滝法務大臣初登庁後記者会見の概要
平成２４年６月４日（月）
本日付けで法務大臣を拝命いたしました。副大臣時代から皆様には御指導，御鞭撻をいただきまして改めて大臣になりましてからもよろしくお願い申し上げたいと思います。恒例であるとは思いますが，総理から７項目の指示事項をいただきました。基本的には司法制度改革，本格的に裁判員裁判として導入されて３年が経過したわけですので，改めて３年が経った現在，検証あるいは見直しという議論が出てくるわけですけども，改めて司法制度改革の原点に立ち返って国民に身近な司法という目的を果たしているかどうか，そんなことをもう一度確認をする意味で総理の指示事項の一丁目一番地に掲げられているようであります。
それから，刑務所出所者等の社会復帰支援策の強化等を通じ，再犯の防止を図るとともに適切な出入国管理の推進に取り組む，こういうことが今までの法務大臣に対する指示事項に１項目新しく加わったのではなかろうかと思います。社会復帰の問題については，法務省として取り組んで以来，５，６，７年になるんだと思います。最初はそんなに意識は強くは持ってなかったと思いますけれど，この６，７年の間に厚生労働省がかなり積極的に職業訓練というような分野で出所者の問題に取り組んでくれました。その成果が相当浸透してきたのではなかろうかと思いますし，何よりも野田内閣で社会復帰の問題を取り上げているのは，やはり社会保障と税の一体改革，社会保障の基本は雇用ということが一つの前提にあるように思いますので，そういう意味では雇用対策を再犯防止の要にしようということと，それからやはり経済成長を促すためにはどうしても雇用という問題を切り離すことはできないと思います。
それから，出入国管理部門が立ち上げている中でポイント制というものがあります。海外からの高度の経営者あるいは技術を持った人たちをできるだけ日本に呼び寄せて定着してもらおうと，したがってその優遇措置も経産省，厚労省，法務省の３省で海外の技術者・経営者を日本に招致すると，こういうことを成長戦略の中で位置付けてまいりましたから，そんなことも今回指示事項にあったということだろうと思います。
いずれにしても，法務省というのは社会の法的な枠組みというか，法治国家の基本を取り扱う機関でございますからいつまでも古いままであってはいけないということで，今回，雇用の問題とかあるいは成長戦略の問題とかいうところまでウイングを広げたということで，総理の指示事項も付け加えられたということだと思います。そのようなことを総理から指示をされてまいりました。やはり時代の流れというものをつぶさに感じさせていただきました。去年は小川前法務大臣が就任のときに総理の指示事項６項目という格好でこの場でもお披露目しておりましたけれども，今回は一つ増えたというだけ荷物が重くなったのかもしれません。そんなことを意識しながら総理の指示事項を聞いてきたところでございます。いずれにしても時代の転換期，発想を転換しなければならない時期だけに法務行政も従来の枠を尊重しつつも新しい発想の転換というものも付け加えながら法務行政に取り組んでまいりたいと思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。
それから，刑務所出所者等の社会復帰支援策の強化等を通じ，再犯の防止を図るとともに適切な出入国管理の推進に取り組む，こういうことが今までの法務大臣に対する指示事項に１項目新しく加わったのではなかろうかと思います。社会復帰の問題については，法務省として取り組んで以来，５，６，７年になるんだと思います。最初はそんなに意識は強くは持ってなかったと思いますけれど，この６，７年の間に厚生労働省がかなり積極的に職業訓練というような分野で出所者の問題に取り組んでくれました。その成果が相当浸透してきたのではなかろうかと思いますし，何よりも野田内閣で社会復帰の問題を取り上げているのは，やはり社会保障と税の一体改革，社会保障の基本は雇用ということが一つの前提にあるように思いますので，そういう意味では雇用対策を再犯防止の要にしようということと，それからやはり経済成長を促すためにはどうしても雇用という問題を切り離すことはできないと思います。
それから，出入国管理部門が立ち上げている中でポイント制というものがあります。海外からの高度の経営者あるいは技術を持った人たちをできるだけ日本に呼び寄せて定着してもらおうと，したがってその優遇措置も経産省，厚労省，法務省の３省で海外の技術者・経営者を日本に招致すると，こういうことを成長戦略の中で位置付けてまいりましたから，そんなことも今回指示事項にあったということだろうと思います。
いずれにしても，法務省というのは社会の法的な枠組みというか，法治国家の基本を取り扱う機関でございますからいつまでも古いままであってはいけないということで，今回，雇用の問題とかあるいは成長戦略の問題とかいうところまでウイングを広げたということで，総理の指示事項も付け加えられたということだと思います。そのようなことを総理から指示をされてまいりました。やはり時代の流れというものをつぶさに感じさせていただきました。去年は小川前法務大臣が就任のときに総理の指示事項６項目という格好でこの場でもお披露目しておりましたけれども，今回は一つ増えたというだけ荷物が重くなったのかもしれません。そんなことを意識しながら総理の指示事項を聞いてきたところでございます。いずれにしても時代の転換期，発想を転換しなければならない時期だけに法務行政も従来の枠を尊重しつつも新しい発想の転換というものも付け加えながら法務行政に取り組んでまいりたいと思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。
死刑に関する質疑について
【記者】
官邸での会見でも言及されていましたけども，改めて死刑について執行命令は出されるおつもりはあるのか，端的にお答えください。
【大臣】
法務大臣としては，基本的に司法部門で出した結論を頭から否定するようなことはなかなかしにくい，それが率直な考え方でございます。したがって，一般論という問題もあるんですが，死刑全般についてのいろんな御議論はあると思うんですが，やはり司法部門が下した判定というものを行政当局はある程度忠実な考え方で対応しなければならないのかなと。ただ，ケースバイケースとして，えん罪の防止ということもあり，それからいろいろなその時代その時代，犯罪行為が行われたときの社会情勢という問題もあるいはあるのかもしれません。そんなことを総合的に勘案して大臣としての判断をしてまいりたいと思います。端的な答えにはなりませんけれどもそんな決意をもってこの問題に対応したいと思っております。
【記者】
官邸での先ほどの会見でのお話で，こちらとしては，大臣が死刑に関しては執行はやむを得ないという認識でいらっしゃるのいるのかと思ったのですけれども，それがもし違うのであれば言っていただけないでしょうか。
【大臣】
やむを得ないというよりも，一般論としての議論は賛否両論ありますから，そういうものを前提として物事を考えないといけないと思うのですけれども，その場合でも，死刑制度が厳然としてあり，そして司法当局が判決で死刑の裁断を下した以上は，行政庁たる法務大臣はそういう判決にやっぱりある程度，拘束されていくというか，そういうものを全く度外視した判断はできないのではないかというのが私の基本的な考え方です。ですから，取りようによっては死刑もやむを得ないと捉えられてもそれは結構であると思いますけれども，そこのところは単純にやむを得ないというよりも，やっぱり死刑の判決が下った過程というものを法務大臣としては法律に基づいて一つ一つ点検をしながら，本当にえん罪のおそれがないのか，あるいは情状酌量にすることについても十分検討したかどうかなど，そのようなことも付随的に検討して判断をしていく立場であると思っているということでございます。
【記者】
昨日，オウム真理教の菊地容疑者が逮捕されまして，平田被告に続いてまた特別手配犯が今後裁判になるのかもしれませんが，オウム真理教の死刑確定者に関しての執行について，新たに裁判が始まるかもしれないという状況を踏まえてどのようにお考えになりますか。
【大臣】
そこのところは微妙なところがあるように思います。共犯者の事件が全部解明できないと，刑事事件としては終結しないという考え方もあろうかと思いますから，ただ，今までに既に判決が確定している人たちについて，まだこれから裁判が行われようとしている人たちの事実関係がどこまで影響するのかというのは，個々に調べないと何ともいえない部分があるのではないかと私は考えております。ただ，具体的にそれぞれの事実関係について把握した上で申し上げているのではなくて，一般論としていえば，共犯関係にある人たちの事実関係というのはお互いに関係があるわけですから，それが確定しなければ，なかなかまとまらないということは，あるでしょうけれども，既に刑が決まった人たちの中身は，どういうことが原因でそうなっているのかというところにまで遡ってチェックしていくことではないかと思います。これはあくまでも，法律の専門家というか常識論としてそういうような考え方を私自身は持っているということです。
【記者】
執行方法としての絞首刑について，小川前大臣の頃から滝大臣も検討を続けられていたかと思うのですが，今後の検討はどのように続けられるとお考えでしょうか。
【大臣】
資料が集まり次第，政務三役の会合に上げてもらうということで，まだ打ち切っていないわけですから，今後も続けていくものであると思います。ただ，今のところ絞首刑が残虐な刑ではないというのは，どうも昭和２７，２８年辺りの古畑鑑定がベースになっているというのが，今のところの法務省が持っている資料ですから，その時代の残虐性の判定について他に何かないのかというのも含めて，まだまだ資料を集める余地はあるのかと思います。
【記者】
小川前大臣は，場合によっては更に検討の場を作るというということもおっしゃっていましたが，大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
まあそういうことです。まだ終わりということではありませんから，報告としては古畑鑑定がそのときのベースになっているということの報告を受けているだけですから。
官邸での会見でも言及されていましたけども，改めて死刑について執行命令は出されるおつもりはあるのか，端的にお答えください。
【大臣】
法務大臣としては，基本的に司法部門で出した結論を頭から否定するようなことはなかなかしにくい，それが率直な考え方でございます。したがって，一般論という問題もあるんですが，死刑全般についてのいろんな御議論はあると思うんですが，やはり司法部門が下した判定というものを行政当局はある程度忠実な考え方で対応しなければならないのかなと。ただ，ケースバイケースとして，えん罪の防止ということもあり，それからいろいろなその時代その時代，犯罪行為が行われたときの社会情勢という問題もあるいはあるのかもしれません。そんなことを総合的に勘案して大臣としての判断をしてまいりたいと思います。端的な答えにはなりませんけれどもそんな決意をもってこの問題に対応したいと思っております。
【記者】
官邸での先ほどの会見でのお話で，こちらとしては，大臣が死刑に関しては執行はやむを得ないという認識でいらっしゃるのいるのかと思ったのですけれども，それがもし違うのであれば言っていただけないでしょうか。
【大臣】
やむを得ないというよりも，一般論としての議論は賛否両論ありますから，そういうものを前提として物事を考えないといけないと思うのですけれども，その場合でも，死刑制度が厳然としてあり，そして司法当局が判決で死刑の裁断を下した以上は，行政庁たる法務大臣はそういう判決にやっぱりある程度，拘束されていくというか，そういうものを全く度外視した判断はできないのではないかというのが私の基本的な考え方です。ですから，取りようによっては死刑もやむを得ないと捉えられてもそれは結構であると思いますけれども，そこのところは単純にやむを得ないというよりも，やっぱり死刑の判決が下った過程というものを法務大臣としては法律に基づいて一つ一つ点検をしながら，本当にえん罪のおそれがないのか，あるいは情状酌量にすることについても十分検討したかどうかなど，そのようなことも付随的に検討して判断をしていく立場であると思っているということでございます。
【記者】
昨日，オウム真理教の菊地容疑者が逮捕されまして，平田被告に続いてまた特別手配犯が今後裁判になるのかもしれませんが，オウム真理教の死刑確定者に関しての執行について，新たに裁判が始まるかもしれないという状況を踏まえてどのようにお考えになりますか。
【大臣】
そこのところは微妙なところがあるように思います。共犯者の事件が全部解明できないと，刑事事件としては終結しないという考え方もあろうかと思いますから，ただ，今までに既に判決が確定している人たちについて，まだこれから裁判が行われようとしている人たちの事実関係がどこまで影響するのかというのは，個々に調べないと何ともいえない部分があるのではないかと私は考えております。ただ，具体的にそれぞれの事実関係について把握した上で申し上げているのではなくて，一般論としていえば，共犯関係にある人たちの事実関係というのはお互いに関係があるわけですから，それが確定しなければ，なかなかまとまらないということは，あるでしょうけれども，既に刑が決まった人たちの中身は，どういうことが原因でそうなっているのかというところにまで遡ってチェックしていくことではないかと思います。これはあくまでも，法律の専門家というか常識論としてそういうような考え方を私自身は持っているということです。
【記者】
執行方法としての絞首刑について，小川前大臣の頃から滝大臣も検討を続けられていたかと思うのですが，今後の検討はどのように続けられるとお考えでしょうか。
【大臣】
資料が集まり次第，政務三役の会合に上げてもらうということで，まだ打ち切っていないわけですから，今後も続けていくものであると思います。ただ，今のところ絞首刑が残虐な刑ではないというのは，どうも昭和２７，２８年辺りの古畑鑑定がベースになっているというのが，今のところの法務省が持っている資料ですから，その時代の残虐性の判定について他に何かないのかというのも含めて，まだまだ資料を集める余地はあるのかと思います。
【記者】
小川前大臣は，場合によっては更に検討の場を作るというということもおっしゃっていましたが，大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
まあそういうことです。まだ終わりということではありませんから，報告としては古畑鑑定がそのときのベースになっているということの報告を受けているだけですから。
陸山会事件の捜査報告書に関する質疑について
【記者】
大臣は本年５月３０日に行われた法務部会で，フロッピーディスク改ざん事件の前田検事の事件は証拠ははっきりしているが，今回の陸山会事件の田代事件のねつ造報告書については証拠がはっきりしていないという発言をされていますが，現在，田代検事のねつ造報告書というものはインターネット上に流出しており，国民に開示されています。これは明らかに証拠が流出していますし，今回の陸山会事件の一審で証拠不採用にした上で，不当捜査と批判されております。さらに，判決で裁判長も田代検事作成の捜査報告書も事実に反するとしてこの問題が検察によって捜査が行われるべきであるというふうに判決で指摘されています。裁判長も重大な瑕疵があると指摘しているのですが，このねつ造報告書というものを大臣がお読みになって，事実を確認しているのであれば，田代検事のこの件に関して証拠はないというような御認識ですと，認識が少し甘いのではないかと思うのですが，大臣の御見解をお願いします。
【大臣】
証拠がないとそのときに言ったわけではないと思います。前田検事の場合には一つ一つの事実関係が極めて明白な形で収集できていたということですから，前田検事に対する刑事処分のスピードも速かったと，ところがこの田代検事の場合には確かに流出している捜査報告書と実際の隠しどりマイクによる情報とが食い違っていることは明白なのですが，それだけで直ちに刑事上のペナルティが科せられるかというと，そこのところを繋ぐ事実関係が，あるいは故意の存在とかそういうものがもう少しきちんとしてこないと刑事事件として立件するには不十分だという意味で，部門会議で発言をさせてもらいました。したがって，ただ単に隠しどりを反訳した文言と捜査報告書が食い違っているということだけで明白な証拠があるとということだけで判断できないものがこの田代検事の場合にはある，それだから難しいと，こういう意味で時間がかかっているのではないでしょうかということを申し上げました。
【記者】
この捜査報告書というのは，今では国民の誰もが読める状態にありまして，これが捜査報告書と内容が食い違っているということは国民の全てが分かるものです。それをもってまだ刑事的に追及ができないのではないかという認識ですと，少し認識が甘いのではないかという国民の声もあるのですけど。
【大臣】
そういう点から考えると，プロの検察庁がいつまでも情報収集というか調査をする必要がないわけです。基本的に食い違いや事情をきちんと捉えないことには刑事事件としては調査不十分ということになると思います。我々は検察当局でも何でもないから，外から見る限りにおいてはもう少しきちんと結び付ける事実関係がないと前田検事のような端的な証拠の収集というのはこの事件に関してはまだできていないという状況ではなかろうかと私は推測して申し上げました。
【記者】
検察はこの件に関して田代検事を嫌疑不十分で不起訴の方針というふうにテレビなどでは報道されているのですけど，このような明らかな捜査報告書の改ざん，食い違いに関して法務大臣として検察の方針についてはどう思われるでしょうか。
【大臣】
まだ検察当局が最終的な結論は出していないと私は仄聞している状態です。まだ大臣になってからこの問題は聞いておりませんし，小川前大臣も最終的な結論まで聞くような時間はなかったのではないかと思います。
【記者】
捜査報告書の問題に関して，小川前大臣は，国民の納得が得られるような判断をすべきであるとおっしゃっていましたけれども，一般的に捜査報告書の問題についての大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
基本的には，小川前大臣の発想方法というか，原点は尊重しなければいけないと思います。昨年の検察の理念も基本的には司法制度改革の一環として捉えているわけですよね。国民の目線というものを司法の世界でも大事にするというのが，本来の司法制度改革の原点であるわけですから，昨年の理念もそういうものが軸になっているということです。したがって，今度の捜査報告書もそういう理念を忘れたところで，結論を出していくということにはならないと思います。
大臣は本年５月３０日に行われた法務部会で，フロッピーディスク改ざん事件の前田検事の事件は証拠ははっきりしているが，今回の陸山会事件の田代事件のねつ造報告書については証拠がはっきりしていないという発言をされていますが，現在，田代検事のねつ造報告書というものはインターネット上に流出しており，国民に開示されています。これは明らかに証拠が流出していますし，今回の陸山会事件の一審で証拠不採用にした上で，不当捜査と批判されております。さらに，判決で裁判長も田代検事作成の捜査報告書も事実に反するとしてこの問題が検察によって捜査が行われるべきであるというふうに判決で指摘されています。裁判長も重大な瑕疵があると指摘しているのですが，このねつ造報告書というものを大臣がお読みになって，事実を確認しているのであれば，田代検事のこの件に関して証拠はないというような御認識ですと，認識が少し甘いのではないかと思うのですが，大臣の御見解をお願いします。
【大臣】
証拠がないとそのときに言ったわけではないと思います。前田検事の場合には一つ一つの事実関係が極めて明白な形で収集できていたということですから，前田検事に対する刑事処分のスピードも速かったと，ところがこの田代検事の場合には確かに流出している捜査報告書と実際の隠しどりマイクによる情報とが食い違っていることは明白なのですが，それだけで直ちに刑事上のペナルティが科せられるかというと，そこのところを繋ぐ事実関係が，あるいは故意の存在とかそういうものがもう少しきちんとしてこないと刑事事件として立件するには不十分だという意味で，部門会議で発言をさせてもらいました。したがって，ただ単に隠しどりを反訳した文言と捜査報告書が食い違っているということだけで明白な証拠があるとということだけで判断できないものがこの田代検事の場合にはある，それだから難しいと，こういう意味で時間がかかっているのではないでしょうかということを申し上げました。
【記者】
この捜査報告書というのは，今では国民の誰もが読める状態にありまして，これが捜査報告書と内容が食い違っているということは国民の全てが分かるものです。それをもってまだ刑事的に追及ができないのではないかという認識ですと，少し認識が甘いのではないかという国民の声もあるのですけど。
【大臣】
そういう点から考えると，プロの検察庁がいつまでも情報収集というか調査をする必要がないわけです。基本的に食い違いや事情をきちんと捉えないことには刑事事件としては調査不十分ということになると思います。我々は検察当局でも何でもないから，外から見る限りにおいてはもう少しきちんと結び付ける事実関係がないと前田検事のような端的な証拠の収集というのはこの事件に関してはまだできていないという状況ではなかろうかと私は推測して申し上げました。
【記者】
検察はこの件に関して田代検事を嫌疑不十分で不起訴の方針というふうにテレビなどでは報道されているのですけど，このような明らかな捜査報告書の改ざん，食い違いに関して法務大臣として検察の方針についてはどう思われるでしょうか。
【大臣】
まだ検察当局が最終的な結論は出していないと私は仄聞している状態です。まだ大臣になってからこの問題は聞いておりませんし，小川前大臣も最終的な結論まで聞くような時間はなかったのではないかと思います。
【記者】
捜査報告書の問題に関して，小川前大臣は，国民の納得が得られるような判断をすべきであるとおっしゃっていましたけれども，一般的に捜査報告書の問題についての大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
基本的には，小川前大臣の発想方法というか，原点は尊重しなければいけないと思います。昨年の検察の理念も基本的には司法制度改革の一環として捉えているわけですよね。国民の目線というものを司法の世界でも大事にするというのが，本来の司法制度改革の原点であるわけですから，昨年の理念もそういうものが軸になっているということです。したがって，今度の捜査報告書もそういう理念を忘れたところで，結論を出していくということにはならないと思います。
指揮権の発動に関する質疑について
【記者】
小川前法務大臣が本日の退任記者会見でいわゆる検察の捜査報告書問題について指揮権の発動を検討していたということを明らかにしましたけれども，法務大臣の指揮権の行使についてどういう考えをお持ちか教えてください。
【大臣】
一般論としては法制度として指揮権の条文があるわけでございますからいろんな場合に指揮権について検討するということは，それは排除できないと思います。ただ，今回の田代検事の問題という個別の問題について言えば，小川大臣あるいは私，谷政務官，要するに当時の政務三役で意見交換していた中では，明確に指揮権発動をしなければならないかという議論をしていたような感じはしませんでした。検察当局がどういう結論を出してくるのかということについては，かなり意識はしていましたけど，その場合に指揮権を発動するんだという踏み切り方までまだしていなかったように思います。なぜならば，検察当局からいろんな報告を聞こうじゃないかということで刑事局を通じていろんな情報を収集してきたことは事実です。ただし，まだ検察当局が具体的な結論というか最終的な結論には至っている様子がないものですから，あくまでもその報告は最初の段階ではそんなに結論めいた報告ではなかったように思います。今こんな状況ですということは全般論としては聞きましたけど，具体的に法務大臣が，それじゃあこんな結論が出てるならば指揮権発動だ，というような煮詰まった話ではなかったように思います。ですから，大臣が総理にそこまで突き詰めた相談をしていた状況というのは，まだそこまで至っていないのではないかという感じはするんですが，大臣としては，いよいよとなったらそうするんだというお気持ちはあったのかもしれません。しかし，まだまだ捜査当局としての捜査の報告が完全にできあがっていない状況ですから，大臣は自分の気持ちとしてはあったかもしれませんが，私どもとしては，まだ具体的な動きをするというところまでは行ってなかったというのが私の認識でございます。大臣は気持ちとしては，この問題は検察の中の話ですからうやむやにはできないという強い姿勢を表現をする意味でそういうような言葉をお使いになったかもしれませんが，具体的なということになると，まだまだという感じで私は受け取っています。
【記者】
今回の事件とは別に，一般論としてはどのようにお考えですか。
【大臣】
一般論としては，そういう姿勢はやはり崩してはいけないと思います。大臣としては，いざとなったときは指揮権発動もあり得るということは法律でも大臣の一つの権能としているわけですから，そういうものを常に意識しながら大臣としての職責を果たすことは大事だろうと思います。
【記者】
先ほどおっしゃっていましたとおり，まだ判断がついていない段階で，指揮権の発動というような重大なことについて，あのような場で発言された小川前大臣の姿勢についてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
小川前大臣の気持ちを表したのであろうと思いますけれども，前大臣としてはそういう観点から取り組んできたのであろうということであります。それから，発言として総理に相談したと言っておりましたけれども，早め早めに総理の意見も聞いておこうという意味でおそらくお聞きになったのだろうと理解させてもらっています。前大臣としては，今後の推移を見ながら，あらかじめ官邸の意見も聞いておこうと，そういう思いであったのではないかと思います。
【記者】
指揮権の発動については，いざというときにはあり得るというような発言が先ほどあったかと思うのですけれども，今回の田代氏の問題について，前大臣は，今回のようなケースが典型的に指揮権を発動する，というのが法務大臣の本来の姿であるという見解を述べられており，また，検察庁内部の関係で消極的な場合は，積極的にさせるというのが法務大臣の本来の姿であるというような趣旨の発言がありましたが，この件についての滝大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
指揮権発動として制度的に担保されているわけですから，それは大臣として職務遂行上，そういうことを意識することは不思議ではないと思いますけれども，ただ，どういう場合にそういうものを発動させるかということになれば，それはもう少し時間をかけて判断する話ではないかという感じはします。検察当局がまだ最終的な結論を出していないわけですから，そういうものが出てきた段階で，もう一遍慎重に，こういうところが足りないのではないかということはあり得るのかもしれないけれど，どの段階でそういう結論を出すかということも重要な要素としてあるのではないでしょうか。
【記者】
小川前大臣が今回の陸山会事件については，指揮権発動がふさわしいケースであったと，事案に対する指揮権を発動する正当性について主張されていました。今回の案件が，滝法務大臣にとって指揮権の発動にふさわしい案件であるとお思いでしょうか。
【大臣】
小川前大臣の意識として，世間から見ると検察内部の中で終わってしまうということに対して，非常な危機感を持っていたということはあるのだろうと思います。それは大臣として持たなくてはならない重要な意識であると思います。ただ，私個人としては，まだまだそういうような意識を表に出すには少し時期尚早ではないかと感じます。恐らく小川前大臣もそうであったと思うのですが，あらかじめいざというときのために，総理の意見も聞いておこうということだと私は受け取っています。いろいろな報告はまだ途中ですから，総理の意見を早めに聞いておこうということであったと思いますが，それによってすぐに指揮権発動に動くのだというものではない感じはいたします。政務三役としては通り一遍のような報告しか聞いていませんから，具体的なことはこれからであると私も認識しておりますので，そういうところを待ってからでいいのではないかと思います。ただ，小川前大臣の場合は遠目が利くものですから，早め早めに対応していたのだろうかなと，そういう受け取り方を私はしております。
【記者】
今回の小川前大臣は，総理に了承を求めて断られて諦めたということであったのですが，大臣として指揮権を発動する際に，総理の了承というものは必要なものであるとお考えか，それとも大臣として発動できるのか，どのようにお考えでしょうか。
【大臣】
それは，そのときそのときの法務大臣のものの考え方ではないでしょうか。本来的には法務大臣の権限でやらないと，法務大臣の立場がどこになるのか分からなくなってしまいますから，指揮権を発動するのならば，法務大臣の責任でやるべきであると思います。ただ，内閣は一体の問題が常に付きまといますから，政治色の強い事件であればあるほど，一応は総理の意向も聞いておこうということがあってもいいとは思いますけれども。決断そのものは法務大臣の権限という意味では，法務大臣が責任を持ってやるべきであると思います。
【記者】
小川前大臣が退任会見で発言されて，例えば，実際に指揮権を発動しなかったとはいえ，あのような発言をすることによって進行中の捜査に圧力が，と言えば語弊があるかもしれませんが，一定の方向付けを狙ったように捉えられても仕方がないと思うのですが，その点についてはいかがでしょうか。
【大臣】
検察当局はこういう大臣の発言の有無に関わらず，国民にどこまで納得のいく結論が出るかどうかというのをまず考えるかと思いますので，それによって検察当局がそれだけで，圧力を受けるというようなことはあまり言いたくないです。検察当局はある意味では自己完結的な機関ですから，自分の責任において国民がどう評価するか，国民から疑いの目で見られないかということも含めて，考えないといけないというのが昨年の検察の理念で，一貫した方針を打ち出しているわけですから。
【記者】
特にああいう場で，そのような発言をすること自体は問題ないとお考えでしょうか。
【大臣】
それは大臣としての一つの考え方でしょうから。
小川前法務大臣が本日の退任記者会見でいわゆる検察の捜査報告書問題について指揮権の発動を検討していたということを明らかにしましたけれども，法務大臣の指揮権の行使についてどういう考えをお持ちか教えてください。
【大臣】
一般論としては法制度として指揮権の条文があるわけでございますからいろんな場合に指揮権について検討するということは，それは排除できないと思います。ただ，今回の田代検事の問題という個別の問題について言えば，小川大臣あるいは私，谷政務官，要するに当時の政務三役で意見交換していた中では，明確に指揮権発動をしなければならないかという議論をしていたような感じはしませんでした。検察当局がどういう結論を出してくるのかということについては，かなり意識はしていましたけど，その場合に指揮権を発動するんだという踏み切り方までまだしていなかったように思います。なぜならば，検察当局からいろんな報告を聞こうじゃないかということで刑事局を通じていろんな情報を収集してきたことは事実です。ただし，まだ検察当局が具体的な結論というか最終的な結論には至っている様子がないものですから，あくまでもその報告は最初の段階ではそんなに結論めいた報告ではなかったように思います。今こんな状況ですということは全般論としては聞きましたけど，具体的に法務大臣が，それじゃあこんな結論が出てるならば指揮権発動だ，というような煮詰まった話ではなかったように思います。ですから，大臣が総理にそこまで突き詰めた相談をしていた状況というのは，まだそこまで至っていないのではないかという感じはするんですが，大臣としては，いよいよとなったらそうするんだというお気持ちはあったのかもしれません。しかし，まだまだ捜査当局としての捜査の報告が完全にできあがっていない状況ですから，大臣は自分の気持ちとしてはあったかもしれませんが，私どもとしては，まだ具体的な動きをするというところまでは行ってなかったというのが私の認識でございます。大臣は気持ちとしては，この問題は検察の中の話ですからうやむやにはできないという強い姿勢を表現をする意味でそういうような言葉をお使いになったかもしれませんが，具体的なということになると，まだまだという感じで私は受け取っています。
【記者】
今回の事件とは別に，一般論としてはどのようにお考えですか。
【大臣】
一般論としては，そういう姿勢はやはり崩してはいけないと思います。大臣としては，いざとなったときは指揮権発動もあり得るということは法律でも大臣の一つの権能としているわけですから，そういうものを常に意識しながら大臣としての職責を果たすことは大事だろうと思います。
【記者】
先ほどおっしゃっていましたとおり，まだ判断がついていない段階で，指揮権の発動というような重大なことについて，あのような場で発言された小川前大臣の姿勢についてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
小川前大臣の気持ちを表したのであろうと思いますけれども，前大臣としてはそういう観点から取り組んできたのであろうということであります。それから，発言として総理に相談したと言っておりましたけれども，早め早めに総理の意見も聞いておこうという意味でおそらくお聞きになったのだろうと理解させてもらっています。前大臣としては，今後の推移を見ながら，あらかじめ官邸の意見も聞いておこうと，そういう思いであったのではないかと思います。
【記者】
指揮権の発動については，いざというときにはあり得るというような発言が先ほどあったかと思うのですけれども，今回の田代氏の問題について，前大臣は，今回のようなケースが典型的に指揮権を発動する，というのが法務大臣の本来の姿であるという見解を述べられており，また，検察庁内部の関係で消極的な場合は，積極的にさせるというのが法務大臣の本来の姿であるというような趣旨の発言がありましたが，この件についての滝大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
指揮権発動として制度的に担保されているわけですから，それは大臣として職務遂行上，そういうことを意識することは不思議ではないと思いますけれども，ただ，どういう場合にそういうものを発動させるかということになれば，それはもう少し時間をかけて判断する話ではないかという感じはします。検察当局がまだ最終的な結論を出していないわけですから，そういうものが出てきた段階で，もう一遍慎重に，こういうところが足りないのではないかということはあり得るのかもしれないけれど，どの段階でそういう結論を出すかということも重要な要素としてあるのではないでしょうか。
【記者】
小川前大臣が今回の陸山会事件については，指揮権発動がふさわしいケースであったと，事案に対する指揮権を発動する正当性について主張されていました。今回の案件が，滝法務大臣にとって指揮権の発動にふさわしい案件であるとお思いでしょうか。
【大臣】
小川前大臣の意識として，世間から見ると検察内部の中で終わってしまうということに対して，非常な危機感を持っていたということはあるのだろうと思います。それは大臣として持たなくてはならない重要な意識であると思います。ただ，私個人としては，まだまだそういうような意識を表に出すには少し時期尚早ではないかと感じます。恐らく小川前大臣もそうであったと思うのですが，あらかじめいざというときのために，総理の意見も聞いておこうということだと私は受け取っています。いろいろな報告はまだ途中ですから，総理の意見を早めに聞いておこうということであったと思いますが，それによってすぐに指揮権発動に動くのだというものではない感じはいたします。政務三役としては通り一遍のような報告しか聞いていませんから，具体的なことはこれからであると私も認識しておりますので，そういうところを待ってからでいいのではないかと思います。ただ，小川前大臣の場合は遠目が利くものですから，早め早めに対応していたのだろうかなと，そういう受け取り方を私はしております。
【記者】
今回の小川前大臣は，総理に了承を求めて断られて諦めたということであったのですが，大臣として指揮権を発動する際に，総理の了承というものは必要なものであるとお考えか，それとも大臣として発動できるのか，どのようにお考えでしょうか。
【大臣】
それは，そのときそのときの法務大臣のものの考え方ではないでしょうか。本来的には法務大臣の権限でやらないと，法務大臣の立場がどこになるのか分からなくなってしまいますから，指揮権を発動するのならば，法務大臣の責任でやるべきであると思います。ただ，内閣は一体の問題が常に付きまといますから，政治色の強い事件であればあるほど，一応は総理の意向も聞いておこうということがあってもいいとは思いますけれども。決断そのものは法務大臣の権限という意味では，法務大臣が責任を持ってやるべきであると思います。
【記者】
小川前大臣が退任会見で発言されて，例えば，実際に指揮権を発動しなかったとはいえ，あのような発言をすることによって進行中の捜査に圧力が，と言えば語弊があるかもしれませんが，一定の方向付けを狙ったように捉えられても仕方がないと思うのですが，その点についてはいかがでしょうか。
【大臣】
検察当局はこういう大臣の発言の有無に関わらず，国民にどこまで納得のいく結論が出るかどうかというのをまず考えるかと思いますので，それによって検察当局がそれだけで，圧力を受けるというようなことはあまり言いたくないです。検察当局はある意味では自己完結的な機関ですから，自分の責任において国民がどう評価するか，国民から疑いの目で見られないかということも含めて，考えないといけないというのが昨年の検察の理念で，一貫した方針を打ち出しているわけですから。
【記者】
特にああいう場で，そのような発言をすること自体は問題ないとお考えでしょうか。
【大臣】
それは大臣としての一つの考え方でしょうから。
司法制度改革の見直しに関する質疑について
【記者】
先日，総務省が弁護士の増員が多い，また就職難ということで，司法制度改革の見直しということを勧告をしているのですけれども，そのことについての大臣のお考えをお願いします。
【大臣】
総務省の行政評価局がやっぱりいろいろな分野の専門家のヒアリングをしながら出した評価報告ですから，それなりに重視しなければならない結論であると思います。今，総務省も入って，総務省，文科省，財務省，法務省で法曹の養成に関するフォーラムをやっておりますので，そこの中に，総務省の行政評価の中身も報告として入れて，まずは取りまとめをするということになっておりますので，そういうものを一つのファクターとして総合的に勘案する中の重要要素として考えているというのが，政府としての考え方であると思うし，法曹の養成に関するフォーラムにおいても当然にそういうようなデータは抽出するということであると思います。
先日，総務省が弁護士の増員が多い，また就職難ということで，司法制度改革の見直しということを勧告をしているのですけれども，そのことについての大臣のお考えをお願いします。
【大臣】
総務省の行政評価局がやっぱりいろいろな分野の専門家のヒアリングをしながら出した評価報告ですから，それなりに重視しなければならない結論であると思います。今，総務省も入って，総務省，文科省，財務省，法務省で法曹の養成に関するフォーラムをやっておりますので，そこの中に，総務省の行政評価の中身も報告として入れて，まずは取りまとめをするということになっておりますので，そういうものを一つのファクターとして総合的に勘案する中の重要要素として考えているというのが，政府としての考え方であると思うし，法曹の養成に関するフォーラムにおいても当然にそういうようなデータは抽出するということであると思います。
（以上）