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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成24年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年5月8日(火)

 本日の閣議において法務省案件はございませんでした。
 法務省から一つの報告をさせていただきます。裁判官が一時検察官をやってまた裁判所に戻る,あるいは検察官が一時裁判官をやってまた検察官に戻るという,いわゆる判検交流という人事交流がありました。これについて,特に判検交流によって裁判の公正が害されたということではありませんが,裁判官と検事の間で少し癒着しているのではないかというような声もありました。特にそういった弊害が生じたわけではありませんが,そういった声があることや公正らしさというものを保つ必要があるという観点もございますので,今年4月の人事をもちまして検察官と裁判官とのいわゆる判検交流は廃止しました。また,判検交流につきましては,これまで民主党の「検察のあり方検討ワーキングチーム」での提案や法務委員会において指摘されてきたことでもございますので,そうした声も受け止めたわけでございます。

人権救済機関設置法案に関する質疑について

【記者】
 人権救済機関設置法案について,一部の報道では今国会での提出見送りとありましたが,現状はどうなっているのか,また,今国会に提出する意思はありますか。
【大臣】
 見送ったと決めた事実はございません。引き続き提出する努力はしているところでございます。ただ,時期も含めて具体的に提出するということが決まっているわけではございません。

日本弁護士連合会の新会長就任に関する質疑について

【記者】
 日弁連の新会長に山岸氏が選ばれました。新しい会長に期待されることは何でしょうか。
【大臣】
 司法,行政はそれぞれ独立しておりますから弁護士会等に関して口出しする立場ではございませんが,今,法曹養成の問題等も含めて様々な司法の問題を抱えております。立場や見解が違う部分があるとしても,やはりいい意味での解決を目指してそれぞれが努力して協力をしていきたいと思っております。

判検交流の廃止に関する質疑について

【記者】
 廃止されたのは,裁判官が検察庁の検察官になったり,検察官が刑事事件の裁判官になったりするもので,民事とか行政分野については,人事交流が続いているという理解でよろしいでしょうか。
【大臣】
 そうです。検察庁で捜査・公判を担当することと,裁判所で裁判を担当するという意味での交流は廃止したということで,法務省の民事局等の行政分野につきましては,やはり裁判官のお力も借りなくてはならないという部分がありますので,それは継続しており,今回の廃止の対象ではありません。

捜査報告書のインターネット流出に関する質疑について

【記者】
 虚偽内容が書かれていたとされる捜査報告書について,それがインターネット上に流出しているようですが,その件についてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 流出の経緯と事実関係がまだはっきり分かりませんので,その件については差し控えさせていただきたいと思います。
【記者】
 インターネット上に流出したということで,ネット上ではかなり議論になっているのですけれども,これについて調査等の対応について何か考えていますでしょうか。
【大臣】
 流出した捜査報告書の現物はございませんが,少なくとも検察庁において,そのコピーはあるはずですので,検察庁から流出したのかどうかについて調査をする考えではあります。

小沢民主党元代表の党員資格停止処分の解除に関する質疑について

【記者】
 本日の常任幹事会で小沢民主党元代表の党員資格停止処分の解除を正式決定する見込みとなっております。仮に指定弁護士側が控訴しても処分解除を変更しない方針と伝えられておりますが,この件について御見解をお願いします。
【大臣】
 そこは,民主党の中の自治の問題でありますので,法務大臣としての見解は差し控えさせていただきたいと思います。
【記者】
 民主党議員としてはどうでしょうか。
【大臣】
 それは党が議論して決定した場合には,民主党の議員としては,その決定に従うということであります。
(以上)
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