法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２４年８月１７日（金）
本日の閣議では法務省案件はございませんでした。
尖閣諸島に上陸した中国人らに関する質疑について
【記者】
本日，尖閣諸島の問題をめぐる関係閣僚会議が行われたということですが，その場でどのようなことが決まったか教えてください。
【大臣】
特段，方針を決めるというような会議ではないです。これまで，警察官や海上保安庁の職員がやってきたことを関係閣僚会議として共通の認識を持つということと，同時に今後のことについても確認をしたというものです。
【記者】
尖閣諸島に上陸した９人の身柄が，昨日入国管理局に移送されました。今後，強制送還に向けた手続が行われると思いますが，見通しについて教えてください。
【大臣】
既に入国審査官の下で審査をしているはずです。警察と海上保安庁から引き渡された１４人全員を入国管理局において審査中です。
【記者】
尖閣諸島に上陸を許したということに対して，率直な御所見をお願いします。
【大臣】
上陸を許すとか許さないとかということではなく，船舶が衝突するようなことを恐らく避けた結果であろうと思います。テレビの映像を見ても分かるように，別に上陸するように誘導したのではなく，なかなか上陸を阻止することが難しい場所であったと思いますので，結果的にそのようなことになったのではないでしょうか。
【記者】
既に入国管理局の方に身柄が移っている１４人について，今後どのようにして中国に返すのでしょうか。
【大臣】
今，具体的に入国審査官の方でそれぞれ事情を聞きながら，どうするかということも検討しているのではないでしょうか。まだどうするかという段階にはなっていないです。
【記者】
今日引き渡された５人の身柄というのは警察署に留置されているのかということと，中国に強制送還されるのは今日中ということもあるのかということについて教えてください。
【大臣】
第一点について，場所は警察で留置しています。また，強制送還するのは今日中かということは，これからのやり取りの中で決まっていく話です。順調にいけば，当然早く送還をするということになるのでしょうし，どういう送還方法を採るかということもまだきちんと決まっているものでありません。これからの問題です。
【記者】
閣僚会議も含めて，刑事処分にすべきであるという話にはなりませんでしたか。
【大臣】
閣僚会議ではございませんでした。
【記者】
船自体は石垣島の方に係留されていると思うのですが，この扱いについてはどのようになるのでしょうか。
【大臣】
それも含めて，結論が出ている話ではないと思います。
【記者】
中国に返すということになるのでしょうか。
【大臣】
現場でそういう判断が出てきたという報告は，まだ受けていません。
【記者】
先ほど，関係閣僚会議で今後のことについても確認をされたということでしたが，どのような確認をされたのでしょうか。
【大臣】
今後というか，当面の問題ということです。確認というのは，警察官，海上保安庁の職員から入国審査官が身柄を引き受けた後は，出入国管理及び難民認定法の条文にしたがって事柄が進んでいくという意味であると理解をしております。
【記者】
既に強制送還の手続に入ったという認識でよろしいのでしょうか。
【大臣】
恐らくそれも含めて現場で判断をしている最中であると思います。
【記者】
警察署にいた５人ですが，入国管理局に引き渡されたのは今朝何時でしょうか。
【大臣】
正確な時間は聞いておりませんが，今朝であると思います。
【記者】
刑事手続をしないで強制送還をするということについては，今日の閣僚会議だけではなくて，政府内でどういったやり取りがあったのか，また総理とは具体的にどういうお話をしたのかお聞かせください。
【大臣】
具体的には，関係事務当局でいろいろな情報交換をやってきたということです。
【記者】
中国人を返すときには，飛行機や船など，いろいろな方法があると思うのですが，例えば飛行機の場合に，一般の旅客機で返すのか，又は中国側からチャーター機を用意するといった打診があるのか，そこら辺はどのようになっていますでしょうか。
【大臣】
まだそういう情報は，私どもには来ていません。
【記者】
尖閣と合わせて，先日，韓国の李明博大統領が竹島を訪問するなど，この二つに関して自民党等は日本の政府外交に対して，かなり批判のトーンを強めていますが，大臣はこれについてどのようにお考えになりますか。
【大臣】
そういう個別の事件について，いたずらにコメントをしていくというのは，どうかという感じはします。法務省としてこれらのことについてはコメントを避けたいと思います。
【記者】
尖閣の案件で，中国側から早期帰国の要望等はあったのでしょうか。また，今後，飛行機になるか船になるかは分かりませんが，帰国の費用についてはどなたが負担することになり得るのでしょうか。
【大臣】
費用負担はこれからの話であると思います。どういう手段で送還するかということも含めて，まだ最終的に結論が出ているわけではありません。早期帰国についての要望については，外務省を通じて恐らくあったのでしょう。外務省と中国側とのやり取りの中で煮詰めている話であると思います。
【記者】
今回，刑事手続ではなく，強制送還という行政処分を採ったことに対する大臣の率直な御感想をお聞かせください。
【大臣】
それは法務省が判断する話ではなく，入管法６５条を適用するかどうかは，警察や海上保安庁の判断が先行するわけですから，警察や海上保安庁から入国管理局の方にそういうふうにしたいという連絡があれば，その判断に基づいて法務省が対応するということですので，法務大臣として感想を述べるというのはいかがかと思います。
本日，尖閣諸島の問題をめぐる関係閣僚会議が行われたということですが，その場でどのようなことが決まったか教えてください。
【大臣】
特段，方針を決めるというような会議ではないです。これまで，警察官や海上保安庁の職員がやってきたことを関係閣僚会議として共通の認識を持つということと，同時に今後のことについても確認をしたというものです。
【記者】
尖閣諸島に上陸した９人の身柄が，昨日入国管理局に移送されました。今後，強制送還に向けた手続が行われると思いますが，見通しについて教えてください。
【大臣】
既に入国審査官の下で審査をしているはずです。警察と海上保安庁から引き渡された１４人全員を入国管理局において審査中です。
【記者】
尖閣諸島に上陸を許したということに対して，率直な御所見をお願いします。
【大臣】
上陸を許すとか許さないとかということではなく，船舶が衝突するようなことを恐らく避けた結果であろうと思います。テレビの映像を見ても分かるように，別に上陸するように誘導したのではなく，なかなか上陸を阻止することが難しい場所であったと思いますので，結果的にそのようなことになったのではないでしょうか。
【記者】
既に入国管理局の方に身柄が移っている１４人について，今後どのようにして中国に返すのでしょうか。
【大臣】
今，具体的に入国審査官の方でそれぞれ事情を聞きながら，どうするかということも検討しているのではないでしょうか。まだどうするかという段階にはなっていないです。
【記者】
今日引き渡された５人の身柄というのは警察署に留置されているのかということと，中国に強制送還されるのは今日中ということもあるのかということについて教えてください。
【大臣】
第一点について，場所は警察で留置しています。また，強制送還するのは今日中かということは，これからのやり取りの中で決まっていく話です。順調にいけば，当然早く送還をするということになるのでしょうし，どういう送還方法を採るかということもまだきちんと決まっているものでありません。これからの問題です。
【記者】
閣僚会議も含めて，刑事処分にすべきであるという話にはなりませんでしたか。
【大臣】
閣僚会議ではございませんでした。
【記者】
船自体は石垣島の方に係留されていると思うのですが，この扱いについてはどのようになるのでしょうか。
【大臣】
それも含めて，結論が出ている話ではないと思います。
【記者】
中国に返すということになるのでしょうか。
【大臣】
現場でそういう判断が出てきたという報告は，まだ受けていません。
【記者】
先ほど，関係閣僚会議で今後のことについても確認をされたということでしたが，どのような確認をされたのでしょうか。
【大臣】
今後というか，当面の問題ということです。確認というのは，警察官，海上保安庁の職員から入国審査官が身柄を引き受けた後は，出入国管理及び難民認定法の条文にしたがって事柄が進んでいくという意味であると理解をしております。
【記者】
既に強制送還の手続に入ったという認識でよろしいのでしょうか。
【大臣】
恐らくそれも含めて現場で判断をしている最中であると思います。
【記者】
警察署にいた５人ですが，入国管理局に引き渡されたのは今朝何時でしょうか。
【大臣】
正確な時間は聞いておりませんが，今朝であると思います。
【記者】
刑事手続をしないで強制送還をするということについては，今日の閣僚会議だけではなくて，政府内でどういったやり取りがあったのか，また総理とは具体的にどういうお話をしたのかお聞かせください。
【大臣】
具体的には，関係事務当局でいろいろな情報交換をやってきたということです。
【記者】
中国人を返すときには，飛行機や船など，いろいろな方法があると思うのですが，例えば飛行機の場合に，一般の旅客機で返すのか，又は中国側からチャーター機を用意するといった打診があるのか，そこら辺はどのようになっていますでしょうか。
【大臣】
まだそういう情報は，私どもには来ていません。
【記者】
尖閣と合わせて，先日，韓国の李明博大統領が竹島を訪問するなど，この二つに関して自民党等は日本の政府外交に対して，かなり批判のトーンを強めていますが，大臣はこれについてどのようにお考えになりますか。
【大臣】
そういう個別の事件について，いたずらにコメントをしていくというのは，どうかという感じはします。法務省としてこれらのことについてはコメントを避けたいと思います。
【記者】
尖閣の案件で，中国側から早期帰国の要望等はあったのでしょうか。また，今後，飛行機になるか船になるかは分かりませんが，帰国の費用についてはどなたが負担することになり得るのでしょうか。
【大臣】
費用負担はこれからの話であると思います。どういう手段で送還するかということも含めて，まだ最終的に結論が出ているわけではありません。早期帰国についての要望については，外務省を通じて恐らくあったのでしょう。外務省と中国側とのやり取りの中で煮詰めている話であると思います。
【記者】
今回，刑事手続ではなく，強制送還という行政処分を採ったことに対する大臣の率直な御感想をお聞かせください。
【大臣】
それは法務省が判断する話ではなく，入管法６５条を適用するかどうかは，警察や海上保安庁の判断が先行するわけですから，警察や海上保安庁から入国管理局の方にそういうふうにしたいという連絡があれば，その判断に基づいて法務省が対応するということですので，法務大臣として感想を述べるというのはいかがかと思います。
（以上）