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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和4年4月22日(金)

 今朝の閣議において、法務省案件として、「土地区画整理登記令及び不動産登記令の一部を改正する政令」及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました。
 続いて、私から3件報告があります。
 1件目は、ウクライナ事態に対する法務省検討ワーキング・グループの設置についてです。
 今般のロシアによるウクライナ侵略は、「基本的人権の尊重」、「法の支配」といった普遍的価値を踏みにじるものであり、断じて許されるものではありません。法務省は、関係省庁との連携の下、未曾有の人道危機に瀕するウクライナ避難民の方々の受入れ・支援に取り組んできました。
 更に、ウクライナ侵略に伴う法務・司法上の国内外の課題について、情報収集やニーズ把握とともに、その解決・支援の取組を検討するため、4月19日、「ウクライナ事態に対する法務省検討ワーキング・グループ」を設置しました。
 与党の「法の支配を推進するため、司法外交を展開する議員連盟」からも、現在の危機や課題への対応にとどまらず、中長期的視点で、法的正義の実現や「法の支配」に裏付けられた新たな国際秩序の形成を見据えた支援等の検討などを内容とする緊急提言をいただきました。
 こうした問題提起も踏まえ、ワーキング・グループにおける検討を積極的に進めてまいります。
 2件目は、ウクライナ避難民に関する地方公共団体への説明会等についてです。
 昨日(4月21日)、ウクライナ避難民への支援に関する地方公共団体向けのオンライン説明会を、内閣官房及び入管庁を含め関係省庁の出席の下で行いました。
 今回の説明会では、入管庁で提供する生活費等の支援や、我が国での教育、就労、医療・介護、保育・子育て、日本語教育などに関する支援等について、各所管省庁から地方公共団体の担当者の皆様に御説明しました。
 また、これに合わせて、入管庁のホームページに、地方公共団体向けの各府省庁連絡先一覧を掲載しました。
 こちらは、先週4月14日に、地方公共団体宛ての事務連絡でも配布したものですが、一層の周知を図るため、ホームページにも掲載することとしたものです。
 今後も、地方公共団体との情報共有を進め、国と地方が連携し、ウクライナ避難民の方々にしっかりと寄り添う支援に努めてまいります。
 3件目は、「特定技能制度・技能実習制度に係る勉強会」の内容についてです。
 4月20日、勉強会を行い、市川正司弁護士からお話を伺いました。
 市川氏は、日弁連人権擁護委員会の委員長や難民審査参与員等を歴任され、人権問題や入管行政にも深い知見を有しておられます。
 勉強会では、技能実習制度の問題点、特定技能制度の課題、外国人受入政策全般の課題などについて、貴重なお話を伺い、大変有意義な意見交換ができたと考えております。
 次回は、早稲田大学教授の都丸潤子氏から御意見を伺う予定です。

日本国内に住むロシア人への誹謗中傷等への対応に関する質疑について

【記者】
 ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、日本国内に住むロシア人に対する誹謗中傷、嫌がらせ等が問題となっていますけれども、法務省として今後この問題にどのように取り組まれるおつもりでしょうか。

【大臣】
 今回のロシア政府によるウクライナ侵略は、「基本的人権の尊重」、「法の支配」といった普遍的価値を踏みにじる暴挙であり、断じて許容できるものではありません。
 こうした国としてのロシア政府の行動に対しては、国民の皆様の中にも、様々な御意見や思いがあることは承知していますが、その中にあっても、多くの方々が、理性的に行動され、また、ウクライナ避難民の方々への共感を示されていることに対して、大変心強く感じています。
 他方で、残念なことに、御質問のような問題が生じていることも事実です。そうした誹謗中傷や排除は、悲しみを増幅させ、いたずらに対立をあおるだけで、問題の解決にはつながりません。
 ウクライナ情勢が緊迫度を増す中であるからこそ、国民の皆様には、不安や怒りなどを差別や偏見につなげることなく、良識ある言動をとっていただくことを、改めて、お願いいたします。
 法務省においては、これまでも、全国の法務局において、外国人も含め誰でも相談できる人権相談窓口を設け、電話やメール、面談など様々なツールによる相談を受け付け、また、SNSなどのインターネット上の人権侵害に関しては各種の相談窓口を整理したフローチャートを作成し、法務省ホームページで公表するとともに、相談を受けた場合には、その意向に応じて、投稿の削除依頼の方法等を助言したり、違法性を判断した上で、プロバイダ等に対し、投稿の削除要請をするなどの対応を行ってきました。
 引き続き、こうした取組の周知と親身な相談対応に努めるとともに、全国の人権擁護機関における人権啓発活動を通じて、誹謗中傷や排除が生じないよう取り組んでまいりたいと考えています。

カルロス・ゴーンへの捜査に関する質疑について

【記者】
 日産の元会長カルロス・ゴーンに対してフランス当局が逮捕状を出したという一部報道があります。日本でも逮捕状が出ていると思いますが、今後、フランス当局と連携をとっていくお考えがあるか、今後の対応についてお考えをお聞かせください。

【大臣】
 個別事案の捜査対応につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。いずれにしても、日本で裁判を受けるべきだという立場に変わりありません。
(以上)