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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和4年1月11日(火)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。

新型コロナウイルス感染症対策に関する質疑について

【記者】
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け,1月9日から沖縄・広島・山口の3県を対象にまん延防止等重点措置の適用が始まりました。感染力が強いとされるオミクロン型の市中感染が広がり,デルタ型からの置き換わりが進みつつあると分析されています。
 法務省では収容施設での感染者発生を受け,感染対策をかねて進めてきた経緯があります。
 大臣には,1点目として法務省としてオミクロン型の発生を受けた感染対策をどのように取っていくか,2点目として令和4年度当初予算案を踏まえ従来型も含めた収容施設での感染対策をどのように打っていくか,3点目としてこれまで進めてきた収容施設での感染対策の成果についての評価・受け止めの以上3点の回答をお願いします。

【大臣】
 まず1点目として,御指摘のコロナウイルスが急拡大中ですが,法務省関係でも,大分刑務所でクラスターが発生したところです。
 こうした状況を深刻に受け止め,改めて対策の徹底を図りたいと考えており,今週中に「法務省新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催する予定です。
 法務省としての責務をしっかりと果たしていくためにも,これまでの経験も生かしながら,感染予防や業務継続のための対策をしっかりと講じていきたいと考えています。
 2点目の収容施設における取組ですが,感染リスクが高い矯正施設や入管収容施設においては,これまでも専門家の助言等を踏まえ,ガイドラインやマニュアルを策定・更新し,対策に取り組んできました。
 令和4年度の政府予算案においても,例えば,矯正施設については,必要なウイルス検査を迅速に行うための非常勤臨床検査技師の配置経費や,看護師等に必要な知識・技能を習得・向上させるために必要な経費などが計上されています。予算が成立すれば,これらを最大限に有効活用しながら,感染対策の強化を図っていきたいと考えています。
 3点目の取組の評価ですが,これまで,収容施設を始め,法務行政の各現場において,各職員が高い緊張感を持って感染防止対策に取り組んできたことが,法務省としての責務をしっかりと果たすことにつながってきたと自負しています。
 また,御紹介を含めて付言しますと,矯正施設において行ってきた,アイソレーションガウンの縫製及び各自治体への送付などの取組は,社会貢献と共に,受刑者の改善更生にも資する有益な取組であると考えています。

入管法改正法案に関する質疑について

【記者】
 外国人収容の在り方を見直す入管法に関連してお伺いします。
 政府・与党は今月17日に召集される通常国会での入管法の提出を見送る方針を固めたという報道が出ていますが,これについて,政府の閣僚として,また入管法を所管する大臣として,見解をお願いいたします。

【大臣】
 個々の報道についてコメントすることは差し控えたいと思います。
 送還忌避・長期収容の問題は,これまでも申し上げてきたとおり,早期に解決すべき喫緊の課題であると考えています。その考えに変わりありませんし,必要な法整備はしっかりと進めていきたいと考えています。
 法案の提出等については,しっかりと検討しながら判断していきたいと思っています。
(以上)