法務大臣閣議後記者会見の概要

 今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。
 続いて、私から１件報告があります。
 法務省は、ＰＦＩ刑務所の運営を担う民間事業者と共に、来週１７日、「刑務所と協働するソーシャル・イノベーション」と題したカンファレンスを開催します。
 これは、再犯防止に限らず、様々な分野で社会課題の解決に貢献されている企業の皆様と共に、「誰も置いていかない社会」の実現に向けて、刑務所内外で一緒にできることを考える、初めての試みです。
 地域社会における刑務所の役割や、企業・自治体・個人との連携を考えていくことは、再犯防止を推進するため重要であると考えており、より良い矯正行政の実現につながる議論を期待しています。

【記者】
 冒頭発言にありましたカンファレンスに関連してお尋ねします。刑務所における再犯防止は、法務省としても力を入れて取り組んでいる課題だと思いますが、刑務所と外部の民間機関とが力を合わせて社会的な課題解決に取り組むことに対して、どのような効果を期待していますか。大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 犯した罪を償い、立ち直ろうとする人を支える官民が一体となった息の長い支援が重要です。
 このような観点から、法務省では、これまでも民間のノウハウ・発想を活用した再犯防止に資する官民協働の取組を進めてきました。
 具体的には、例えば、以前の会見でも御紹介したとおり、美祢社会復帰促進センターでは、民間企業・デザイン事務所の御協力の下、受刑者が地元美祢市の特産品の広告ポスターを制作するという、これまでにはない新しい取組を実施し、受刑者の改善更生につながると同時に、地元産業のＰＲや活性化にも貢献しました。
 今回のカンファレンスは、新たに御協力いただける企業・自治体・個人の方々の裾野を広げることを目指しており、企業側からもＣＳＲの流れにも沿うものと好感を持って受け止められているところです。
 将来的には、例えば、環境問題といった社会的な課題解決に向けて民間企業・自治体と刑務所が協働し、それが再犯防止にも資する取組に広がっていくことが期待されます。
 そして、地域や民間企業と共に社会課題の解決に資する取組に参加することは、何よりも受刑者にとって、社会との絆を実感し、自らを改めて見つめ直す機会となり、改善更生及び社会復帰の意欲が高まることにつながるものと期待しています。

【記者】
 大臣は、本日午後、ウクライナ大使と会談して支援等について協議されるということですが、法務省として具体的にどのような支援を大使にお伝えする予定でしょうか。
 また、先日の法務委員会で、大臣がウクライナからの避難民について、８人の方が日本にいらっしゃったとの発言がありましたが、それ以降、新たに入国された方がいるのか、その方たちにどのような具体的な支援をされたのか、併せてお聞かせください。

【大臣】
 本日の面会では、コルスンスキー大使に、まず、国家の主権と独立のために奮闘されているウクライナ国民への敬意とロシアの侵略による犠牲者への弔意を心から表したいと考えています。
 ロシアによる一方的な侵略を厳しく非難し、ウクライナと連帯していく我が国の強い決意を改めてお伝えしたいと思います。
 その上で、法務省としてできる協力について、意見交換をさせていただく予定です。
 我が国では、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くし、我が国への避難民の受入れを進めていきます。
 法務省においては、我が国に避難を希望されるウクライナ人の方の個々の置かれた状況に十分配慮しながら、我が国に速やかに入国を認めることとしています。
 また、本邦に在留できる地位のみならず、受入れ後の生活支援など幅広い分野にわたる支援について、政府全体で対応していく必要があります。
 法務省においても、政府全体での検討を踏まえ、関係省庁と連携の上、積極的かつ適切に対応してまいる所存です。
 また、総理がウクライナからの避難民の受入れを表明された３月２日以降、退避を目的として本邦の親族等を頼りに入国した方は、３月９日までで１３人となっています。
 具体的な対応等の内容についてはお答えを差し控えます。

（以上）