法務省

　本日の閣議では，総務省からいただいた法曹養成制度に関する政策評価の結果に基づく勧告について，法務省でもしっかり検討するということで対応いたしました。

【記者】
　平岡前法務大臣がシンポジウムで，勉強会の打ち切りは残念であるとか，勉強会の報告書では，死刑制度の存廃について両論を併記しただけであるとか，死刑問題が勉強会をする前の状態に戻ってしまったと発言しましたが，この発言に対する大臣の受け止めと，死刑制度の存廃について改めて議論をする場を設ける考えはあるのか，あるいは多くの国民は死刑制度に賛成しており，議論は出尽くしたということで議論の場は必要ないのか，それについてお聞かせください。
【大臣】
　死刑の存廃の議論については，勉強会そのものが結論を出すための検討会ではありませんでした。そして勉強会において死刑制度の廃止を望む方，存続を望む方のそれぞれの考え方とその論拠をお伺いしました。そうした面について議論は出尽くしたのではないかという観点から，また，両者の意見がそれぞれ強い意見であり，両者が議論をすれば両方のまとまった意見が出るというものでもありませんので，勉強会としては終わらせていただいた次第でございます。ですから，同じような意味での勉強会をまた改めて立ち上げるという考えはございません。
【記者】
　先ほどの質問の中にもあったのですが，平岡前大臣の発言をどのように受け止めるのかという部分はいかがでしょうか。
【大臣】
　勉強会あるいは死刑制度について，様々な議論があるから死刑を執行しないという趣旨であれば私はそうは思っていません。現に法律によって法務大臣は死刑を執行しなければならないとされているわけですから，それを執行するのが法務大臣の職責であると考えております。

【記者】
　今日，総務省が法務省に対して，法曹人口について司法試験の合格者数３，０００人という目標値について検討するように勧告を出したのですけれども，このことについて大臣はどのようにお考えになっているのかということと，今後どのように勧告に対して答えを出していくかについてお聞かせください。
【大臣】
　勧告を受ける前から，昨年から法曹の養成に関するフォーラムで文部科学省等の他省庁に協力いただきまして，今検討している最中でございます。そこでしかるべき結論が出ることを期待しております。今の段階で具体的な数字についての考えというのは差し控えさせていただきたいと思います。
【記者】
　弁護士の就職難と言われていますが，大臣は現状についてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　司法制度審議会の理念では，法曹というものを今の裁判所に関わる分野だけではなくて，社会の様々な分野，行政であるとか，経済界であるとか，そうした方面にウイングを広げて３，０００人との制度でありました。ですから，３，０００人に到達していないというのは，そこら辺のウイングを広げる分野が足りていない面もあるのではないかと思っております。ですから，そうした面の総合的な観点から取り組んでいきたいと思います。正に法曹の養成に関するフォーラムでも，そうした観点から，経済産業省や総務省にも入っていただいて議論をしているわけでございます。そちらの方の議論に期待しております。
【記者】
　法曹の養成に関するフォーラムの位置付けなのですが，ここで決定したものは政府が守るという位置付けになっているという理解でよろしいのでしょうか。
【大臣】
　それは，最大限尊重しないと何のためにやっていたのかということになりますから，是非いい案をいただいて，これを実現するという形でもっていきたいと思います。

【記者】
　国会についてですが，国土交通大臣と防衛大臣に対する問責決議案が提出されまして，今日の段階で可決する見通しですけれども，主に自民党ですが，野党が国会での審議を拒否する構えです。こうした対応について大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　審議拒否については，私どもも野党時代に審議拒否をして当時の与党や国民の方から大分御批判を受けたわけですけれども，やはり国会は審議をするところですから，審議はしていただきたいと思います。
【記者】
　野党は，問責を受ける２人とも変わらない限りは国会に出てこないという姿勢を示していますが，この２人は変わるべきとお考えか，あるいは，このまま職責を全うすべきかどちらでしょうか。
【大臣】
　人事に関することは差し控えさせていただきたいと思っておりますが，私としては緊張感をもって国会に臨んでいきたいと思っております。

（以上）