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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成24年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年4月3日(火)

 本日の閣議は法務省案件はございません。

大阪地方検察庁検事による証拠隠滅事件に関する質疑について

【記者】
 3月30日に大阪地検特捜部による証拠改ざん隠蔽事件で当時の特捜部長と同副部長に有罪判決が下りました。判決は組織の病弊というべき当時の特捜部の体質の本質が生み出した犯行と厳しく指摘しました。現在進行中の検察改革や法制審の議論への影響,今後の特捜部の在り方などについて,大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
 まず,判決そのものに対する論評は差し控えさせていただきたいと思っております。しかし,今回,あるいは先日の前田元検事の判決も含めて,刑事責任を問われた個人の事件という捉え方ではあってはならないので,それを生んだ組織の問題,体質の問題という捉え方でそういうことが起きないような国民の信頼を得られる検察にしなくてはならないという認識で,しっかりと取り組んでいかなくてはならないと思っております。

2013年度国家公務員新規採用の採用抑制に関する質疑について

【記者】
 国家公務員の新規採用者の採用抑制の目標値は今日閣議決定されたのでしょうか。
【大臣】
 はい。
【記者】
 それについての法務省への影響と今後の対応についてお聞かせください。
【大臣】
 法務省は,刑務官等のマンパワーで支える部門の多いところですので,採用抑制というのがダイレクトに職務に影響するところがあるので,大変つらいところではありますが,しかし国家公務員の総人件費抑制という大きな目標の中では法務省としても当然協力すべきものと思っております。決められた枠の中で業務に支障を来たさないよう,しっかり取り組んでいきたいと思います。

人権救済機関設置法案に関する質疑について

【記者】
 報道で人権救済機関設置法案について,4月20日に閣議決定するという話が出ていたのですが,その予定で進行中なのでしょうか。
【大臣】
 具体的な予定というものはありません。ただ,常々申し上げていますように今国会でできるよう努力はしているところでありますが,その4月20日の閣議決定というのが予定されているというわけではございません。
【記者】
 時期はともかくとして,閣議決定できる見通しはかなり高まっているということなのでしょうか。
【大臣】
 高まっているかどうかというのはなかなか。法案を提出できるためには当然に閣議決定が必要ですから,私としては法案を提出できるように,それに向けて努力をしているというところでございます。
【記者】
 そういう見通しが高まっているというわけではないのでしょうか。
【大臣】
 法案の作成という意味での作業は順調にきていますが,そこから党内の決定,野党の皆さんの御理解,それから閣議決定,法務省案件もなかなか先行して既に法案を提出しておりますので,次の状況とか,様々な難しい状況があることはよく承知しております。そうした中で,提出したいという継続した努力をしているところでございます。4月20日に閣議決定されるということが予定されているということではございません。
【記者】
 仮に,この局面で人権救済法案が提出された場合,既に提出している他の法案自体の審議も止まるという懸念はお持ちではないのでしょうか。
【大臣】
 人権救済機関設置法案そのものは,粛々と審議していただきたいと思っておりますが,人権救済機関設置法案が,あるいは別の法案が提出されたから,既に提出されている法案の審議が止まるというのはちょっと考え方としては異例なのではないでしょうか。

消費税増税関連法案に関する質疑について

【記者】
 消費税増税の関連法案をめぐって,政務三役の4人や民主党役職を辞任される方が大量に出ましたけれども,この点について大臣はどのように感じられましたか。
【大臣】
 基本的にはこの難しい中,政府と一丸,あるいは党が一丸となってこの懸案の解決,法案の成立に向けて努力するべきであると思いますと,少し残念に思います。
【記者】
 党内の議論が尽くされていなかったということでしょうか。
【大臣】
 議論は相当したと思いますが,尽くされていないというと,どこまですればいいのかと逆にそんな感じがいたします。
(以上)
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