法務省

　本日は，閣議の後の閣僚懇談会で，７月１日からの「社会を明るくする運動」月間について発言をいたしました。７月２日の月曜日に都内でこの運動のキャンペーンをする予定です。今年も谷村新司さんと一緒にキャンペーンをやらせていただきますので，よろしくお願いします。そして，８月の下旬になるかと思いますが，俳優の高倉健さんが主役で，富山刑務所の作業技官をモデルにした映画が完成しますので，そのポスターを「社会を明るくする運動」のポスターに使わせていただくこととしました。
　それから，東日本大震災の被災地域で法律的な問題解決を支援するために法テラスの被災地出張所を何か所か設置してまいりました。今まで宮城県と岩手県で４か所設置してきましたが，ようやく福島県の二本松市に福島県として初めて震災関係の相談事務所として設置するということで関係機関・地元自治体が合意しましたので，これから設置準備が進んでくると思います。これまでは，宮城や岩手の出張所に福島の方々も相談に行かざるを得なかったかもしれませんが，今後は福島で利用できるということですので，よろしくお願いします。

【記者】
　一昨日，東京地検特捜部の捜査報告書問題で人事処分の発表がありました。改めて大臣から田代元検事を減給処分とした理由を御説明ください。
【大臣】
　中身については最高検察庁の方からお聞き取りいただいたと思いますけれど，事件の処理については不起訴処分となりました。また，この捜査報告書の作成に当たって必ずしも正確な記述をしてなかったという検察官としての職務上の義務違反があったということで，社会的にも大きな反響を呼んだこともあり，減給処分といたしました。その経緯については既に調査報告書の件で最高検察庁からお聞き取りいただいたとおりでして，その中で，人事上の処分として考えなければならない事項を中心に検討した結果でございます。
【記者】
　小川前法務大臣は，指揮権についてのお話をされていましたが，この不起訴という判断については大臣御自身どのようにお考えになっているのか改めてお聞かせいただきたいのと，調査が不十分ではないかという指摘もありますが，その辺については十分であるという認識なのかということについてお願いします。
【大臣】
　まず，調査がどうであるというのは最高検察庁の調査報告書でも克明に表現されているように私は受け取っています。そこに全てが言い尽くされているのではないかという受け取り方を私はしております。小川前大臣の考え方とは少し違うかもしれません。ただ，気持ちは同じでして，小川前大臣も身内に甘いと国民に捉えられることはよくないという発想方法ですから，そういう意味では私も同じですけれど，調査報告書はそういった心配も恐らく意識しながら，相当克明に調査をしていると思います。そういう意味で私は今回の処分について，最高検察庁は最高検察庁なりにそういう結論を出したのであろうと思っております。
【記者】
　先ほど大臣は社会的な影響を考慮して減給処分にされたとおっしゃったのですけれども，減給処分のほかにも，停職ですとか，又はそれ以外の選択肢というのがあったのかということと，どうして減給処分に落ち着いたのかということをお聞かせください。
【大臣】
　既にマスコミでも報道されているように停職という線もあったかもしれませんし，減給という線ももちろんあったかもしれませんけれど，基本的には，私に上がってきた事務的な案の中で減給ということで私も同意したということです。

【記者】
　消費税関連法案の衆院採決で，造反した民主党議員に対して党はどういう処分をするのが望ましいとお考えでしょうか。
【大臣】
　党の処分ですから，私の方からあれこれ言うというのは差し控えなければならないと思いますし，この問題は総理と幹事長に一任されている問題ですから，その結果に従うというのが党の所属議員としての立場であると思っております。
【記者】
　消費税増税法案をめぐって，小沢氏らの意向を汲むためには，３党合意の修正及び増税法案の撤回が必要となるかと思います。こういう動きに対して閣僚の一人として妥協する余地というのはあるとお考えでしょうか。
【大臣】
　修正といっても，既に衆議院で３党合意の下で修正を全般的にしているので，その上で更に修正というと，これはなかなか手間暇の掛かる話であるというのが第一感です。それが，せっかくの３党合意をもう一遍修正するようなことが自民党，公明党の皆様方とできるのかということが政治的な課題として改めて浮上してくることですから，そう簡単に修正をするというふうには，一般論としては受け取れないのではないかという感じがします。私は是非ともせっかくの３党合意ですので，なんとかその路線で，民主党内で不満な思いをしている方々も賛同してもらいたいという感じを持っております。
【記者】
　そうすると，小沢氏との溝というのは埋まるものではないと思われますが，その点についてお願いします。
【大臣】
　前提として，３党合意というのは消費税増税の問題もありますが，例えば年金のような問題も，与党である民主党だけで決着できるというのは元々無理な点もあるので，長い期間を見通した改革をするためには，やはり与野党で同じような認識の下に決着をするということが望ましいという考え方もあるわけです。スウェーデンの現行の年金制度を改革したときも，与野党が共同で改革に取り組んだという経緯が日本でも知られているように，３党合意というのは，長い期間を見通した改革という前提であれば，日本では基本的な政治の枠組みがなかっただけに大変貴重な今回の合意であったと私は思っておりますので，できるだけその路線でまとまっていってもらいたいという気持ちです。
【記者】
　昨日，小沢氏が輿石幹事長と会談して，３党合意でまとめた法案の撤回を求めたという報道もあったと思いますが，そのこと自体，３党合意という公党間での約束に基づく法案の撤回を求めたことについては大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　小沢先生の立場からすれば，当然そのような気持ちはあると思いますけれども，輿石幹事長と小沢先生の会談も，一部報道によれば，まだ次のチャンスもあると報じられていますから，その中で，なんとか合意に向けて決着してもらいたいと思っております。
【記者】
　先ほど，３党合意という枠組み自体が大変貴重なものであるとおっしゃいましたが，今後，特例公債や選挙制度など重要課題について３党の枠組みで話し合って決めていくというような進め方が望ましいとお考えになりますか。
【大臣】
　選挙戦になると３党だけではどうかという問題もありますけれど，いずれにしても与野党で同意を形成していくというのは今の国会情勢からは当然に重要視されなければいけない問題であろうと思います。

【記者】
　朝鮮総聯の建物が最高裁判所の決定によって競売の申し立てが可能になったと思いますが，法的な判断によって速やかに手続に入るということか，あるいは政治的な配慮が介入する余地があるのか教えてください。
【大臣】
　裁判所の司法判断が下されたということは，事実上，法的な解決をするという前提でしょうから，当事者間でのいろいろな話し合いがどうなるか分かりませんが，少なくとも司法判断を求めたということはそれによって次の作業が進んでいくということが，第一感として考えられます。その他のことについては，私の口からどうであるかということはコメントしづらいです。
【記者】
　政治的な配慮というものが混じり込むことなく，淡々と進められていくべきであるということですか。
【大臣】
　司法判断が出た以上は，それによって解決するという前提でしょうから。

（以上）