法務省

　本日の閣議で，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約，いわゆるハーグ条約の実施に関する法律案の閣議決定をしました。
　それから，法務省から１点報告があります。死刑の在り方についての勉強会について検討した結果，死刑の存廃に関する議論については，それぞれの主張，論点等が出ているのではないかということで，これについては今の段階でまとめさせていただいて，この勉強会の成果を国民の皆様に公表するということにしました。そして，死刑の存廃ではなくて，死刑の執行等に関わる具体的な点につきましては，これから議論したいと思います。議論する形については政務三役でよく協議して，早い時期に始めたいと思っております。

【記者】
　東日本大震災からまもなく１年を迎えますが，これまでの法務省の取組と，今後の課題と，大臣の御所見がありましたらお願いします。
【大臣】
　法務省はいわゆる現場の部隊ではなくて，様々な法制度におけるバックアップが中心でございました。これからの取組としましては，特に被災地の生活環境が徐々に戻るにつれ，法的な問題を解決すべき点が増えてくると思います。そうした意味で法テラスの支所を被災地に設けるなどして充実させていくというような対応をしっかりと取り組んでいきたいと思います。
【記者】
　震災をきっかけにドナルド・キーンさんが日本に永住することを決められて，昨日，日本国籍を取得されたようなのですが，大臣の御所見がありましたらお願いします。
【大臣】
　日本文化に大変御貢献いただいた方で，かなり以前に叙勲をされている方でありますけれども，日本国民になりたいという希望がありまして，無事帰化することとなりました。私は大変うれしいことだと思っています。
【記者】
　明後日３月１１日の大臣の予定を教えてください。
【大臣】
　東日本大震災一周年追悼式に出席する予定です。

【記者】
　死刑制度について，国民にどのような議論を望むのかというのをお聞かせください。
【大臣】
　死刑は究極の刑罰でありますけれども，この刑罰の在り方というのは主権者である国民が主体的に決めることであると思っておりますので，今回のように様々な議論があることを踏まえて国民の間で十分議論をしていただければと思います。
【記者】
　国民に死刑制度についての議論を呼びかけるということ自体，正しいのか間違っているのかはわからないのですが，呼びかけている間に仮に死刑を執行した場合，その執行について国民から理解を得られるのでしょうか。
【大臣】
　今現在，死刑制度というものが刑罰の中にあります。死刑制度について議論をしているから，議論中，あるいはこれから議論して国民の意見がまとまるまで，死刑を執行をしないということにはならないのではないかと思います。もし仮に，国民的な意見に一つの方向性が出て，その方向性が廃止ということで進むのであれば，それはそのときに検討する話であると思っておりますが，現時点においては，まだそういうところに至っていません。現実には死刑制度に反対する方もいらっしゃいますけれども，死刑制度を維持すべきという方も多いという現状を踏まえれば，死刑制度についての勉強，あるいは国民の議論があるということと現在ある死刑制度を執行するかどうかということは，直接的には関連しないものと思っております。
【記者】
　今，国民の議論の方向性が出た段階でという話も出たのですが，法務省としてはどのようにその方向性を判断するのでしょうか。
【大臣】
　基本的には世論調査等によりまして国民の動向が分かるほか，様々な場面や方法で意見表明する方がいらっしゃいますので，そうした流れの中で国民の考えていることが把握できるのではないかと思います。
【記者】
　今回の死刑の在り方についての勉強会の報告書を出しまして，改めて法務大臣として死刑の執行に対してどういうスタンスで臨まれますでしょうか。
【大臣】
　私自身は，こうした勉強会があるということと，法務大臣の職責を果たすこととは直接関連するものではないと受け止めておりましたので，今回の勉強会の報告書をまとめるということと，職責を果たすということがリンクするものではございません。

（以上）