法務省

　本日の閣議では法務省案件はございませんでした。
　せっかくの機会ですから，いじめの問題について，これまで全国の法務局では人権擁護委員を通じて「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を毎年秋に配っておりますので，今日は御紹介しておきたいと思います。だいたい毎年秋口の９月か１０月に各学校にこのようなミニレターの用紙を配って，子どもがいじめとか悩みごとがあれば，直接法務局宛てに投函してもらうということをやってきました。中学生向きと小学生向きの２種類を作って人権擁護委員が各学校に持って行って子どもに配布するということをずっとやっております。制度としては法務局によっては１７，１８年前からやっていると思いますが，こういう機会に改めてこのような制度があるということを各法務局でピーアールをしていきたいと思っております。私はこの連休，地元に戻りまして，地元のある市の人権擁護委員の方１０人ぐらいに集まってもらって話をしましたら，こういうミニレターの配布をするとその中から戻ってくるんだそうです。ミニレターが戻ってきたときに同じ事案じゃないか思われるものが２，３件固まっていると，人権擁護委員は学校に向けてアクションを起こすということです。個人に対してどうこうではなく，学校に注意を喚起しに行くということを実際にはされているようです。大津の場合にはどうだったかというのはまだ確認は取れていませんが，中学生の場合は小学生と違ってこういう制度があるというのは知っていても，アクションを起こしにくい点があるんだろうとは思いますので，そういうことに力を入れていきたいなと思っております。御案内のとおり人権白書で見ていただいていると思いますが，ミニレターが戻ってくるのは最近は年間にして２万５０００通ぐらいです。それからもう一つ「子どもの人権１１０番」があります。０１２０−００７−１１０というものです。これはフリーダイヤルで，これも宣伝はしておりまして，架かってくるのは年間２万５０００件ぐらいです。ですから，電話で相談をしやすい人は電話で，ミニレターで相談をされる人はミニレターを送ってもらう，ミニレターの用紙に自分で書いてのりしろを貼るだけで，切手も貼らずにそれぞれの地元の法務局に届くように宛先も書いてあります。こういうことにまた力を入れていきたいなと思っておりますので，よろしくお願いします。

【記者】
　新しい在留管理制度がスタートして１週間が経過しました。制度開始初日には在留カード発行でトラブルが起きておりましたが，窓口の混雑状況や在留カード発行の現状についてお聞かせください。
【大臣】
　今現在は，まだ電子署名のない在留カードを発行しておりますから，滞留はなくスムーズにいっているのが現状です。原因究明まではまだ至っておりません。どういうことをするとトラブルが起こるかという事故発生のテストはできたのですが，それをどうやって解消するかというところまではまだ至っていないというふうに報告を受けております。せっかくの制度ですから，早急にこのトラブルが発生しないような仕組みをきちんとしなければいけませんが，もともと現在あるシステムに追加したもので，どこかの企業体が１社でやったというわけではありませんから，なかなかそこのところに難しさがあるのだろうと思います。それぞれの関係企業が協力してやっていただいているようですから，なるべく早くと思っております。現状は在留カードに電子署名がまだ入っていないという状況ですから，もうしばらく時間が掛かるかと思います。

（以上）