法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２４年７月１３日（金）
本日の閣議では法務省関係は２件ありました。
一つめは，検事総長に関連する人事ということで了解となりました。もう一点は，非訟事件手続法の改正に関連して，施行期日を定める政令とその他の事務的な手続に関連する政令を２本決定しました。非訟事件手続法の改正は，施行が平成２５年１月１日ですから，それに備えた期日の決定とその他の手続に関連した政令です。
それから，福島の復興再生に関連する基本方針も本日の閣議で決定されました。その中で法務省関係が二つ入っています。
一つは，国民の理解を増進させるということで，風評による人権侵害についての相談を強化するとか，啓発活動を行うといったことが基本方針の中に盛り込んであります。
もう一つは，原発に関する紛争について法テラスを活用するということです。これは，既に特別法で法テラスの守備範囲を広げておりますけれども，この基本方針の中でも資金力を問わずに，訴訟について法テラスがお手伝いをする，あるいは，文書の作成についてお手伝いをしたり，相談に乗ったりするということを改めて基本方針に盛り込んだものであります。
一つめは，検事総長に関連する人事ということで了解となりました。もう一点は，非訟事件手続法の改正に関連して，施行期日を定める政令とその他の事務的な手続に関連する政令を２本決定しました。非訟事件手続法の改正は，施行が平成２５年１月１日ですから，それに備えた期日の決定とその他の手続に関連した政令です。
それから，福島の復興再生に関連する基本方針も本日の閣議で決定されました。その中で法務省関係が二つ入っています。
一つは，国民の理解を増進させるということで，風評による人権侵害についての相談を強化するとか，啓発活動を行うといったことが基本方針の中に盛り込んであります。
もう一つは，原発に関する紛争について法テラスを活用するということです。これは，既に特別法で法テラスの守備範囲を広げておりますけれども，この基本方針の中でも資金力を問わずに，訴訟について法テラスがお手伝いをする，あるいは，文書の作成についてお手伝いをしたり，相談に乗ったりするということを改めて基本方針に盛り込んだものであります。
新党「国民の生活が第一」に関する質疑について
【記者】
先日，新党「国民の生活が第一」が本格的に始動しました。小沢代表らは，「増税の前にすることがある」などど指摘しておりましたが，それに対する大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
増税によらない財政改革というのは，日本では鈴木内閣以来，このスローガンを掲げてきたわけです。例えば，鈴木内閣でいえば第二次臨時行政調査会を立ち上げて，一生懸命に基本的な歳出の圧縮に努めてきたわけですし，それを受けた中曽根内閣もそうです。その都度，増税を避けるための工夫をしてきたということが，４０年間の日本の内閣の歴史にあるわけです。増税によらないでなんとか歳出を抑えるということは，現在でも，それはもう当然にそのとおりであると思いますが，野田総理が参議院予算委員会で述べておりましたように，同時並行してやらなければならない現状であるというのが総理の答弁の趣旨であったと思いますし，私もそう思います。増税の前にやらないといけないことがあると言っていたら，その結果が今のように歳出の半分以上を赤字国債で賄うような話に繋がってきたということを考えると，口では美しい言葉ではありますが，過去４０年間の歴史を考えた場合には，そう簡単に，増税をせずにその中でなんとかと言っても，制約があると思います。やはり私は，野田総理が言っているように同時に並行していく課題ということを肝に銘じてやっていかなくてはならないと思っております。
先日，新党「国民の生活が第一」が本格的に始動しました。小沢代表らは，「増税の前にすることがある」などど指摘しておりましたが，それに対する大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
増税によらない財政改革というのは，日本では鈴木内閣以来，このスローガンを掲げてきたわけです。例えば，鈴木内閣でいえば第二次臨時行政調査会を立ち上げて，一生懸命に基本的な歳出の圧縮に努めてきたわけですし，それを受けた中曽根内閣もそうです。その都度，増税を避けるための工夫をしてきたということが，４０年間の日本の内閣の歴史にあるわけです。増税によらないでなんとか歳出を抑えるということは，現在でも，それはもう当然にそのとおりであると思いますが，野田総理が参議院予算委員会で述べておりましたように，同時並行してやらなければならない現状であるというのが総理の答弁の趣旨であったと思いますし，私もそう思います。増税の前にやらないといけないことがあると言っていたら，その結果が今のように歳出の半分以上を赤字国債で賄うような話に繋がってきたということを考えると，口では美しい言葉ではありますが，過去４０年間の歴史を考えた場合には，そう簡単に，増税をせずにその中でなんとかと言っても，制約があると思います。やはり私は，野田総理が言っているように同時に並行していく課題ということを肝に銘じてやっていかなくてはならないと思っております。
検事総長の人事異動に関する質疑について
【記者】
今日，新しい検事総長の人事を決定されたということですが，次に小津氏を充てられた意図と，望まれることをお聞かせください。
【大臣】
小津新検事総長は，法務省の中にもいた人ですし，検事正を務めたり，検事長としても札幌と東京と２か所で務めてきて検察の現場にあって新しい経験をそれなりにしてきた方ですから，今の検察改革を小津氏の時代に更に深めてもらいたいと期待しております。
【記者】
笠間氏の場合には，現場から登用されたという経緯があったと思いますが，ここで小津氏の順当な人事になったということは，一連の改革が，ある程度一定の成果を見たからということでしょうか。
【大臣】
とりあえずの改革は，笠間検事総長のところで，手際よくというか，現場の意見を十二分に反映するような中で改革が行われてきたと思います。それだけに，小津氏にはそうした改革を受けて，しっかりと取り組んでもらいたいと思います。
今日，新しい検事総長の人事を決定されたということですが，次に小津氏を充てられた意図と，望まれることをお聞かせください。
【大臣】
小津新検事総長は，法務省の中にもいた人ですし，検事正を務めたり，検事長としても札幌と東京と２か所で務めてきて検察の現場にあって新しい経験をそれなりにしてきた方ですから，今の検察改革を小津氏の時代に更に深めてもらいたいと期待しております。
【記者】
笠間氏の場合には，現場から登用されたという経緯があったと思いますが，ここで小津氏の順当な人事になったということは，一連の改革が，ある程度一定の成果を見たからということでしょうか。
【大臣】
とりあえずの改革は，笠間検事総長のところで，手際よくというか，現場の意見を十二分に反映するような中で改革が行われてきたと思います。それだけに，小津氏にはそうした改革を受けて，しっかりと取り組んでもらいたいと思います。
入国管理局と法務局において業務委託契約を締結している民間企業との契約解除に関する質疑について
【記者】
入国管理局と法務局の窓口業務を請け負っている民間企業２社について，契約を解除するということを聞いているのですが，入国管理局の方は，新システムが始まる前のぎりぎりの状態で，業務が混乱する可能性があったと思うのですが，それに対して大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
新しい法律に基づいて，民間企業の力を事務処理の中に活かそうということで，法務局と入国管理局の事務について取り入れてきたものです。せっかくそれに参加してくれた企業が，負債を抱えて身動きできない状況ということですから，特に入国管理局は新しい制度改革に取り組んでいる最中で非常に残念ですが，チェンジしていかなければならないということです。こういった事態が起これば，それに対応する手当てをしていかなければならないということで，困った話ではありますけれども，切り抜けるだけの機動性を発揮して乗り越えたいと思っております。
入国管理局と法務局の窓口業務を請け負っている民間企業２社について，契約を解除するということを聞いているのですが，入国管理局の方は，新システムが始まる前のぎりぎりの状態で，業務が混乱する可能性があったと思うのですが，それに対して大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
新しい法律に基づいて，民間企業の力を事務処理の中に活かそうということで，法務局と入国管理局の事務について取り入れてきたものです。せっかくそれに参加してくれた企業が，負債を抱えて身動きできない状況ということですから，特に入国管理局は新しい制度改革に取り組んでいる最中で非常に残念ですが，チェンジしていかなければならないということです。こういった事態が起これば，それに対応する手当てをしていかなければならないということで，困った話ではありますけれども，切り抜けるだけの機動性を発揮して乗り越えたいと思っております。
（以上）