法務大臣閣議後記者会見の概要

 今朝の閣議において、法務省案件として、「証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
 また、主意書に対する答弁書が１件ありました。
 続いて、私から２件報告があります。
 １件目は、令和３年の人権侵犯事件の状況の公表についてです。
 本日、令和３年の人権侵犯事件の状況を公表します。
 令和３年の特徴としては、インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件が、引き続き高水準で推移しているほか、新型コロナウイルス感染症に関連して差別を受けたなどとする人権侵犯事件は、昨年より増加しています。
 引き続き、人権侵犯事件における調査救済手続を通じ、被害の救済に取り組み、お互いを尊重し合える社会を目指してまいります。
 ２件目は、特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会についてです。
 ３月１８日、本勉強会において、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の鳥井一平代表理事からお話を伺いました。
 鳥井代表理事からは、「技能実習制度の構造的問題」、「技能実習制度問題を解決するには」、「新たな受入れ制度を検討する際の留意点」といった視点から、両制度の現状と課題について御高説を賜りました。
 その後の意見交換を含め、貴重なお話を伺うことができ、大変有意義な勉強会であったと考えています。
 ４月以降は、京都精華大学学長のウスビ・サコ氏や弁護士の市川正司氏から御意見を伺う予定です。

【記者】
 冒頭発言に関連してお尋ねいたします。大臣からも御説明がございましたけれども、インターネット上の人権侵害情報に対して、救済手続を開始した事件数が高止まりしています。
 ネット上の誹謗中傷は近年大きな社会問題となっていますが、こうした課題に法務省としてどう取り組まれるおつもりでしょうか。大臣のお考えをお尋ねいたします。

【大臣】
 インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることを契機として、誹謗中傷に対する非難が高まっていることなどに鑑み、法務省では、今国会に、侮辱罪の法定刑の引き上げを盛り込んだ刑法等一部改正法案を提出したところです。
 御指摘のとおり、令和３年を含め、新規に救済手続を開始したインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件数は、近年、高止まりしています。
 法務省の人権擁護機関では、こうした被害の救済に向けて、相談者の意向に応じ、削除依頼の方法等を助言するほか、違法性を判断した上でプロバイダ事業者等に対して削除要請を行っています。
 一例挙げますと、ＳＮＳ上に「不倫をしている」などの投稿がなされているとの相談が寄せられ、それらが被害者の名誉を毀損するものと認められたため、サイト管理者に対して、投稿の削除を要請した結果、投稿の大半が閲覧不可能となった事例があります。
 法務省では、このような削除要請の実効性を更に高めるため、総務省とともに、プロバイダ事業者等と意見交換を行うなどして、削除要請に対する一層の理解を求めているところです。
 また、関係機関とも連携しながら、インターネットの正しい利用を呼びかけることなどを目的とした人権啓発活動にも取り組んでいます。
 法務省としては、こうした取組を通じ、引き続き、インターネット上の誹謗中傷等への対策を推進してまいりたいと考えています。

（以上）