法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２４年６月２２日（金）
本日の閣議では法務省案件は政令の決定が１件ございました。本年７月９日から新しい在留管理制度が出発しますので，法務省の組織令の改正をいたしまして，入国管理局に出入国管理情報官を新たに設けるという政令です。
陸山会事件の捜査報告書の問題に関する質疑について
【記者】
元東京地検特捜部の田代政弘検事が事実と異なる捜査報告書を作成したとされる問題について，改めて人事上の処分の検討状況と結果公表の時期の見通しについて教えてください。
【大臣】
一通りの報告を受けましたが，まだ，結論を出すに至らないという状況です。なるべく来週中にはその辺のところを決定できるようにとは考えております。
【記者】
来週中には結論を出したいという御意向でしょうか。
【大臣】
そういうことです。
【記者】
結論を出すに至らない状況であるとおっしゃいましたが，これは報告する側が結論を出していないのか，それとも大臣として結論を出していないのか，どちらでしょうか。
【大臣】
大臣として結論を出していないということです。
【記者】
大臣として御判断される上で，どの点を重視しているのかということと，どうして結論を出すのに時間が掛かっているのかという点についてお願いします。
【大臣】
結論を出すにしても，過去の事例等は一通りは聞きましたが，それを基にしてどう判断をしていくか，その最終結論をまだ自分としては判断していないということです。
【記者】
省内から上がってきた事実関係等については，もう納得されたということでよろしいですか。
【大臣】
大筋については，私なりに納得しております。ただ，報告書の一つ一つの表現などには少し引っ掛かりがあるものですから。大筋としては異存はありません。
元東京地検特捜部の田代政弘検事が事実と異なる捜査報告書を作成したとされる問題について，改めて人事上の処分の検討状況と結果公表の時期の見通しについて教えてください。
【大臣】
一通りの報告を受けましたが，まだ，結論を出すに至らないという状況です。なるべく来週中にはその辺のところを決定できるようにとは考えております。
【記者】
来週中には結論を出したいという御意向でしょうか。
【大臣】
そういうことです。
【記者】
結論を出すに至らない状況であるとおっしゃいましたが，これは報告する側が結論を出していないのか，それとも大臣として結論を出していないのか，どちらでしょうか。
【大臣】
大臣として結論を出していないということです。
【記者】
大臣として御判断される上で，どの点を重視しているのかということと，どうして結論を出すのに時間が掛かっているのかという点についてお願いします。
【大臣】
結論を出すにしても，過去の事例等は一通りは聞きましたが，それを基にしてどう判断をしていくか，その最終結論をまだ自分としては判断していないということです。
【記者】
省内から上がってきた事実関係等については，もう納得されたということでよろしいですか。
【大臣】
大筋については，私なりに納得しております。ただ，報告書の一つ一つの表現などには少し引っ掛かりがあるものですから。大筋としては異存はありません。
社会保障と税の一体改革等に関する質疑について
【記者】
社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決をめぐり，民主党が分裂状態に陥っている現状について御所感をお聞かせください。
【大臣】
閣僚の一員として感想を言うのもなんだとは思いますが，政府としては法案を出したわけですから，３党の中で成立するような合意を得たということでもありますので，民主党内ではいろいろ賛否両論が当然あると思いますけど，何とかまとまってほしいというのが実感です。
【記者】
報道では，今月２６日に消費税増税法案の可決という日程が出ていますが，その辺のスケジュール感というのはやはり気になるところでしょうか。
【大臣】
そう言われるとそういうこともあるなとは思いますが，これはこれ，それはそれだと思います。
【記者】
野田総理はこれまで今月２１日までに一体改革の関連法案の採決を目指すと発言されていましたが，昨日，今月２６日の採決ということが決まりました。この辺について政治責任はあるとお考えでしょうか。
【大臣】
政治責任というよりも，民主党内にまだまだ納得できない人たちがいる中で，総理がおっしゃった２１日ということにこだわってはいられないということであろうと思います。それはそのとおりであると私も思います。
【記者】
民主党内の反対されている方々，小沢氏であると思うのですが，野田総理自ら小沢氏と３回目の会談をして説得に当たるべきであるとお考えでしょうか。
【大臣】
私は新聞報道でしか状況を把握できないのですが，なかなか難しいのではないでしょうか。それぞれ代表する立場の人たちですから，何回も会ったからといって進展するような雰囲気には見えませんし，総理にもう一遍ということがどれだけいいかということではないでしょうか。閣僚の一員でありますけれども，私の口からもう一遍なんとかというようなことが言える状況ではないように思えます。しかし，民主党内の説得というものはまだまだこれからの問題もあるでしょうから，分裂を回避するような動きを期待したいと思います。
社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決をめぐり，民主党が分裂状態に陥っている現状について御所感をお聞かせください。
【大臣】
閣僚の一員として感想を言うのもなんだとは思いますが，政府としては法案を出したわけですから，３党の中で成立するような合意を得たということでもありますので，民主党内ではいろいろ賛否両論が当然あると思いますけど，何とかまとまってほしいというのが実感です。
【記者】
報道では，今月２６日に消費税増税法案の可決という日程が出ていますが，その辺のスケジュール感というのはやはり気になるところでしょうか。
【大臣】
そう言われるとそういうこともあるなとは思いますが，これはこれ，それはそれだと思います。
【記者】
野田総理はこれまで今月２１日までに一体改革の関連法案の採決を目指すと発言されていましたが，昨日，今月２６日の採決ということが決まりました。この辺について政治責任はあるとお考えでしょうか。
【大臣】
政治責任というよりも，民主党内にまだまだ納得できない人たちがいる中で，総理がおっしゃった２１日ということにこだわってはいられないということであろうと思います。それはそのとおりであると私も思います。
【記者】
民主党内の反対されている方々，小沢氏であると思うのですが，野田総理自ら小沢氏と３回目の会談をして説得に当たるべきであるとお考えでしょうか。
【大臣】
私は新聞報道でしか状況を把握できないのですが，なかなか難しいのではないでしょうか。それぞれ代表する立場の人たちですから，何回も会ったからといって進展するような雰囲気には見えませんし，総理にもう一遍ということがどれだけいいかということではないでしょうか。閣僚の一員でありますけれども，私の口からもう一遍なんとかというようなことが言える状況ではないように思えます。しかし，民主党内の説得というものはまだまだこれからの問題もあるでしょうから，分裂を回避するような動きを期待したいと思います。
死刑の執行方法の検討に関する質疑について
【記者】
死刑の執行方法に関しては今，政務三役会議でお話を進めていると思います。これまでに２回話が取り上げられていますが，その進捗状況と今後どうしていくかについて改めて大臣の御見解を御説明ください。
【大臣】
先日も日本弁護士連合会から，死刑の執行方法についてまとめた調査資料をもらったことでもあり，そうしたことも一つの手掛かりとして，調査の幅を広げるということは考えていかなければいけないとは思っております。
【記者】
古畑鑑定が，これからの焦点になっていくのでしょうか。
【大臣】
新しい情報というか，これまで考えてもいなかった事情等が出てくれば，それは焦点になると思いますが，今のところ，大きな焦点とは思いません。しかし，せっかく日本弁護士連合会が資料を集めて調査結果を提案していただいたので，そういうことも調査の幅を広げるということで参考にさせていただければと思います。
【記者】
頭部の離断問題については，決着を見たという理解でよろしいでしょうか。
【大臣】
少なくとも日本において，そういう経過はないように思えますけれども，ただ古いところまで遡ると分かりません。日本弁護士連合会の調査報告書では，アメリカでは１件ぐらいあったらしいとのことですが，これも古い話ですから，どこまで正確な情報かは分かりません。日本ではそういうことは聞いたことがないというのが，刑事施設における調査結果であります。
死刑の執行方法に関しては今，政務三役会議でお話を進めていると思います。これまでに２回話が取り上げられていますが，その進捗状況と今後どうしていくかについて改めて大臣の御見解を御説明ください。
【大臣】
先日も日本弁護士連合会から，死刑の執行方法についてまとめた調査資料をもらったことでもあり，そうしたことも一つの手掛かりとして，調査の幅を広げるということは考えていかなければいけないとは思っております。
【記者】
古畑鑑定が，これからの焦点になっていくのでしょうか。
【大臣】
新しい情報というか，これまで考えてもいなかった事情等が出てくれば，それは焦点になると思いますが，今のところ，大きな焦点とは思いません。しかし，せっかく日本弁護士連合会が資料を集めて調査結果を提案していただいたので，そういうことも調査の幅を広げるということで参考にさせていただければと思います。
【記者】
頭部の離断問題については，決着を見たという理解でよろしいでしょうか。
【大臣】
少なくとも日本において，そういう経過はないように思えますけれども，ただ古いところまで遡ると分かりません。日本弁護士連合会の調査報告書では，アメリカでは１件ぐらいあったらしいとのことですが，これも古い話ですから，どこまで正確な情報かは分かりません。日本ではそういうことは聞いたことがないというのが，刑事施設における調査結果であります。
（以上）