法務省

　本日の閣議では法務省案件はございませんでした。

【記者】
　先週，法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会で今後の論点がまとまりましたが，大臣としてその内容をどう御覧になるかということと，これから新たな捜査手法についても議論されるようですが大臣としてどう考えられるか，また，今後のスケジュール感等分かればお願いします。
【大臣】
　基本的には法制審議会の審議にお任せしておりますので，法務大臣としてああだこうだと言うことは差し控えさせていただきたいと思っておりますが，審議の方は論点整理の段階となっており，着実に進んでいると見られますので，大変喜んでおります。新たな捜査手法に関しては，検討課題が一つだけでなくて，様々な分野に及んでいまして一つ一つについての議論があると思いますので，一括してというのはなかなか難しいと思いますが，これも具体的に審議会の方で話を詰めていただければと思っております。
　また，スケジュール感についても審議会に任せておりますので，特にいつまでということもありませんが，しかしそう長い期間ということではなくて，まとめる時期に，しかるべくまとめていただきたいと考えております。
【記者】
　捜査手法に関して，先週国会でも発言されたと思うのですけれども，可視化の導入と捜査手法はセットでは考えないということでよろしいでしょうか。
【大臣】
　私自身はセットでということは考えていません。私が副大臣時代の政務三役のころに法制審議会に諮問をしたわけですが，そのときの時点でもセット，すなわち新たな捜査手法の検討がなければ被疑者取調べの可視化の検討を行わないという考えではなかったというのが，法務省なり今の私の考え方で，そのころと今も変わっていません。しかし，やはり一緒に議論をするべきであるという意見もありますので，それを踏まえて法制審議会の方で議論していただきたいと思います。

【記者】
　法曹養成に関連して，先週日弁連の方から政府が閣議決定している司法試験合格者３０００人という枠を１５００人に削減してほしいという提言があったかと思うのですけれども，大臣はどのように受け止めていますでしょうか。
【大臣】
　司法の一翼を担っている弁護士会の意見ですから，しっかりと拝聴したいと思うのですが，３０００人という司法試験合格者の枠組みの点は，法曹が，いわゆる司法の現場だけではなくて，産業界，経済界，あるいは公務員の分野とか，様々な活動分野も広げて３０００人ということでありました。ですから，法曹の活動分野を広げるという発想を持って，もっとしっかりと取り組むということを考えるべきではないかと思っています。いただいた意見ですからしっかりと検討したいと思います。

（以上）