法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２４年７月６日（金）
本日の閣議では法務省案件はございませんでした。
一つ皆様に報告をさせていただきます。新しい在留管理制度が７月９日からいよいよ始まります。今度の在留管理制度は，今までの外国人登録制度を廃止して新しく制度を切り替えるということで，３年前に法案が通ってその準備をしてきたわけですが，中長期の在留者について新しい在留カードを交付するというのが基本的な仕組みです。恐らく９日の午前０時直前に到着する便の中から新しい制度の対象者が出てくるということになろうかと思います。したがって，入管当局としては，この夜中の到着に備えて，そんなにたくさんの便ではありませんけれども，その便から対応をすることになろうかと思います。これまでも，それぞれいろいろな言語を用いた広報資料を配布してきましたが，改めて新制度の対象となる到着便についても相当な準備をして宣伝をしてきていますので，報道関係の皆様もよろしくお取り扱いをいただければ幸いでございます。
一つ皆様に報告をさせていただきます。新しい在留管理制度が７月９日からいよいよ始まります。今度の在留管理制度は，今までの外国人登録制度を廃止して新しく制度を切り替えるということで，３年前に法案が通ってその準備をしてきたわけですが，中長期の在留者について新しい在留カードを交付するというのが基本的な仕組みです。恐らく９日の午前０時直前に到着する便の中から新しい制度の対象者が出てくるということになろうかと思います。したがって，入管当局としては，この夜中の到着に備えて，そんなにたくさんの便ではありませんけれども，その便から対応をすることになろうかと思います。これまでも，それぞれいろいろな言語を用いた広報資料を配布してきましたが，改めて新制度の対象となる到着便についても相当な準備をして宣伝をしてきていますので，報道関係の皆様もよろしくお取り扱いをいただければ幸いでございます。
検察当局が公表した被疑者取調べの録音・録画の試行についての検証結果に関する質疑について
【記者】
先日，最高検察庁から取調べの可視化に関する検証結果が公表されました。「供述の信用性が高まる」といった有効性が示される一方で，「取調べが萎縮する」，「共犯者の供述が得られにくくなる」との意見も記載されておりましたが，これに対する大臣の受け止めと，可視化の問題に対する今後の取組についてのお考えをお聞かせください。
【大臣】
今御指摘いただいたように，可視化を行うと当然供述の信用性が高まるということでありますが，一方で，取調べに当たる検察官も，あるいは取調べの対象となる被疑者の方々も，なんとなく萎縮するのではないかとかというような意見もこの報告書の中では取り上げられているわけですし，共犯者の供述も得られにくくなるのではという指摘もございます。それは，いずれも当初から予想されているような意見ですが，こういうことを前提として今後の取組を行うということで最高検が検証結果を公表したものと理解をしております。したがって，検証結果に述べられているように，今後の取組としては全過程の録音・録画についてもこれからも一生懸命やっていくということであろうと思います。その中で三つほど主なことを挙げれば，精神の障害等によって責任能力が減退あるいは喪失していると疑われる被疑者の取調べについては，改めて録音・録画の試行をしていく。また，今までは特捜部あるいは特別刑事部を中心とした独自捜査を対象としてきましたが，それ以外の部門で扱う独自捜査についても取調べの録音・録画を試行してみようということも報告書に挙げられているわけです。それから大事なことは，取調べの在り方の検討チームを作るということです。こういうことで実際に取調べに当たる検察官の取調べの仕方について何らかのルールを定めるとともに，検察官が自信を持ってこの可視化，録音・録画に取り組めるような訓練もしていく必要があるのではないかと思います。これによって，取調べの仕方について萎縮するとかそういうことを乗り切れる試みをしていかなければいけないと検証結果でも取り上げておりますので，そういったことに期待をしていきたいと思っております。いずれにしても，昨年の法務大臣指示に従って積極的に取り組んだ結果がかなりの件数に上がっているということは，検察庁が積極的に可視化に取り組んできたということですので，もう少し取調べの可視化の対象範囲を広げることによって，実績を積み重ねていくということと，今申しましたように取り調べる側のいわばルールを改めて示すことによって，検察官が自信を持って可視化の中で取調べをやっていくということが必要であろうと思っております。
先日，最高検察庁から取調べの可視化に関する検証結果が公表されました。「供述の信用性が高まる」といった有効性が示される一方で，「取調べが萎縮する」，「共犯者の供述が得られにくくなる」との意見も記載されておりましたが，これに対する大臣の受け止めと，可視化の問題に対する今後の取組についてのお考えをお聞かせください。
【大臣】
今御指摘いただいたように，可視化を行うと当然供述の信用性が高まるということでありますが，一方で，取調べに当たる検察官も，あるいは取調べの対象となる被疑者の方々も，なんとなく萎縮するのではないかとかというような意見もこの報告書の中では取り上げられているわけですし，共犯者の供述も得られにくくなるのではという指摘もございます。それは，いずれも当初から予想されているような意見ですが，こういうことを前提として今後の取組を行うということで最高検が検証結果を公表したものと理解をしております。したがって，検証結果に述べられているように，今後の取組としては全過程の録音・録画についてもこれからも一生懸命やっていくということであろうと思います。その中で三つほど主なことを挙げれば，精神の障害等によって責任能力が減退あるいは喪失していると疑われる被疑者の取調べについては，改めて録音・録画の試行をしていく。また，今までは特捜部あるいは特別刑事部を中心とした独自捜査を対象としてきましたが，それ以外の部門で扱う独自捜査についても取調べの録音・録画を試行してみようということも報告書に挙げられているわけです。それから大事なことは，取調べの在り方の検討チームを作るということです。こういうことで実際に取調べに当たる検察官の取調べの仕方について何らかのルールを定めるとともに，検察官が自信を持ってこの可視化，録音・録画に取り組めるような訓練もしていく必要があるのではないかと思います。これによって，取調べの仕方について萎縮するとかそういうことを乗り切れる試みをしていかなければいけないと検証結果でも取り上げておりますので，そういったことに期待をしていきたいと思っております。いずれにしても，昨年の法務大臣指示に従って積極的に取り組んだ結果がかなりの件数に上がっているということは，検察庁が積極的に可視化に取り組んできたということですので，もう少し取調べの可視化の対象範囲を広げることによって，実績を積み重ねていくということと，今申しましたように取り調べる側のいわばルールを改めて示すことによって，検察官が自信を持って可視化の中で取調べをやっていくということが必要であろうと思っております。
滋賀県大津市の中学生が自殺した問題に関する質疑について
【記者】
昨今の報道で取り上げられている昨年１０月に大津市の中学生が自殺した問題について，学校の対応等に不備があったとの指摘もありますが，人権擁護局で調査に乗り出すというような話はありますでしょうか。
【大臣】
まだその辺のところは確認しておりませんので，人権擁護局に確認をしてからにしたいと思います。ただ，日本の場合には学校でのいじめについて，北欧のようなところに比べ，学校自体が取り組んでいる姿からすると，日本は，まだまだそこまでいっていないという感じが個人的にはします。いろいろな問題がある中で，学校がどのように取り組むかということについては，一つのこういう事件がきっかけになってくると思いますし，対応をもう少し強めていかなくてはいけないという意見は当然出てくると覚悟をしなければならないと思います。
昨今の報道で取り上げられている昨年１０月に大津市の中学生が自殺した問題について，学校の対応等に不備があったとの指摘もありますが，人権擁護局で調査に乗り出すというような話はありますでしょうか。
【大臣】
まだその辺のところは確認しておりませんので，人権擁護局に確認をしてからにしたいと思います。ただ，日本の場合には学校でのいじめについて，北欧のようなところに比べ，学校自体が取り組んでいる姿からすると，日本は，まだまだそこまでいっていないという感じが個人的にはします。いろいろな問題がある中で，学校がどのように取り組むかということについては，一つのこういう事件がきっかけになってくると思いますし，対応をもう少し強めていかなくてはいけないという意見は当然出てくると覚悟をしなければならないと思います。
国家公務員の共済年金に関する質疑について
【記者】
大臣の所管ではないのですが，一応全大臣に伺っているので，答えられる範囲でお答えいただければと思います。
公務員の年金の上乗せ加算分について，政府の有識者会議でこの間，報告書を提出して，職域加算については廃止する流れの中で，それに代わるものとして，既成の上乗せ加算は継続するということで，その半分については労使折半で税金を投入する形を続けるということを考え方としてまとめています。その一方で，野田内閣としては消費税を上げて，国民に新たな負担を掛けるということがある中で，上乗せ加算の半分に税金を投入するということが国民から理解を得られるかどうかどのように思われますか。
【大臣】
基本的には厚生年金の場合でも，厚生年金基金という格好で上乗せしている部分がありますから，そういうことの並びでもって，そういう意見が出てきたのであろうと思いますが，ただ，それは政府としてきちんと決めているわけではありませんから，これから詰めの議論はしていく必要があると思います。
【記者】
大臣としては，先日の閣議で消費税増税法案については賛成してすぐに法案が提出されているわけですが，大臣個人としては，どのようにお考えでしょうか。
【大臣】
私自身も公務員年金をもらう立場でありますから，利害関係者として発言するのは，いささかどうなのかと思いますけれども，私も一般職の公務員として３３年間勤めましたので，それなりの年金はいただいております。公務員としては高い方の年金であるとは思いますけれども，それほどびっくりするような年金かというと，厚生年金の受給者と比べるとほとんど同じくらいの感じかと思います。具体的に年数とか何かで調べたわけではありませんが，恐らく厚生年金基金をプラスした年金と比べても，それほど飛び抜けて大きいとは思っていません。しかし，一般の全体の就業者，賃金の生活者からするとかなり高い水準にはなると思いますから，あまり簡単に上乗せとは個人的には言える立場ではないと思っております。私の発言はそういう意味では中立的ではありませんから，利害関係者として，やっぱり発言は控えた方がいいのかなと思います。
大臣の所管ではないのですが，一応全大臣に伺っているので，答えられる範囲でお答えいただければと思います。
公務員の年金の上乗せ加算分について，政府の有識者会議でこの間，報告書を提出して，職域加算については廃止する流れの中で，それに代わるものとして，既成の上乗せ加算は継続するということで，その半分については労使折半で税金を投入する形を続けるということを考え方としてまとめています。その一方で，野田内閣としては消費税を上げて，国民に新たな負担を掛けるということがある中で，上乗せ加算の半分に税金を投入するということが国民から理解を得られるかどうかどのように思われますか。
【大臣】
基本的には厚生年金の場合でも，厚生年金基金という格好で上乗せしている部分がありますから，そういうことの並びでもって，そういう意見が出てきたのであろうと思いますが，ただ，それは政府としてきちんと決めているわけではありませんから，これから詰めの議論はしていく必要があると思います。
【記者】
大臣としては，先日の閣議で消費税増税法案については賛成してすぐに法案が提出されているわけですが，大臣個人としては，どのようにお考えでしょうか。
【大臣】
私自身も公務員年金をもらう立場でありますから，利害関係者として発言するのは，いささかどうなのかと思いますけれども，私も一般職の公務員として３３年間勤めましたので，それなりの年金はいただいております。公務員としては高い方の年金であるとは思いますけれども，それほどびっくりするような年金かというと，厚生年金の受給者と比べるとほとんど同じくらいの感じかと思います。具体的に年数とか何かで調べたわけではありませんが，恐らく厚生年金基金をプラスした年金と比べても，それほど飛び抜けて大きいとは思っていません。しかし，一般の全体の就業者，賃金の生活者からするとかなり高い水準にはなると思いますから，あまり簡単に上乗せとは個人的には言える立場ではないと思っております。私の発言はそういう意味では中立的ではありませんから，利害関係者として，やっぱり発言は控えた方がいいのかなと思います。
（以上）