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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年11月20日(火)

 本日は,総理不在の中での閣議でした。法務省関係は,質問主意書に対する答弁書の決定1件がありました。田中慶秋前大臣が参議院決算委員会に出席できなかったことをめぐる質問主意書に対する答弁書を出しました。そのほかのことは特にありませんが,経済対策をしっかりやっていかなくてはいけないということについての意見交換がありました。
 私の方から1件だけ報告をさせていただきます。この度,新たに東日本大震災の被災地において,日本司法支援センターの出張所を2つ開設することといたしました。一つは岩手県大船渡市に,気仙の地域の皆様方のための出張所として法テラス気仙を,もう一つは福島県の双葉郡広野町に法テラス双葉を開設することを予定しています。いずれも開設時期は,来年の3月を予定しています。御承知のとおり,大船渡市は,岩手県の中では,津波による死者が最も多い地域であるだけに被害も甚大です。また,福島県双葉郡の広野町や隣接する川内村は,原子力発電所事故のため避難されていた方々が,徐々に戻って来つつあるという地域ですので,法律相談の必要な方々が増えてくるだろうということで,来年の3月に開設する予定となりました。これまで,地元の弁護士会や司法書士会といった法律関係団体といろいろ協議をしてきた地域であり,ようやく話がまとまったということです。また,おかげさまで二本松に設置しました法テラス二本松も相談件数が少しずつ増えてきたという状況です。東日本大震災の被災地に,今回2つの出張所を開設し,これで7か所目になると思いますが,当初予定した設置箇所がこれで一応は達成されることになります。

経済対策に関する質疑について

【記者】
  本日の閣議で経済対策をしっかりやっていくという話が出たということですが,もう少し具体的に教えていただけますか。
【大臣】
 今は,復興予備費,それから経済予備費を使って事務的に関係省庁で話を詰めているわけですけれども,衆議院選挙を間近に控えていることとは別に,経済対策はやっていかなければならない。これも投票後まで放っておくと年を越してしまうわけです。そこから経済対策を積み上げるとなるとまた時間の掛かる話ですから。やはり選挙は選挙として,経済対策は経済対策として,内閣としては事務的に,きちんと年内に案がまとまるように作業していかなければならないという意味で意見交換をしたところです。

小沢一郎氏の無罪判決確定に関する質疑について

【記者】
 資金管理団体の土地取引事件をめぐる裁判で,国民の生活が第一の小沢一郎代表に無罪判決が出ましたが,このことについての率直な受け止めをお願いします。
【大臣】
 指定弁護士の方が上告を断念したということですから,私の方からそれに対してコメントをさせていただくわけにはいかないと思います。民意を聞くという一連の司法制度改革の中で,検察審査会の制度も変わってきた。それによって適用されてきた事件ですから,今後の問題について,いろいろと報道されているところは私も見ておりますけれども,これからいろいろな議論が出てくる。それらを法務省としてどう受け止めるかということが,これからの問題だろうと思います。
【記者】
 強制起訴によって今回の裁判が行われたわけですけれども,強制起訴のあり方や検察審査会のあり方を改めて検討するような場というのを何か考えていらっしゃいますか。
【大臣】
 全般的には,以前にも私から強制起訴制度全体についての考えを申し上げましたけど,その段階では,まだまだこの制度が始まって件数が少ない中で,どうこう言うだけの材料を持ち合わせていないということを申しました。しかし,一つ一つの事件は,それなりに問題点をはらんでいるんだろうと思います。したがって,そういう中で今度の問題もいろいろな意見が出てくるのだろうと思っておりますが,今からそれをどうするかということを申し上げる段階ではないように思います。この強制起訴については,例えば兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線の脱線事故の問題や,あるいは兵庫県明石市の歩道橋事故の問題であるとか,制度全体としてどうするかという問題は,件数がそれなりに固まって材料が増えてくれば,少し検討が進む様子はあるだろうと思いますけれども,今の段階でどうするかということは申し上げにくいと思います。
【記者】
 制度全体の是非等については,事案が積み上がっていないということがあると思うのですが,一方で,今回の裁判の指定弁護士の方から,細かな事務規程がないことについて,戸惑いもあって手探りで行ったという発言もありました。そういう細かい事務規程について,補足的に定めるとか,検討するということをお考えでしょうか。
【大臣】
 事務規程の問題は,裁判所当局がどういうふうにそういった御意見を受け止めるかが第一だと思います。それから始まると思います。

いわゆる逗子市ストーカー殺人事件に関する質疑について

【記者】
 先日,片桐裕警察庁長官が,神奈川県逗子市のストーカー殺人事件の件で,逮捕状の記載事項について,そこから犯人に被害者の住所や名前が発覚してしまったという経緯があるのではないかと言われています。そのため,それらを書かなくてもいいように法務省と協議しているというような発言があったのですけれども,現時点でどういった協議をされているのでしょうか。
【大臣】
 まだ具体的な協議の呼び掛けはないのではないでしょうか。法律的には,逮捕状には被疑事実の要旨等を書くことにはなっていますが,被害者の名前など,法律の趣旨としてはそういう細かいことまでは要求していません。実際に運用上どうするかという問題は,それぞれの立場で検討していくものではないかと思うのです。まだ,具体的な作業について,法務省が相談を持ち掛けられているというようには私は聞いておりません。
【記者】
 今回の事件では,捜査当局の持っていた情報が,保護観察官とか保護司の方にうまく伝わっていなくて,それでメールを大量に受けていることなどを把握できなかった側面があるのですが,そういった保護の方と捜査当局との情報の連携という点で,何か見直す点というのはありますでしょうか。
【大臣】
 保護司は保護司として当然それなりの情報を持っているわけです。だから,捜査当局は,本人を調べた段階で,再犯あるいは過去にそういう経歴があるということがあったならば,保護司の方とよく相談をすれば,それなりに防げることもあり得たのではないかという意味では,やはり連携は緊密にしていかなければならないということだろうと思います。また,保護司の方は,実際の事件を起こした人が,どういうふうな状況に置かれているかというのは,その瞬間瞬間ではあまり分かりませんから,捜査当局から連絡を受ければ,保護司はそれなりの回答ができると思うし,相談にも乗れると思うのです。捜査当局との連携というのは,実施はされているはずですけれども,少し意識が薄かったところもあるのではないだろうかなと私は推測しています。

今回の衆議院議員総選挙に関する質疑について

【記者】
 衆議院が解散して事実上の選挙戦ということになっています。今回の選挙は第三極がどれくらい得票を伸ばすかということが注目されていますが,どのように感じられていますか。
【大臣】
 今度の選挙は難しい選挙ですから,閣僚の一員として,私の方からあまり何かを言うわけにはいかないと思います。実際,第三極といっても,どうなるか分からないというのが率直な受け止め方だろうと思います。だから,それをどうかということをコメントするというのは,いささか乱暴なような感じがします。私も自分が次の選挙には出ませんから,そういう意味では少しは客観的な立場にいることができますが,こういう新しい政党を立ち上げるというのは,それなりに苦労もあるだろうし,国民の皆さん方にどこまで知ってもらうかということは,なかなか難しい問題があるように思います。
【記者】
 民主党として脅威に感じているような部分というのはありますか。
【大臣】
 民主党としては,専らマニフェストについて達成してこなかった,あるいはそういうことに対するお詫びということを,仔細にいろいろな発信をしてきたと思うのですが,民主党政権になる前はどうだったかということを,もう一遍思い出してもらうような発信をしていかないと,実際に民主党政権になってどうなったかということが分からないままでは,民主党としては選挙にならないのかなという感じを受けています。これは,私の個人的感想を申し上げました。
(以上)
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