法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２４年２月１０日（金）
閣議においては，法務省の案件はございませんでした。
法務省からの報告でありますが，難民認定手続等に関しまして，法務省入国管理局，特定非営利活動法人「なんみんフォーラム」，それから日本弁護士連合会との間で覚書を結びました。具体的には難民認定申請があった者について，仮滞在の許可をする間，居住場所がないことによって，仮滞在の許可が出しにくいケースがありますが，そうした場合については，なんみんフォーラムなどのＮＰＯで居住先を探してもらうというような必要性もありますので，その情報交換等を密に行うという覚書を結ぶことにしました。
法務省からの報告でありますが，難民認定手続等に関しまして，法務省入国管理局，特定非営利活動法人「なんみんフォーラム」，それから日本弁護士連合会との間で覚書を結びました。具体的には難民認定申請があった者について，仮滞在の許可をする間，居住場所がないことによって，仮滞在の許可が出しにくいケースがありますが，そうした場合については，なんみんフォーラムなどのＮＰＯで居住先を探してもらうというような必要性もありますので，その情報交換等を密に行うという覚書を結ぶことにしました。
小沢民主党元代表の裁判に関する質疑について
【記者】
民主党の小沢元代表が強制起訴された事件について，石川議員を取り調べた検察官が作った，実際にはなかった発言を記した虚偽の捜査報告書が検察審査会に提出されていたということが明らかになりました。これについての受け止めと，裁判所からどの資料を検察審査会に提出したかということについて検察庁が回答を求められていたのですが，これについて検察庁は直接回答しなかったということがあり，その検察庁の対応を批判する声が上がっていますが，これについての大臣のお考えをお願いします。
【大臣】
まず前者の方は，これはまだ裁判中ですので，法務大臣という立場からは発言を控えさせていただきたいと思っておりますが，この件に関して関心は持っています。
後者の方は，検察庁は，裁判の直接の当事者ではなく，裁判の直接の当事者は指定弁護士です。捜査資料全部，それから，検察審査会に提出した資料の目録の現物は既に指定弁護士のところにありますので，訴訟当事者である指定弁護士の方に照会していただければと思います。検察庁は裁判所の勧告や御意見は尊重しておりますが，訴訟当事者でないという立場からお答えしなかったわけで，指定弁護士には全て渡しておりますので，そちらの方で対応していただきたいと思っております。
民主党の小沢元代表が強制起訴された事件について，石川議員を取り調べた検察官が作った，実際にはなかった発言を記した虚偽の捜査報告書が検察審査会に提出されていたということが明らかになりました。これについての受け止めと，裁判所からどの資料を検察審査会に提出したかということについて検察庁が回答を求められていたのですが，これについて検察庁は直接回答しなかったということがあり，その検察庁の対応を批判する声が上がっていますが，これについての大臣のお考えをお願いします。
【大臣】
まず前者の方は，これはまだ裁判中ですので，法務大臣という立場からは発言を控えさせていただきたいと思っておりますが，この件に関して関心は持っています。
後者の方は，検察庁は，裁判の直接の当事者ではなく，裁判の直接の当事者は指定弁護士です。捜査資料全部，それから，検察審査会に提出した資料の目録の現物は既に指定弁護士のところにありますので，訴訟当事者である指定弁護士の方に照会していただければと思います。検察庁は裁判所の勧告や御意見は尊重しておりますが，訴訟当事者でないという立場からお答えしなかったわけで，指定弁護士には全て渡しておりますので，そちらの方で対応していただきたいと思っております。
週刊誌の記事に関する質疑について
【記者】
先日発売された週刊誌の記事の中に熱海のホテル破産の件で，大臣が弁護士報酬を虚偽請求したのではないかという記事が載っているのですけれども，事実確認をお願いします。
【大臣】
全く違法ではありません。まず第一に訴訟代理人としての仕事はしたわけですから，これは当然報酬請求権があるわけでありますし，報酬そのものも標準報酬に従ったもので，なによりも依頼者との間でしっかりと合意がなされているわけでありますので，違法，不当，弁護士倫理に反するということは全くないと思っております。週刊誌の記事に関しては，破産手続きについて，私が知らない部分がありますので，事実関係をよく調査して，その上で法的対応をしたいと思っております。
先日発売された週刊誌の記事の中に熱海のホテル破産の件で，大臣が弁護士報酬を虚偽請求したのではないかという記事が載っているのですけれども，事実確認をお願いします。
【大臣】
全く違法ではありません。まず第一に訴訟代理人としての仕事はしたわけですから，これは当然報酬請求権があるわけでありますし，報酬そのものも標準報酬に従ったもので，なによりも依頼者との間でしっかりと合意がなされているわけでありますので，違法，不当，弁護士倫理に反するということは全くないと思っております。週刊誌の記事に関しては，破産手続きについて，私が知らない部分がありますので，事実関係をよく調査して，その上で法的対応をしたいと思っております。
（以上）