法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２４年７月３１日（火）
本日の閣議では法務省としては直接関係はありませんが「日本再生戦略」が決定されました。その中に二つほど法務省に関連する案件が含まれておりますので，申し上げておきたいと思います。一つは高度人材に対するポイント制です。外国から技術を持っている人たちを入国しやすくするためのポイント制を入国管理局の案件として前々から検討してまいりましたが，それがこの中に入っております。もう一つは同じ入国管理関係ですが，外国人が入国する際の効率的な審査の運営ということで，出入国審査のスピードを少し上げるというようなことをしておりますので，その二つを申し上げておきます。
法曹養成制度に関する質疑について
【記者】
先日，法曹養成制度を抜本的に見直すための有識者の検討会議が政府に設けられることが決まりました。それに対する大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】
早速，今までの法曹の養成に関するフォーラムのメンバーを改編して合議体を新たに発足させなければいけませんので，その準備をしているところです。そして何よりもどういう格好で運営するかということについても，早速今日から準備を始めたいと思っております。
【記者】
元々法曹の養成に関するフォーラムが２年計画で進んでいて，法案が後ろにずれ込んだことによって，計画が数か月遅れていることになるのですが，この問題自体は待ったなしの状態であると思います。今後のスケジュール感やこれまでの遅れをどのように取り戻していくのかという点をお聞かせ願います。
【大臣】
少し法案がずれ込んだ分だけ遅れていますけれども，大体１年間を目途として結論を得るとのことですので，今までの法曹の養成に関するフォーラムの取りまとめを参考にしながら，新しい議論をしていくというふうに思っております。期限は，法務委員会での議論では来年３月末までとの意見もいただいておりますので，そういったスケジュール感を持って進めたいと思っております。
【記者】
来年３月までに有識者会議の結論を出すということでしょうか。
【大臣】
有識者会議というか新しい合議体によるものです。それが法務委員会の議論で出たスケジュール感でございます。改善方策は１年以内に検討するということでしたけれども，基本的には来年３月末くらいまでではないかとの意見でした。
（以上）