法務省

文字の大きさを変更する

拡大する

標準に戻す

色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら

トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成24年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年11月13日(火)

 本日の閣議では,法務省関係はございませんでした。

小沢一郎議員に係る政治資金規正法違反事件の控訴審において,無罪判決が出たことに関する質疑について

【記者】
 国民の生活が第一の小沢代表が,政治資金規正法違反に問われた事件の控訴審で,二審も無罪となりました。強制起訴のあり方も含めて,大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
 今この段階でコメントをするのはどうかと思います。一連の秘書の裁判も続いていますので,全体の中で考えないといけない話だろうと思いますから,これだけ取り出して,今の段階でコメントするというのは差し控えたいと思います。

その他の質疑について

【記者】
 野田内閣の不支持率が過去最高になったとの報道がありますが,どのように受け止めていますか。
【大臣】
 内閣改造した後,国会に向けての準備の中で多少ちぐはぐなことがありましたから,支持率は低迷していると思いますけど,実績をまだ出すに至りませんので,実績を挙げられるように頑張るということだと思います。
【記者】
 不支持率が高い中で,昨今,衆議院の解散という話が持ち上がっていますが,年内解散という話に関しては大臣は適切とお考えですか。
【大臣】
 これは総理が決める話ですから。総理が決断をするということに尽きるのではないでしょうか。それに先立って,私の立場からいろいろなことを言ってはいけないと思います。
【記者】
 懸案がある中で,早ければ週内にも解散という報道もありますが,法案の処理と解散の時期の関係についてはどのようにお考えですか。
【大臣】
 解散とは別に,法務省としては法案を一つでも成立させるということが先決事項です。解散風の中で煽られてはいけないと思います。
(以上)
ページトップへ