法務省

　本日の閣議は法務省案件はございませんでした。

【記者】
　法務省としては，人権侵犯事件として調査する予定はありますでしょうか。
【大臣】
　調べたところ，事件が公になったのが昨年１０月ですから，その直後の昨年１１月に法務局は人権侵犯事件として調査を始めていました。その後，民事訴訟が提起されたことから，調査はそこで中断しているというのが今の状態でございます。したがって，今，直ちに人権侵犯調査を開始するというような状況にはありませんので，中断したままということで様子を見ているというのが現状でございます。

【記者】
　改正入管法が施行されて，これまでオーバーステイの外国人に対し行っていた教育とか医療など人道上の配慮が，これからは難しくなるのではないかという指摘が出ておりますが，これについてお考えをお聞かせください。
【大臣】
　医療とか福祉の配慮は従来と変わっていませんから，これによって変わるわけではないと思いますけれども，新しい制度改正ですから，いろいろなトラブルがあり得ますので，その辺のところは周知徹底したいと思っています。
【記者】
　他の省庁でも変わらないということは言われていますけれども，例えば，従来と変わらないということを，改めて全国の自治体に通知を出したりするなどされる予定はございますか。
【大臣】
　今のところ，そういうような観点からの通知を出すつもりはありませんが，特段何か問題が出そうであれば，そういう兆候をキャッチして周知徹底をしなければいけません。
【記者】
　周知を徹底していくとおっしゃった反面で，通知を出すつもりはないとおっしゃったのですけれども，どういう方法で周知を徹底されていくのでしょうか。
【大臣】
　今のところ，特段のものを出さなくても医療とか福祉の関係で制度改正をしているわけではありませんから，そういう意味で改めて周知をするつもりはありませんけれど，そのような兆候があれば，直ちに連絡をしなければいけないと思います。
【記者】
　昨日，在留カードの発行でトラブルがあって，初日に随分混乱したと思うのですけれども，これについての受け止めと，現在の調査状況と今後の対応についてお聞かせください。
【大臣】
　せっかく意気込んでやった新しい在留カード発行システムについて最先端の認証のところでトラブルがあったようです。それが分かったものですから，電子署名を抜いて在留カードを発行するということです。したがって，後々きちんとした在留カードは郵送するというふうに切り替えたわけです。今原因を調べてトラブルが生じないような対応をしていかなくてはいけないと思っております。皆さんには大変迷惑をお掛けいたしましたが，その辺のところはお詫びを申し上げたいと思います。

（以上）