法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２４年８月２８日（火）
本日の閣議では法務省案件はございませんでした。
法曹養成制度に関する質疑について
【記者】
本日，第１回法曹養成制度検討会議が開催されますが，どのような議論を期待されるか改めてお聞かせください。
【大臣】
これまでの法曹の養成に関するフォーラムで取りまとめをしてきて，いろいろな議論をしてきました。今回それを法曹養成制度関係閣僚会議の下での法曹養成制度検討会議という格好で位置付けるわけですから，今までにない幅広い意見をこの検討会議で出してもらいたいという期待を持っております。
【記者】
今日から始まる検討会議に付される議論というのは，元々の司法制度改革の理念を根底において議論してもらいたいということでしょうか。
【大臣】
当然のことと思います。当初の理念というものは，現実にどうだったかというこれまでの推移を踏まえた上で，フォーラムという格好で議論してまいりましたけれども，新たに４人の方を加えておりますので，もう少し幅広い意見がその中に出てくればいいなという期待を持っております。
【記者】
今までにない幅広い意見とおっしゃいましたが，検討会議のメンバーを見ると，基本的にはほとんど法曹の養成に関するフォーラムのメンバーで構成されています。また，一部は違いますけれどメンバー的にも，基本的には法科大学院の存続ありきのようなお考えの方々のようですが，そうした中で改革の根本的な見直しの議論ということができるとお考えでしょうか。
【大臣】
新たな４人が加わることによって，議論が別の展開をみせることが期待できるわけです。例えば医学部のプロフェッサーに入っていただいておりますが，そういった専門家を育成する立場からの意見というものも一つの期待感としてあるわけですし，また介護施設関係の経験者には，その観点から，これからの高齢化社会を迎えて介護の関係から法曹に対してどのような期待感を持っておられるのかとか，そういった今までにない分野からの意見というものを一つの問題意識として検討の幅を広げるということを期待しているわけです。
【記者】
法曹人口３，０００人という目標を抑えようということは，検討会議の大前提としてあるのでしょうか。
【大臣】
直ちに３，０００人という目標を下げるかどうかというのは，検討会議の結論がどうなるかということもあるでしょうけれども，やはり社会全体が法曹をどうやって利用していくか，受け入れていくかという関連がありますので，予断を持ってどうするかというのは今はなかなか言いにくいと思います。元々，３，０００人というのは，フランスにおける法曹の数の割合を基にしてみるとそんなものかなというところから出発したものと聞いておりますけれども，フランスはフランスの社会の中でどういうふうに法曹が役割を担ってきたかということでしょうから，日本もこれから法曹の活躍する部分としてどういうようなことが期待されているかということも考えながら，数値をめぐっての議論がさらに深まっていけばいいと思います。
本日，第１回法曹養成制度検討会議が開催されますが，どのような議論を期待されるか改めてお聞かせください。
【大臣】
これまでの法曹の養成に関するフォーラムで取りまとめをしてきて，いろいろな議論をしてきました。今回それを法曹養成制度関係閣僚会議の下での法曹養成制度検討会議という格好で位置付けるわけですから，今までにない幅広い意見をこの検討会議で出してもらいたいという期待を持っております。
【記者】
今日から始まる検討会議に付される議論というのは，元々の司法制度改革の理念を根底において議論してもらいたいということでしょうか。
【大臣】
当然のことと思います。当初の理念というものは，現実にどうだったかというこれまでの推移を踏まえた上で，フォーラムという格好で議論してまいりましたけれども，新たに４人の方を加えておりますので，もう少し幅広い意見がその中に出てくればいいなという期待を持っております。
【記者】
今までにない幅広い意見とおっしゃいましたが，検討会議のメンバーを見ると，基本的にはほとんど法曹の養成に関するフォーラムのメンバーで構成されています。また，一部は違いますけれどメンバー的にも，基本的には法科大学院の存続ありきのようなお考えの方々のようですが，そうした中で改革の根本的な見直しの議論ということができるとお考えでしょうか。
【大臣】
新たな４人が加わることによって，議論が別の展開をみせることが期待できるわけです。例えば医学部のプロフェッサーに入っていただいておりますが，そういった専門家を育成する立場からの意見というものも一つの期待感としてあるわけですし，また介護施設関係の経験者には，その観点から，これからの高齢化社会を迎えて介護の関係から法曹に対してどのような期待感を持っておられるのかとか，そういった今までにない分野からの意見というものを一つの問題意識として検討の幅を広げるということを期待しているわけです。
【記者】
法曹人口３，０００人という目標を抑えようということは，検討会議の大前提としてあるのでしょうか。
【大臣】
直ちに３，０００人という目標を下げるかどうかというのは，検討会議の結論がどうなるかということもあるでしょうけれども，やはり社会全体が法曹をどうやって利用していくか，受け入れていくかという関連がありますので，予断を持ってどうするかというのは今はなかなか言いにくいと思います。元々，３，０００人というのは，フランスにおける法曹の数の割合を基にしてみるとそんなものかなというところから出発したものと聞いておりますけれども，フランスはフランスの社会の中でどういうふうに法曹が役割を担ってきたかということでしょうから，日本もこれから法曹の活躍する部分としてどういうようなことが期待されているかということも考えながら，数値をめぐっての議論がさらに深まっていけばいいと思います。
刑事施設の面会室での撮影に関する質疑について
【記者】
先日，接見中の撮影をめぐって弁護士側が国を提訴するという方針が明らかになりましたけれども，法務省としてのお考えをお聞かせください。
【大臣】
当然，刑事施設の中での接見というのは，被収容者と弁護士との間での意見交換という格好で設定されているわけですから，意見交換を超えるようなものは，刑事施設のルールとしては認め難いというのが基本です。そうでなければ，そういうものがどこで使われるのかという懸念があり，刑事施設を管理する側としては大変な不安を持たざるを得ませんので。
先日，接見中の撮影をめぐって弁護士側が国を提訴するという方針が明らかになりましたけれども，法務省としてのお考えをお聞かせください。
【大臣】
当然，刑事施設の中での接見というのは，被収容者と弁護士との間での意見交換という格好で設定されているわけですから，意見交換を超えるようなものは，刑事施設のルールとしては認め難いというのが基本です。そうでなければ，そういうものがどこで使われるのかという懸念があり，刑事施設を管理する側としては大変な不安を持たざるを得ませんので。
その他の質疑について
【記者】
竹島問題の関係で，各省庁から国際司法裁判所提訴であるなど対抗措置をとるという動きがあるのですが，法務省絡みでは何かありますか。
【大臣】
法務省としては，特段の措置というか対抗策といいますか，新たなものというのは考えにくいと思います。
【記者】
昨日，尖閣の上陸の関係で海上保安庁のビデオが公開されました。松原国家公安委員長から領土の主権を侵すような不法上陸あるいは不法入国に関しては罰則を強化すべきというような意見も出ているのですが，こういった法改正の可能性あるいは必要性についてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
せっかく出てきた意見ですから議論は進めた方がいいとは思いますけれど，法的には入国管理の問題としては既に入管法第７０条の規定で罰則を置いているわけです。実際に今後そういうものをどういうふうに理解していくのかという問題はあると思います。
【記者】
国会同意人事について，原子力規制委員会の発足が９月上旬を目標にしていたのですが，採決がなかなかできないという中で，当初の予定より遅れることは必至な状況ですけれども，同意人事が政局に使われている感もあるのですが，将来の原発の問題を考える上で原子力規制委員会は非常に重要な問題であると思いますし，公正取引委員会の委員長なども今国会で人事が決まらないと任期切れになってしまいます。こういった事態について大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
そういうものを政局の中で棚ざらしにするというのは大変残念なことであると思います。必要な人事は必要なときにタイミングを合わせないとなかなか組織が回っていかないということでしょうから，誠に残念な話であると思います。私からはそれ以上のことは申し上げにくいです。
竹島問題の関係で，各省庁から国際司法裁判所提訴であるなど対抗措置をとるという動きがあるのですが，法務省絡みでは何かありますか。
【大臣】
法務省としては，特段の措置というか対抗策といいますか，新たなものというのは考えにくいと思います。
【記者】
昨日，尖閣の上陸の関係で海上保安庁のビデオが公開されました。松原国家公安委員長から領土の主権を侵すような不法上陸あるいは不法入国に関しては罰則を強化すべきというような意見も出ているのですが，こういった法改正の可能性あるいは必要性についてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
せっかく出てきた意見ですから議論は進めた方がいいとは思いますけれど，法的には入国管理の問題としては既に入管法第７０条の規定で罰則を置いているわけです。実際に今後そういうものをどういうふうに理解していくのかという問題はあると思います。
【記者】
国会同意人事について，原子力規制委員会の発足が９月上旬を目標にしていたのですが，採決がなかなかできないという中で，当初の予定より遅れることは必至な状況ですけれども，同意人事が政局に使われている感もあるのですが，将来の原発の問題を考える上で原子力規制委員会は非常に重要な問題であると思いますし，公正取引委員会の委員長なども今国会で人事が決まらないと任期切れになってしまいます。こういった事態について大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
そういうものを政局の中で棚ざらしにするというのは大変残念なことであると思います。必要な人事は必要なときにタイミングを合わせないとなかなか組織が回っていかないということでしょうから，誠に残念な話であると思います。私からはそれ以上のことは申し上げにくいです。
（以上）