法務省

　本日の閣議では，法曹養成制度関係閣僚会議を設置するという決定をしました。引き続いて，関係閣僚会議の初めての会合を開きまして，本年８月３日が改正後の裁判所法等の法律の公布日ですので，来年８月２日までの１年間を目標として結論をまとめていくという確認をしました。政府としては新たな体制として，今まで「法曹養成に関するフォーラム」という格好で関係大臣の申合せ事項としてやってきたものを，政府の閣議決定に基づく「法曹養成制度関係閣僚会議」というものを設置し，その下に法曹養成制度検討会議を置くという組織立てを改めて確認したところです。

【記者】
　終盤国会が始まりましたので，法案等の採決について伺いたいのですが，ハーグ条約の承認案等に関して，今国会が残り３週間という中で，成立させるというのはなかなか難しいと思いますけれども，法務省としてどういう対応をしていきますか。
【大臣】
　ハーグ条約及びその関係法案の問題については，既に政府としては３月９日に閣議決定をしております。それだけに，国会の会期末を間近に控えて，なかなか成立が難しいという期限的な問題の中で，何とかというつもりでやってきましたが，ハーグ条約及びその関連法案の審議に入るような段階に至っていないというのは大変残念なことです。国会の運営の話ですから，政府としては引き続き働きかけをしていきたいと思いますけれど，時間的には大変厳しい状況にあると言わざるを得ないと思っています。
【記者】
　人権救済機関設置法案の提出は今国会は難しいとお考えでしょうか。
【大臣】
　これも何とか提出に向けて努力を続けていきたいと思っております。いずれにしましても，国会というのはこれからまだどうなるか分かりませんので，人権救済機関設置法案も早々にギブアップしているわけではございません。何とかという意欲は持ち続けていきたいと思っております。

【記者】
　法曹養成制度検討会議について，法曹養成制度は非常に課題が多くて，そう簡単に結論を出すのは難しいテーマであると思うのですが，大臣はどのような議論を望みますか。
【大臣】
　この１年間で「法曹の養成に関するフォーラム」としての取りまとめをしていただきましたので，それを叩き台にして議論を煮詰めていくということになると思います。したがって，今回も新しく４人のメンバーを加えて，幅広い意見をこの検討会議の中で反映させていけば，自ずから結論に導かれるのではないかと思っています。フォーラムそのものも，法科大学院を視察したり，相当いろいろな意見を出し合ってきたところですから，更に幅広い意見を付け加えることによって，みんなが納得できる結論に導かれるのではないかと思っています。
【記者】
　先日の記者会見のときに，法曹養成制度検討会議での一定の結論について，来年の３月末までに結論を出したいというようなことをおっしゃっていたと思うのですが，それは来年８月に変わったということでしょうか。
【大臣】
　何とか年度内にある程度の目途がつくような作業日程を念頭に置いて努力してもらいたいという気持ちで言ったのです。
【記者】
　法曹養成制度検討会議の関係で，法曹人口を目標３，０００人にというような話もありますが，これに関して検討会議の中で見直すことも検討されるということでしょうか。
【大臣】
　そういうことも議論の中では出てくるとは思います。当初は，この３，０００人というのは一気に増やすというのではなくて，段階を踏まえてということでありました。しかし，段階を踏まえるといいましても，社会全体が法曹をどれだけ受け入れてくれるかということが，最初からの課題であります。受け入れ態勢が社会的に整うかどうかということも議論の対象になってくると思います。そういった中で自ずから方向付けがされてくると理解をしております。
【記者】
　現状では２，０００人前後ということになっていますけれども，現状に合っていないという認識は大臣としてお持ちなのでしょうか。
【大臣】
　社会全体がどこまで法曹というものを受け入れるかという問題であると思います。人事院が新たな，法曹を受け入れるような試験を設定していますし，そういったことが順調にいけば，国家公務員についても受け入れ態勢が整ってくると思います。既に地方公共団体では任期付きで法曹を受け入れる市がかなり出てきていますので，その辺のところが広く理解されていけば，受け入れの幅がそれだけ拡大していくと思います。そういう試みがようやく今，目につくようになってきたところであると思います。

（以上）