法務省

　本日の閣議では，法務省案件はございませんでした。

【記者】
　臨時国会が昨日始まりました。法務省関連の法案について，優先順位などどういう姿勢で取り組まれるかお聞かせください。
【大臣】
　法案としては，出したいものがいろいろありますが，会期が１か月ということですから，当省関係としては，人権委員会設置法案をできれば提出したいと考えています。

【記者】
　昨日開かれました，東京電力の女性社員が殺害された事件の再審公判で，東京高等検察庁が無罪主張に転じて，閉廷後に次席検事のコメントで，長期間拘束したことについては大変申し訳なく思っていると発表しました一方で，捜査や公判に誤りはなかったというコメントを出されました。まず，無罪主張に転じたことについての大臣のお考えと，捜査や公判に誤りはなかったという認識についてどのようにお考えですか。
【大臣】
　今回のいわゆる東電ＯＬ事件について，基本的に捜査技術や技法が，まだまだ未成熟な段階にあったのではないかと思います。そういう意味では，捜査に大きなミスはなかったと思いますが，ただ，今になって考えれば，完全に詰め切らない部分があったのではないかと思います。したがって，今回の教訓としては，とにかくそのときに考えられる捜査技術や技法を駆使して，きちんと詰め切る。そういうことが一つの教訓として残されているように思います。それは当然，捜査当局，検察当局は，フォローアップして次に備え，教訓・課題としていってしてほしいと私どもとしては思います。
【記者】
　一方で，長期間拘束したことは申し訳ないとコメントで発表して，マイナリさん本人には，本人が法廷にみえていないということもあって，まだ謝罪等の措置はされていないと思うのですが，それに関してどういう措置を採られるのですか。
【大臣】
　検察当局が，昨日そういう発表をしたと聞いております。今後のことは，基本的には裁判所の判断を待って，正式にどういうふうな措置を採るかということだろうと思います。
【記者】
　それはマイナリさんに対してということですか。
【大臣】
　そういうことも含めてです。
【記者】
　前の質問に関連してですが，昨日の検察当局の話の中で，１年半にわたって，再審公判までに，検察当局として検証はやってきたというお話をされていたのですけれども，それについて，大臣には，検証内容等についての報告というのは上がってきているのでしょうか。
【大臣】
　まだ，私の方には，再審決定してからどういうふうな動きをしたかというレポートは来ていません。当然，そういうものを教訓とするためにも，捜査当局は捜査当局としての検証はおやりになると思いますが。
【記者】
　弁護団の方から第三者機関，第三者による検証が必要なのではないかというふうな意見もあったと思うのですけれども，その点についてはどのようにお考えですか。
【大臣】
　それは，警察，検察当局が判断の過程において，専門家の意見を聞くということは，あり得ると思います。しかし，専門家や第三者から意見を聞くことは，その過程の中で決めていく話ではないでしょうか。この度も，最初の捜査段階で被害者の爪の検査は，顕微鏡検査をやったということは伝えられているのですが，今回改めて新しい技法が開発されたからということで，遺伝子解析までやったわけです。少なくとも今回の事件では，そのときそのときの最新の技術を駆使した結果，白黒を決められなかったということだと思いますから，そういう技術，技法を含めて，いろいろな専門家の意見を聞くということは大事なことであるし，それが事件の白黒に決着を付ける決め手になるわけですから，そういう意味ではいろいろな意見を聞きながら今後に備えるということは一番大事なことだと思っています。

【記者】
　昨日，民主党議員が２人離党届を出したことについて，どうお考えかということと，政権全体の危機感に関してどう思われるかということをお聞かせください。
【大臣】
　それぞれの自分の政治的な立場というか政治姿勢という問題があるのでしょうから一概に言えないと思いますが，民主党の枠の中で活動してきた人が，まだ選挙も始まらないうちから１人抜け，２人抜けするのは，あまり政治姿勢として歓迎すべき話ではないように思います。私自身も自民党を離れましたけれども，私は自分から離れたわけではございませんから，自分の経験から言っても，その辺のところのニュアンスの問題は，それぞれ議員が考えるべきだと思います。

（以上）