消費増税について，将来的に１０パーセント以上の水準を考えているとの発言も閣内であるのですが，閣僚の一人としてはどのようにお考えですか。
【大臣】
具体的に何パーセントまで増税するかということについては今後の議論なのでしょうけれども，総論的にいいまして，今の財政問題を将来世代につけ回ししないで，ここでしっかり取り組むということが必要であると思っています。
ハーグ条約に関する質疑について
【記者】
ハーグ条約について，法制審において要綱案が出されましたけれども，これについてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
婚姻関係の破綻後に，父母の一方の了解を得ずに日本に子どもを連れてきた人は，子を元の居住国に返還しなければなりませんが，子どもにとって不利益な場合にまで必ず返還しなければならないということもないと思いますので，そこら辺についての例外規定が要綱案に盛り込まれているので，現実に即したものであるかなと思っております。一方で，国内から子どもを連れ去られた方もいますので，そういう方たちからすれば，今度は逆に日本に連れ戻すことができるという面で，期待する声もあるかと思います。
ハーグ条約について，法制審において要綱案が出されましたけれども，これについてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
婚姻関係の破綻後に，父母の一方の了解を得ずに日本に子どもを連れてきた人は，子を元の居住国に返還しなければなりませんが，子どもにとって不利益な場合にまで必ず返還しなければならないということもないと思いますので，そこら辺についての例外規定が要綱案に盛り込まれているので，現実に即したものであるかなと思っております。一方で，国内から子どもを連れ去られた方もいますので，そういう方たちからすれば，今度は逆に日本に連れ戻すことができるという面で，期待する声もあるかと思います。
（以上）