法務省

　本日，死刑確定者３名について死刑を執行しました。死刑確定者の氏名等については皆様にお配りしている資料のとおりでございます。私が法務大臣としての職責を果たすということについて，私の気持ちを少し述べさせていただきますと，犯罪に対しどのような刑罰で臨むかということは，国民が決めることであると思っております。すなわち，刑罰権は国民にあると思っています。そうした観点からいうと内閣府が行った世論調査でも８５パーセントの国民が死刑制度の存続を支持していると，とりわけ裁判員裁判は刑事裁判に国民の声を反映するということで導入された制度でございますが，まさに国民の声を反映するという裁判員裁判においても死刑が支持されているということを非常に重要な要素と考えまして，私は元々法務大臣の責任といたしまして，死刑を執行するという法律の規定になっているわけでありますが，こうした観点から私は職責を果たすべきというふうに考えまして，本日，３名について死刑を執行した次第でございます。

【記者】
　昨年は，１９年ぶりに死刑の執行がなかったのですが，海外ですとか，死刑の廃止団体等から非難の声が上がることも予想されますが，大臣としてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　死刑につきましては，大変強い考えで死刑廃止を訴える方がいるということはよく承知をしております。一方で死刑は存続すべきということで，国民の間の考えも二分されているわけでありますが，ただいま申し上げましたように基本的には法務大臣が執行すべきというのは法律の規定であります。そして，先ほど申し上げたように国民から死刑制度が現状として支持されているという状態，まして，国民が参加している裁判員裁判におきましても国民から死刑が支持されているという状況も踏まえまして，やはり法律の規定どおり法務大臣の職責を果たすということが私の法務大臣としての務めであると考えた次第であります。
【記者】
　今日３人執行されたことで，現在の死刑確定者数は何人になったのでしょうか。
【大臣】
　１３２人になりました。昨日の段階で１３５人ですが，短期間の間に数が変わっていますので，３人執行した段階で，現在１３２人でございます。
【記者】
　１３５人の死刑確定者がいる中で，今日，この３人をどのように選ばれたのでしょうか。
【大臣】
　死刑を執行できないという客観的な状況がある人は除きました。残った中から３名ということでございますが，具体的になぜこの３名になったかということの説明は控えさせていただきたいと思っております。
【記者】
　官邸の方には大臣から直接報告はされたのでしょうか。もし報告されているのであれば，誰に報告されてどのような回答があったのでしょうか。
【大臣】
　命令を出した段階で，命令を出すということについては官邸の方に報告というのかな，説明いたしました。
【記者】
　具体的にはどなたに大臣が御報告されたのですか。
【大臣】
　私から官邸の方に。
【記者】
　官房長官に。
【大臣】
　官房長官でございます。
【記者】
　なぜ今日という日にしたのでしょうか。その理由を教えてください。
【大臣】
　特別，今日この日という理由はございません。いろいろ検討しまして検討の結果ということで，特にこの時期という特別な理由はありません。
【記者】
　３人という人数になった理由を教えてください。
【大臣】
　記録を読んで検討していく中で，３人になったというところでございます。
【記者】
　大臣の任期中に更に死刑を執行するとか，もうこれで止めるとか，そういった意思はありますでしょうか。
【大臣】
　これから止めるという考えは持っておりませんが，しかし絶対に執行しなければならないということもなく，一つの職責として個々具体的に検討していきたいと思っています。
【記者】
　死刑執行のサインをするときに，御自身のお気持ちとして，ためらい，若しくは職務として何らかの御感想はあったのでしょうか。
【大臣】
　就任時から一貫して述べているように，つらい職務であるという気持ちは持っておりますが，しかし執行するのが法務大臣の職責であるといった認識は持っております。
【記者】
　刑罰権を決めるのは国民であるということでした。もう少し詳しく考え方を教えていただきますでしょうか。
【大臣】
　国民主権でありますので，最終的な決定権者は国民であるし，また，この社会を構成しているのが国民ですから，その犯罪に対してどのような刑罰をもって臨むのかということも国民の意思が最終の決定権であると思っております。
【記者】
　以前，千葉元大臣が執行されたときに，執行に立ち会われたということがあったのですけれども，大臣は立ち会われたのでしょうか。
【大臣】
　立ち会っておりません。
【記者】
　大臣は，省内の死刑の在り方についての勉強会について，先日議論を打ち切る報告書をまとめましたけれども，今回の執行に関して勉強会の成果として，検討内容というものがどのように影響したのか教えてください。
【大臣】
　死刑の在り方についての勉強会と死刑の執行とは関連するものではないという位置付けでおりましたが，勉強会そのものは死刑を廃止するという強い意見の方，一方で死刑を維持するべきという強い意見の方，両論併記になっています。それぞれの立場からそれぞれの立場を説明していただきましたが，現状ではお互いがこれで合意点を見い出すということはできないであろうと思います。そのような中で，この死刑の問題については，勉強会での議論の経過を国民の皆様に紹介して，国民の間で議論していただき，主権者である国民の皆様に決めていただきたいと思います。ただ，その議論が出るまでの間，法務大臣は職責を果たすべきではないという考えは私は持っておりません。やはり，そこは法律に従って職責を果たすべきであると考えた次第でございます。
【記者】
　国民新党の亀井代表は死刑廃止論者として知られていますが，今，正に消費税の問題で，国民新党が左右されるということになるのですが，それについて考慮したとか，頭をよぎったとか，考えたことはございますか。
【大臣】
　そういう政治的な判断は考えずに純粋に法務大臣の職責として執行いたしました。
【記者】
　先ほど大臣は，死刑執行は大臣の重大な職責とおっしゃっていましたが，逆に言うと，柳田大臣以降の４代の法務大臣がそれを行っていなかったことについてどう思われますか。
【大臣】
　これまでの大臣の対応は，それぞれの大臣が考えられてのことでしょうから，私がそれを論評すべき立場ではないと思っております。

（以上）