法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２４年９月７日（金）
本日の閣議では，法務省案件は人事関係が二件ございました。一件目は，保護局長の交代ということの閣議了解をいただきました。二件目は，私自身がラオス人民民主共和国とミャンマー連邦共和国に一週間ほど出張してまいりますので，それについても閣議了解をいただきました。臨時代理は，川端総務大臣にお引き受けいただくことになりました。
また，これは前回の閣議後記者会見でも皆様方に申し上げましたが，人権救済機関設置法案については今国会開会中の閣議には間に合いませんでしたけれども，次の臨時国会を念頭に置いた上であらかじめ閣議決定をして法案の中身を固めておきたいと思っております。
また，これは前回の閣議後記者会見でも皆様方に申し上げましたが，人権救済機関設置法案については今国会開会中の閣議には間に合いませんでしたけれども，次の臨時国会を念頭に置いた上であらかじめ閣議決定をして法案の中身を固めておきたいと思っております。
大臣の出張に関する質疑について
【記者】
ラオスとミャンマーへの出張について，抱負と意気込みを教えてください。
【大臣】
東南アジア各国については，これまでずっと法制度整備についての支援を日本として行ってまいりました。実施主体はＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）が窓口になっておりますが，実際の支援に行ってもらう方は，例えば裁判官であったり，検察官であったり，あるいは弁護士や法律の専門家の学者です。そういう方々に被支援国に行っていただいて，何度も往復しながら各国の法律家の皆様方と，それこそ首っ引きで法案の作成に当たったり，あるいは解説書を作るなど，そのようなことをずっと行ってまいりました。例えばベトナムなどでは，比較的実績が上がってきました。かつては中国でも訴訟法の関係で，中国の関係者と首っ引きでいろいろな相談に乗ってきた経緯や実績があります。今回は，ラオスとミャンマーということで実際に支援を行っている現地のＪＩＣＡの皆様の意見も聞きながら，ラオスあるいはミャンマーの司法当局の皆様方と意見交換をしていきたいと思っています。特にラオスは，平岡元大臣のときにお訪ねする予定であったのですが，急きょキャンセルをした経緯があります。ですから，ラオス訪問の目的を果たせなかったこともあって，今回，訪問しようということです。日本の場合は，明治時代にヨーロッパ各国，特にイギリス，フランス，ドイツから法制度の整備についていろいろな支援をしてもらったり，日本に滞在する各国の学者から支援を受けてきたということもありますので，日本としては，できるだけその恩返しの意味も込めて支援活動をしたいと思います。それによって，ベトナムにしてもラオスにしてもミャンマーにしても，各国の企業がその国で事業をするときには，ある程度，国際的な水準の法制度ができているということが大事ですから，その国の発展という面においても非常に役に立つと思います。また，日本企業にとっても安心して行けるということですし，世界各国が何らかの格好で法制度整備の支援をするというのは，今や世界の流れになっているのです。日本も同じようにずっと活動してきましたので，ラオスにおいてもそれを進めたい。それからミャンマーも今，ようやく世界各国がミャンマーの窓口が開けたということで，大きな関心を寄せていることでもありますので，その両国に行きたい。これによって，世界が法制度整備について，まだ行き届いていない国が経済的な発展をすることを，お互いに助け合うということでもございますので，そういうことで行ってきたいと思います。例えば欧米各国がミャンマーに対して経済協力を一時打ち切ったこともありますが，日本はそういった経済支援ではなくて，ミャンマーのいわば法曹養成の分野で，多くの若い人たちを日本に招いて，日本の法制度の勉強をしてもらう，要するに人材養成の支援を一貫してずっと行ってきたという経緯もありますので，そういうこともあって，ミャンマーも大切にしていきたいと思っているわけです。
ラオスとミャンマーへの出張について，抱負と意気込みを教えてください。
【大臣】
東南アジア各国については，これまでずっと法制度整備についての支援を日本として行ってまいりました。実施主体はＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）が窓口になっておりますが，実際の支援に行ってもらう方は，例えば裁判官であったり，検察官であったり，あるいは弁護士や法律の専門家の学者です。そういう方々に被支援国に行っていただいて，何度も往復しながら各国の法律家の皆様方と，それこそ首っ引きで法案の作成に当たったり，あるいは解説書を作るなど，そのようなことをずっと行ってまいりました。例えばベトナムなどでは，比較的実績が上がってきました。かつては中国でも訴訟法の関係で，中国の関係者と首っ引きでいろいろな相談に乗ってきた経緯や実績があります。今回は，ラオスとミャンマーということで実際に支援を行っている現地のＪＩＣＡの皆様の意見も聞きながら，ラオスあるいはミャンマーの司法当局の皆様方と意見交換をしていきたいと思っています。特にラオスは，平岡元大臣のときにお訪ねする予定であったのですが，急きょキャンセルをした経緯があります。ですから，ラオス訪問の目的を果たせなかったこともあって，今回，訪問しようということです。日本の場合は，明治時代にヨーロッパ各国，特にイギリス，フランス，ドイツから法制度の整備についていろいろな支援をしてもらったり，日本に滞在する各国の学者から支援を受けてきたということもありますので，日本としては，できるだけその恩返しの意味も込めて支援活動をしたいと思います。それによって，ベトナムにしてもラオスにしてもミャンマーにしても，各国の企業がその国で事業をするときには，ある程度，国際的な水準の法制度ができているということが大事ですから，その国の発展という面においても非常に役に立つと思います。また，日本企業にとっても安心して行けるということですし，世界各国が何らかの格好で法制度整備の支援をするというのは，今や世界の流れになっているのです。日本も同じようにずっと活動してきましたので，ラオスにおいてもそれを進めたい。それからミャンマーも今，ようやく世界各国がミャンマーの窓口が開けたということで，大きな関心を寄せていることでもありますので，その両国に行きたい。これによって，世界が法制度整備について，まだ行き届いていない国が経済的な発展をすることを，お互いに助け合うということでもございますので，そういうことで行ってきたいと思います。例えば欧米各国がミャンマーに対して経済協力を一時打ち切ったこともありますが，日本はそういった経済支援ではなくて，ミャンマーのいわば法曹養成の分野で，多くの若い人たちを日本に招いて，日本の法制度の勉強をしてもらう，要するに人材養成の支援を一貫してずっと行ってきたという経緯もありますので，そういうこともあって，ミャンマーも大切にしていきたいと思っているわけです。
人権救済機関設置法案に関する質疑について
【記者】
人権救済機関設置法案について，あらかじめ閣議決定をして中身を固めておきたいとおっしゃいましたが，これは閣議決定のメドというのは決まっているのでしょうか。
【大臣】
まあ，できるだけ早めにということです。
【記者】
いつ頃というのはまだ決まっていないのでしょうか。
【大臣】
いつ頃というのはこれからですけれども。せっかくこの今国会提出を目指してやってきたその力を何とかきちんと固めておきたいと思っているわけです。
人権救済機関設置法案について，あらかじめ閣議決定をして中身を固めておきたいとおっしゃいましたが，これは閣議決定のメドというのは決まっているのでしょうか。
【大臣】
まあ，できるだけ早めにということです。
【記者】
いつ頃というのはまだ決まっていないのでしょうか。
【大臣】
いつ頃というのはこれからですけれども。せっかくこの今国会提出を目指してやってきたその力を何とかきちんと固めておきたいと思っているわけです。
その他の質疑について
【記者】
来週告示になりますが，民主党代表選挙の関係についてお聞かせください。全体の構図はまだ見えない中ですけれども，野田内閣の閣僚の一人として，野田総理大臣の再選を支持されるのか，それとも，昨年の代表選では別の候補者の推薦人に名を連ねたように，別の対立候補者の支援を模索されるのか。その辺をお願いします。
【大臣】
野田内閣の閣僚として言わせていただけば，私は社会保障と税の一体改革の姿を見てきて，野田総理大臣というのは，やはり不退転の決意でこの難問に立ち向かってきたということについて，極めて大きな評価をしなければいけないと思っております。これは，野田内閣でなければ，ここまで消費税の税率アップをすることはできなかった，あるいは民主党でなければできなかった問題であろうと思います。
余計なことを言って恐縮ですけれども，平成６年１２月に，当時の村山内閣の時代に消費税率を２パーセント引き上げることにしました。そのときに，２パーセントのうち１パーセントを地方消費税にしました際に，私は自治省の税務の責任者をやっておりました。そのとき感じたのは，消費税率を今後引き上げるとすれば，やはり子どもの教育の問題等にお金が掛かる世代，そういう世代が，いわば所得がそれほど高くない時代に最も多くの教育費あるいは住宅費などが掛かる世代ですから，そういう世代を何とかしなければこれ以上消費税率を引き上げるのは無理であろうと思っていたのです。それが今回の民主党政権で子どもの問題，教育の問題，こういうところにまず光を当てて，結果的にはそれが環境整備になって消費税率の引き上げまで行くことができたのではないかなと，こういうふうに判断するものですから，やはりこの政権でなければ消費税率を思い切って引き上げることはできなかったという思いがするわけです。そういう意味では，この野田内閣は，その中で大変時間を掛けてよくやってきた内閣であろうというふうに思うのです。私が閣僚の一人としてではなく，税という立場から平成６年以来の流れを見てきてもそう感じます。代表選挙のときに野田総理を支持するとかしないとかということをここで言うわけにはまいりませんけれども，そういう意味では，このようなことが，やはり代表を選ぶ際の一つの基準になると私は思います。
来週告示になりますが，民主党代表選挙の関係についてお聞かせください。全体の構図はまだ見えない中ですけれども，野田内閣の閣僚の一人として，野田総理大臣の再選を支持されるのか，それとも，昨年の代表選では別の候補者の推薦人に名を連ねたように，別の対立候補者の支援を模索されるのか。その辺をお願いします。
【大臣】
野田内閣の閣僚として言わせていただけば，私は社会保障と税の一体改革の姿を見てきて，野田総理大臣というのは，やはり不退転の決意でこの難問に立ち向かってきたということについて，極めて大きな評価をしなければいけないと思っております。これは，野田内閣でなければ，ここまで消費税の税率アップをすることはできなかった，あるいは民主党でなければできなかった問題であろうと思います。
余計なことを言って恐縮ですけれども，平成６年１２月に，当時の村山内閣の時代に消費税率を２パーセント引き上げることにしました。そのときに，２パーセントのうち１パーセントを地方消費税にしました際に，私は自治省の税務の責任者をやっておりました。そのとき感じたのは，消費税率を今後引き上げるとすれば，やはり子どもの教育の問題等にお金が掛かる世代，そういう世代が，いわば所得がそれほど高くない時代に最も多くの教育費あるいは住宅費などが掛かる世代ですから，そういう世代を何とかしなければこれ以上消費税率を引き上げるのは無理であろうと思っていたのです。それが今回の民主党政権で子どもの問題，教育の問題，こういうところにまず光を当てて，結果的にはそれが環境整備になって消費税率の引き上げまで行くことができたのではないかなと，こういうふうに判断するものですから，やはりこの政権でなければ消費税率を思い切って引き上げることはできなかったという思いがするわけです。そういう意味では，この野田内閣は，その中で大変時間を掛けてよくやってきた内閣であろうというふうに思うのです。私が閣僚の一人としてではなく，税という立場から平成６年以来の流れを見てきてもそう感じます。代表選挙のときに野田総理を支持するとかしないとかということをここで言うわけにはまいりませんけれども，そういう意味では，このようなことが，やはり代表を選ぶ際の一つの基準になると私は思います。
（以上）