法務省

　本日の閣議について，法務省案件で御報告することはございません。
　昨日，松原国家公安委員長と取調べの可視化等に関する協議を行いました。国家公安委員会の研究会の取りまとめの報告をいただき，今後も引き続き，それぞれが被疑者取調べの録音・録画の試行を更に拡充して様々な点について議論していこうという協議をいたしました。

【記者】
　選挙権年齢と成年年齢の引き下げの件について，国会や政府で議論が進められていると思うのですが，総務省と法務省で年齢の引き下げのタイミングについて，見解が相違していると思うのですけれども，この問題に関する大臣のお考えはいかがでしょうか。
【大臣】
　選挙権年齢の引き下げと民法の成年年齢の引き下げは必ず一体のものでなくてはならないということでもないと思います。公職選挙法の場合には，国政に関して自分の意見を表明するということなのですけれども，民法の場合には未成年者の保護という観点があります。例えば１８歳ですと，高校を卒業して，その後契約自由の原則で，あまり社会経験のない人が自由に契約して思わぬ不利益を被るというようなことがないように，少しトレーニング期間を置いた方が良いのではという考えもあります。ですから，１８歳だから自分で判断できるのだろうと，広い意味では同じように見えますけれども，公職選挙法において意見を表明する意味の１８歳と民法において未成年者を守るという意味の１８歳，必ずしも絶対一致しなければならないというものでもないと思っています。したがって，民法の成年年齢が引き下がらない限り，公職選挙法の１８歳という投票権もそこまでいかないという議論ではないと思います。これが一緒であることは否定しません。これが一緒であっても良いですけれども，民法の成年年齢の引き下げがない限り，公職選挙法の選挙権年齢の引き下げもないという絶対的な関係ではないと思っています。
【記者】
　各省でも成年年齢の引き下げの影響を受ける関係する法令の検討をしていると思いますが，法務省はいかがでしょうか。
【大臣】
　影響が大きいのは少年法ですね。少年法に規定されている２０歳という年齢を１８歳に下げるかどうか。これも大きな検討課題であります。

【記者】
　昨日，日弁連の方から死刑問題で国会に調査会を設けるということと，法務省内に有識者会議を設置してほしいという要請があったかと思うのですが，大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
　国会で議論するということ，これは調査会を設けるのか，そういう方法自体は国会が決めることですが，それ自体は望ましいというか，是非していただければと思います。ただ，有識者会議については，今どういう方向性を出して有識者会議をするかというとなかなか難しい。それから，死刑制度に賛成の方，反対の方がはっきりと分かれている中で直ちに有識者会議を開いて何らかの結論を得られるのかどうか，ちょっとそこのところが不安に思っていますので，そうした意見を率直に申し上げました。ですから，有識者会議を設けるかどうかは別にして，死刑制度について国民的な議論はしっかりとしていただきたいし，これまで法務省内で行われてきた死刑の在り方についての勉強会の成果もありますので，これを比較的早い時期に国民の皆様にお示しして国民的な議論をしていただければと思っております。

（以上）