法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２４年９月１９日（水）
本日の閣議では，法務省案件として，かねてから懸案の人権委員会設置法案の決定をしました。それと関連してもう一つ人権擁護委員法の一部改正の閣議決定をいたしました。
尖閣諸島をめぐる問題に関する質疑について
【記者】
尖閣諸島をめぐる問題について，昨日，日本人二人が上陸したり，中国の漁業監視船なども接続水域に入ったりという状況がありますが，法務省としての今後の対応についてお聞かせください。
【大臣】
法務省単独というよりも，政府全体としてどう対応するかの問題であると思います。入国管理の関係で，現地で対応できる体制を取っていくということが，法務省としての当面の方針と言えると思います。
尖閣諸島をめぐる問題について，昨日，日本人二人が上陸したり，中国の漁業監視船なども接続水域に入ったりという状況がありますが，法務省としての今後の対応についてお聞かせください。
【大臣】
法務省単独というよりも，政府全体としてどう対応するかの問題であると思います。入国管理の関係で，現地で対応できる体制を取っていくということが，法務省としての当面の方針と言えると思います。
大臣のラオス人民民主共和国，ミャンマー連邦共和国への出張に関する質疑について
【記者】
先週，ラオスとミャンマーを訪問されましたけれども，その成果と感想についてお聞かせください。
【大臣】
ラオスとミャンマーの法制度整備支援については，法務省が音頭を取って国際協力機構ＪＩＣＡを窓口にして，これまでずっと続けてまいりました。ベトナムなどはずいぶん前から支援してきたのですけれども，ラオスももう１０年以上前から始めて，ようやくその成果がいろいろな法律整備に出てきているというのが現状です。ミャンマーについても，新しい自由化政策ということで，引き続いて法制度整備支援という形で，日本の経験が役に立てるようであれば役立ててもらいたいということで両国へ行ってまいりました。ラオスの場合は大体順調にいっており，日本の弁護士，検事など若い人たちが常駐して，向こうの司法省，裁判所，検察庁と連絡を取って，いろいろな作業をさせてもらっているということです。ミャンマーはこれからですけれども，ミャンマーからも日本のこれまでの支援については大変感謝をしていただいております。日本も，例えば民法とか会社法とか，そういう基本となる法律を今見直ししている最中ですから，日本のそういう作業がミャンマーにも役に立つはずだとこういうことを申し上げてまいりました。ついては，ミャンマーには，１０月の中・下旬になるかと思いますけれども，法務総合研究所の所長を団長として意見交換やいろいろな事情をお聞きするための調査団も出したいということもミャンマーのそれぞれの部門，特に法務総裁府の皆さんにはお伝えをしてまいりました。また，ネピドーという，ヤンゴン市内から相当離れたところまで行ってまいりまして，お会いしたのは，最高裁判所の長官や，法務総裁がたまたま所用のために国外に出ておりましたので，法務副総裁以下の方にお会いしましたけれども，皆さんから，日本と一緒に法制度整備を行っていきたいという感触を得てまいりました。日本のそういった支援については，喜んでおられました。今，日本では，いろいろな事業団体，経済団体がミャンマーへ積極的に進出したいというようなことがありますけれども，その前提として基本となる法律というものをお互いに認識する必要がありますので，そういう意味ではミャンマーもラオスも，できるだけ国際水準に近い法制度整備を心掛けるということでは一致していると実感いたしました。実は，ミャンマーには最高裁判所のほかに憲法裁判所というのがありまして，その憲法裁判所の長官以下判事が国民議会で弾劾を受けて辞職をしたということがありましたので，非常に残念ですが憲法裁判所への訪問は結局直前で取り止めをさせてもらいました。
先週，ラオスとミャンマーを訪問されましたけれども，その成果と感想についてお聞かせください。
【大臣】
ラオスとミャンマーの法制度整備支援については，法務省が音頭を取って国際協力機構ＪＩＣＡを窓口にして，これまでずっと続けてまいりました。ベトナムなどはずいぶん前から支援してきたのですけれども，ラオスももう１０年以上前から始めて，ようやくその成果がいろいろな法律整備に出てきているというのが現状です。ミャンマーについても，新しい自由化政策ということで，引き続いて法制度整備支援という形で，日本の経験が役に立てるようであれば役立ててもらいたいということで両国へ行ってまいりました。ラオスの場合は大体順調にいっており，日本の弁護士，検事など若い人たちが常駐して，向こうの司法省，裁判所，検察庁と連絡を取って，いろいろな作業をさせてもらっているということです。ミャンマーはこれからですけれども，ミャンマーからも日本のこれまでの支援については大変感謝をしていただいております。日本も，例えば民法とか会社法とか，そういう基本となる法律を今見直ししている最中ですから，日本のそういう作業がミャンマーにも役に立つはずだとこういうことを申し上げてまいりました。ついては，ミャンマーには，１０月の中・下旬になるかと思いますけれども，法務総合研究所の所長を団長として意見交換やいろいろな事情をお聞きするための調査団も出したいということもミャンマーのそれぞれの部門，特に法務総裁府の皆さんにはお伝えをしてまいりました。また，ネピドーという，ヤンゴン市内から相当離れたところまで行ってまいりまして，お会いしたのは，最高裁判所の長官や，法務総裁がたまたま所用のために国外に出ておりましたので，法務副総裁以下の方にお会いしましたけれども，皆さんから，日本と一緒に法制度整備を行っていきたいという感触を得てまいりました。日本のそういった支援については，喜んでおられました。今，日本では，いろいろな事業団体，経済団体がミャンマーへ積極的に進出したいというようなことがありますけれども，その前提として基本となる法律というものをお互いに認識する必要がありますので，そういう意味ではミャンマーもラオスも，できるだけ国際水準に近い法制度整備を心掛けるということでは一致していると実感いたしました。実は，ミャンマーには最高裁判所のほかに憲法裁判所というのがありまして，その憲法裁判所の長官以下判事が国民議会で弾劾を受けて辞職をしたということがありましたので，非常に残念ですが憲法裁判所への訪問は結局直前で取り止めをさせてもらいました。
司法試験の結果に関する質疑について
【記者】
先週，司法試験の合格発表がありました。合格率はだいたい昨年並みですが，予備試験を通った受験者の合格率が６８パーセントという結果だったわけですが，大臣はどう受け止めていらっしゃいますか。
【大臣】
以前から予備試験のことについては，大変関心を寄せていただいておりました。予備試験には，本試験に向けて猛烈に勉強する人が集まっているわけですから，それぐらいの水準にはなるであろうということは予測しておりましたけれど，かなりの高い合格率であるということは改めて認識をしなければいけないと思います。法科大学院は，予備校的な形になってはいけないというのが最初からの法科大学院の基本方針ですので，少し余裕を持った法曹教育ということが，予備試験合格者との差に表れていると言えないこともないと思います。どちらが良いということは，もう少し検証してみないと分かりませんから，これからの法曹教育の在り方についての検討の中でも議論されていく問題であると思います。
先週，司法試験の合格発表がありました。合格率はだいたい昨年並みですが，予備試験を通った受験者の合格率が６８パーセントという結果だったわけですが，大臣はどう受け止めていらっしゃいますか。
【大臣】
以前から予備試験のことについては，大変関心を寄せていただいておりました。予備試験には，本試験に向けて猛烈に勉強する人が集まっているわけですから，それぐらいの水準にはなるであろうということは予測しておりましたけれど，かなりの高い合格率であるということは改めて認識をしなければいけないと思います。法科大学院は，予備校的な形になってはいけないというのが最初からの法科大学院の基本方針ですので，少し余裕を持った法曹教育ということが，予備試験合格者との差に表れていると言えないこともないと思います。どちらが良いということは，もう少し検証してみないと分かりませんから，これからの法曹教育の在り方についての検討の中でも議論されていく問題であると思います。
人権委員会設置法案に関する質疑について
【記者】
今日，人権委員会設置法案がようやく閣議決定されたことについての受け止めと，この時期に閣議決定されたことの理由があれば教えてください。
【大臣】
通常国会の会期末までに何とか閣議決定をしたいという考えもあったのですが，各種手続がずれ込み，なかなか審議日程の確保もできず，閣議決定ができなかったというのが実態です。したがって，次の国会がどういったものになるかはこれからの問題ですけれど，法案審議ができるようであれば，それを目指して今のうちに中身を固めておきたいというのが今回の閣議決定の趣旨です。
今日，人権委員会設置法案がようやく閣議決定されたことについての受け止めと，この時期に閣議決定されたことの理由があれば教えてください。
【大臣】
通常国会の会期末までに何とか閣議決定をしたいという考えもあったのですが，各種手続がずれ込み，なかなか審議日程の確保もできず，閣議決定ができなかったというのが実態です。したがって，次の国会がどういったものになるかはこれからの問題ですけれど，法案審議ができるようであれば，それを目指して今のうちに中身を固めておきたいというのが今回の閣議決定の趣旨です。
（以上）