法務省

　本日の閣議において法務省の案件はございませんでした。

【記者】
　昨日，警察庁の研究会が取調べの最終報告を公表しまして，現在の被疑者取調べの録音・録画の範囲を拡大するように提言しましたけれども，これに対して法務大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】
　被疑者取調べの可視化の導入には様々な検討すべき課題がありますが，更に試行を質的・量的にも拡大して行っていただけるようですので，実現に向けて一歩進んだかなと思っています。
【記者】
　警察庁の録音・録画の試行は，当然法制審議会の方でも合わせて議論するというお考えなのでしょうか。
【大臣】
　警察庁で取りまとめた今回の報告を法制審議会に出していただいて，検討するのが一番ふさわしいのではないのでしょうか。
【記者】
　今回の可視化の導入の議論が大きく進んだ一つの要因に前田元検事の証拠改ざんなどの事件があったかと思うのですけれども，そのような事件がなぜ起きたのかということについて，大臣はその原因はどこにあるとお考えでしょうか。また，このような証拠改ざんが起きないために，今，大臣としてどのような指示をされているのでしょうか。
【大臣】
　証拠の改ざんが行われるような仕組みがあってはならないと思います。事件を立件したい，きちんとした適正な捜査を行いたいという意欲はあっても，手段を間違えたり，道を踏み外してはいけません。前田元検事がどういう考えで行ったのか，ただ単に証拠を作ってでも起訴すれば検事としての一つの実績なのだという考えならば，それはあってはならない，間違った考えだと思います。これは制度というよりも意識の問題なので，そうした無理をして立件するということよりも適正な捜査を行って，立件すべきものは立件すべきですが，そうでない場合はそうでないという適正な判断ができる検察というものを心がけてもらいたいと思います。今具体的にどういう制度を作ったのかということを申し上げるのは難しいですが，検察改革の中で横からの意見とか上からの指示とか様々な取り組みはしているところです。本件は決して繰り返してはならないケースであると思っています。
【記者】
　小沢元民主党代表の捜査に当たった田代検事の件については，どのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　あってはならないことが起きたのですが，なぜそのようなことが起きたのかということですね。それから，告発もされているようですので，そうした状況は決して見過ごしていいケースであるとは思っていません。重大な関心を持っておりますので，しっかりとこれから見ていきたいと思います。
【記者】
　人事上の処分については，やはり捜査が終結した後の問題と考えてよろしいのでしょうか。
【大臣】
　一般論として考えれば，一般の公務員の場合も捜査が先行してからということでしょうけれども，しかし，個人の処分云々とは別に検察の態勢として，そうしたことがあってはならないという取り組みは必要であると思います。個人の処分という問題は，やはりもう少し事実関係が分からないと何とも申し上げられません。また，事実関係もまだ公判が係属中ですので，捜査・告発を受けているというところで，申し上げにくいところがありますし，また確定的に申し上げられないところもございます。
【記者】
　昨日の法務委員会でも，虚偽の捜査報告書が検察審査会に報告されて，それによって強制起訴につながった可能性があるという意味で，前田検事の事件よりも結果が非常に重いのではないだろうかという指摘がありますが，それについてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　そういう声があることはしっかりと受け止めなくてはならないと思いますが，具体的には，私自身，現在公判係属中の事件について，個々の証拠を点検するということ自体が，公判に影響を与えるのではないだろうかという懸念もありますので，まだこの辺のところは，具体的に詳細に把握しているわけではございません。ただ言えることは，決して軽く考えられるケースではないと，重く受け止めているということです。

【記者】
　昨日，前原政調会長が定例の記者会見ときに，報道の内容を理由に弊社の記者の出席を認めないというようなことがあったのですけれども，大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　具体的な事実はわかりませんが，一般論からすれば，報道内容が気に入らないから記者会見に出席するなということは，好ましくないとは思います。具体的な状況を把握しておりませんでしたので，一般論で答えさせてください。

（以上）