法務省

　本日の閣議は法務省案件はございませんでした。
　法務省からの報告ですが，検察改革の取組の進捗状況について，昨年４月８日に当時の江田大臣の下でこの改革案に取り組むということを公表しまして，その中で１年を目途に進捗状況の取りまとめを公表するということでございましたので，今回公表させていただいたわけでございます。
　進捗状況の具体的な内容は，配布の資料のとおりですが，私の感想を申し上げますと，こうした取組というものは，システムを作るということも重要でありますが，何よりも一番大事なことは，やはり検察官の意識を改革することではないかと思っております。
　今回は，大阪地検の特捜部の事件が発端でございましたが，特捜部にいくことがいわば出世の道であるとか，特捜部で大きな事件を仕上げることが一つの出世の道であるとかということではなくて，やはり，日々，様々な状況や持ち場に応じて，適正な職務をしっかりと遂行するということが本来の検察官の役割ではないかと思います。
　そういった点で，しっかりと検察官を評価するというような仕組みを整え，そして，それが適正な起訴，あるいは適正な不起訴というものができる，そうした適正な判断ができるということを検察官の評価とするというような意識，そして意識改革が一番重要ではないかと思っております。
　また，取組の中で一番大きな可視化の問題でございます。法制審議会に既に検討していただいているところですが，検察庁では１年間試行してまいりました。この試行の結果を受けて，検証状況を早急に取りまとめた上で公表させていただき，この試行を更に質・量ともに拡大する形で試行を続けていきたいと考えておりまして，今，どのように拡大するか検討中でございます。

【記者】
　検察の再生に向けた取組を開始してから１年経過したということで昨日公表されましたが，現状それを実施された中で，どの程度根付いてきたかというような，その辺りの所感をお尋ねいたします。
【大臣】
　特捜部における独自捜査においては上司の決裁を得るという仕組みになっているわけですけども，着実にこれは実行されているなということでございます。ただ，これが着実に実行されたから検察官の意識がさらに向上されたかどうか，あるいは，問題がなくなったのかどうか，これはもう少ししっかりと検証して，もちろん効果が出ているということを期待しているわけですが，これで終わりということではなく，こうした仕組みがしっかりと機能しているかどうか，しっかりと検証していきたいと思っております。
【記者】
　今の大臣のお言葉の中に，可視化について，質・量ともに拡大していくというお話がありましたが，これはもう少し具体的にいつまでの目途で検討しているかとか，どういう範囲で検討しているかということをお聞かせ願います。
【大臣】
　１年間の試行をしてまいりまして，その試行についての状況を検証をして，早急に，早い時期にまとめて皆さんにその試行の状況を報告したいと思っております。この１年間の試行で終わりということではなく，更に可視化の導入という目標に向かって１年間行ってきた試行を更に質・量を拡大するということを具体的には指示しております。どのように質・量を拡大するかということについては，まだ固まっておりません。検討中でございます。
【記者】
　法制審議会の結論が出る前に何かを具体的にするという意味ではないのですか。
【大臣】
　あくまでも試行でございますので，法制度の前の段階で任意に行うということであります。
【記者】
　質・量ともに拡大するということは，１年間の試行を御覧になってここが足りないとか，こういうところをもっとやるべきではないかということで指示を出されたということでしょうか。
【大臣】
　正に総論的に，今まで１年間試行をしてきたから，さあこれでいいよということではなくて，また同じパターンで続ければいいよということではなくて，もっと更に質・量ともに拡大してもらいたいというのが考えですが，では具体的に何かといいますと，これまで１年間行ってきた試行についての検証を行い，それについて様々な結果が出てくると思います。それを踏まえて，今度はこれまでの試行で足らなかった部分，あるいは更に拡大した方がいい部分等を詰めていきたいと思っております。今の段階では質・量のどのような部分をというような具体的な考えを発表できる段階ではございません。

【記者】
　死刑の情報公開について，近年，死刑が執行された場合ですと，例えば鳩山元大臣のときに執行した者の名前を公表するようになったり，あるいは千葉元大臣のときには，刑場の公開がありましたけれども，小川大臣として，新しく死刑に関しての情報公開を何かするという考えはありますか。
【大臣】
　その点については，死刑の執行の方法，事前告知，情報公開ということについて，これをもっと検討していただきたいというような様々な意見がありますので，この点について検討する機会を設けたいと思っておりまして，現在は，どういう点を検討したらよいかという論点整理と，それから状況はどうかということを事務方でまとめているところでございます。そのまとめが出た段階で，政務三役で協議して，これをどのような形で協議していくのかということも含めて検討したいと思っております。
【記者】
　最初の報告というのはいつ頃になりますでしょうか。そういった目途というのは今の段階でありますか。
【大臣】
　もうすぐ事務方から論点整理した資料が上がってきますので，それを踏まえて政務三役で協議してということです。ただ，検討会の持ち方そのものがまだ決まっておりませんので，時期的な目途も今の段階では申し上げられません。
【記者】
　先週の死刑執行の前の段階で死刑確定者が１３５名いまして，そのうち，執行できない客観的な状況にある人を除いた３人について執行をしたという説明が大臣からありましたけれども，その執行できない客観的な状況にある人というのは，当時何人いたか教えてください。
【大臣】
　執行できないというのも，法律上執行できないという意味と再審請求等，これは執行できないと決まっているわけではないけれども，執行を見合わせた方がいいというこれまでの運用とか，そうした広い意味でお話したわけで，できないという一つのくくりで言ってしまったこと自体が少し誤解を与えてしまったかもしれません。これまでの運用の中の話でありますが，では，これまでの運用がどうであったのか，そこら辺がどうであるのかというと，正にこれは情報公開の話でありまして，そうしたことについて今の段階では申し上げられないというところでございます。それについては情報公開の在り方についてどうするか今後検討していきたいと思っております。
【記者】
　執行できない状況にある人が何人いたのかということは具体的な数字は今の段階では公表できないということでしょうか。
【大臣】
　まず，執行できないというのがどういう状態か，健康状態の問題，心身のことで執行できないというのか，ただ単にこれまでの運用で執行を差し控えてきたというのか，執行できないと私は一言で言いましたけれども，その言葉の定義も大分違いますので，少し申し上げにくいところもありますし，そもそも死刑に関しての情報について，そこまで情報公開するべきかどうか，今はしていないわけですけれども，それについて今後検討したいと思いますので，今の段階ではその内訳等につきましても差し控えさせていただきたいと思っております。

【記者】
　政局の関係で，昨日国民新党が亀井代表並びに亀井亜紀子政調会長を解任する決断をしました。この一連の騒動についてどのように受け止めていらっしゃるかということと，今後の連立政権の在り方について大臣としてのお考えについてお聞かせください。
【大臣】
　国民新党のお話については，民主的な在り方からすれば，８名のうち６名ということで意見の集約をされた方のほうが，やはり当然に主導ではないかと思っております。また連立については，社会保障と税の問題，この一体改革も含めて，様々な難局，難問に立ち向かうためにはしっかりと一丸となって，連立もしっかり組んで，取り組みたいと思っております。
【記者】
　昨日平成２４年度予算案が成立しましたけれども，自民党の方が大臣に対しての問責の構えを見せております。競馬サイト問題に加えて，破産会社への報酬の問題も国会で追及されていますけれども，大臣の受け止めを教えてください。
【大臣】
　破産会社うんぬんの話は，まず完全な私的な分野のことでございますし，不正とか弁護士倫理に反するということは全くない問題ですので，私自身がそれについてそれ以上のことを申し上げることはございません。
【記者】
　これから社会保障と税の一体改革を含めて，難局が待ち構えているわけですけれども，その中でも問責ということになった場合には，非常に支障が出るのかなとは思うのですけれど。
【大臣】
　私自身は問責を受ける理由はないというふうに思っております。

（以上）