法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２４年１１月２７日（火）
本日の閣議では，法務省関係はありませんでした。
パソコン遠隔操作事件の捜査等に関する質疑について
【記者】
パソコンの遠隔操作による犯行予告事件について，昨日，合同捜査本部が２ちゃんねるの関連会社を捜索するという動きがありました。大臣も事件発覚以降，検察庁においても，警察と同じように対策を進めなければならないということをお話されていますが，その後，対策について検討は進んでいるのでしょうか。
【大臣】
今のところ，警察当局が捜査している中での話ですし，手続きに則ってされたことと思いますので，それ以上のコメントをするのはどうかと思います。報道で見る限りでは，任意では，なかなか応じてもらえないということの中で，いろいろな手続きが進んだというふうに思います。
【記者】
パソコンの遠隔操作などの新たな犯行手口への対策について，検察庁における検討の進捗状況はいかがですか。
【大臣】
具体的な成果を聞いているわけではありませんが，当然，検察庁は検察庁として，当省の刑事局も含めていろいろな情報を収集しているというふうに理解しております。
パソコンの遠隔操作による犯行予告事件について，昨日，合同捜査本部が２ちゃんねるの関連会社を捜索するという動きがありました。大臣も事件発覚以降，検察庁においても，警察と同じように対策を進めなければならないということをお話されていますが，その後，対策について検討は進んでいるのでしょうか。
【大臣】
今のところ，警察当局が捜査している中での話ですし，手続きに則ってされたことと思いますので，それ以上のコメントをするのはどうかと思います。報道で見る限りでは，任意では，なかなか応じてもらえないということの中で，いろいろな手続きが進んだというふうに思います。
【記者】
パソコンの遠隔操作などの新たな犯行手口への対策について，検察庁における検討の進捗状況はいかがですか。
【大臣】
具体的な成果を聞いているわけではありませんが，当然，検察庁は検察庁として，当省の刑事局も含めていろいろな情報を収集しているというふうに理解しております。
ミャンマー連邦共和国最高裁判所長官来訪に関する質疑について
【記者】
先ほどミャンマー連邦共和国最高裁判所長官の表敬訪問がありましたが，どのようなやりとりがあったのかお伺いします。
【大臣】
御承知のとおり，本年９月，私はラオスとミャンマー連邦共和国にまいりました。日本は，長らくラオスに対して，法務総合研究所が窓口になって，法制度整備支援としていろいろな支援活動をしてきました。ミャンマーからも支援の希望があることから，９月に現地をお訪ねしたわけです。今回は，先方から，実際に日本の司法関係者の人材育成の実態を直接見たいという御希望がありましたので，日本に招へいさせてさせていただきました。主として慶應義塾大学法科大学院が中心となり，法務省の法務総合研究所がそれに協力するという形で，今回の招へいが行われています。今後の日程の中では，ミャンマーの最高裁長官が慶應義塾大学において講演をするということです。今日は，これから法務総合研究所の施設である浦安総合センターを訪れ，検察官の研修を御覧いただく予定です。浦安総合センターでは，模擬裁判を見てもらうということです。そのほかのやりとりとしては，懇談の中で長官も言われていましたが，ミャンマーでは，最高裁が，日本の法務省が果たしている役割を担っていて，民法や刑法とかあるいは訴訟法といった５２の基本的な法令を所管しているということです。日本の最高裁とはかなり違って，法令の整備そのものも最高裁が所管するということです。ところで，私は９月に伺ったとき，ヤンゴン地区の高等裁判所の民事法廷で実際の裁判を見せてもらいましたが，そこではやはり厳粛に審議が進められていました。今回，長官御一行も，３０日までの滞在ですから，かなり強行な日程だと思いますが，昨日は東京地裁等に行かれたと聞いています。そのようなことで，本日は，具体的なテーマについてのやりとりではなくて，全般的な法制度整備支援のあり方について懇談しました。日本は，欧米各国がミャンマーに対する経済支援を中断していたときもかなりの数の留学生をずっと招へいしてきました。ミャンマーの司法界には，日本の大学を卒業した，あるいは日本の博士課程や修士課程を修了した裁判官や検察官が大勢います。平成１７年からの資料を見ますと，司法分野を含めてだいたい年間６００人から７００人程度を日本に招へいしてきたのですが，最近３年間ぐらいは，年間１，０００人を超す方々をミャンマーから招へいしています。また，ミャンマーの特徴としては，最高裁判所でも高等裁判所でも女性の判事が半分ぐらいいます。それは司法界全体だけでなくて，公務員も女性が大きなウエイトを持っています。今日も最高裁や高裁の女性判事の方がおいでになりました。
【記者】
最高裁判所長官の方から，具体的に，こういう件で支援をしてほしいという要望がありましたか。
【大臣】
日本企業や外国の企業が進出してきたことに関連すると思いますけれども，ミャンマーでは，今，民法や財産の移転法というような法律の見直しをやろうとしていますので，そういう基本法の改正についても日本の技術的な協力をお願いしたいという御提案がありました。ラオスでは，民法改正を日本の弁護士や学者が行って，それが一応一段落したものですから，ミャンマーでも同じような形でやっていきたいということです。
先ほどミャンマー連邦共和国最高裁判所長官の表敬訪問がありましたが，どのようなやりとりがあったのかお伺いします。
【大臣】
御承知のとおり，本年９月，私はラオスとミャンマー連邦共和国にまいりました。日本は，長らくラオスに対して，法務総合研究所が窓口になって，法制度整備支援としていろいろな支援活動をしてきました。ミャンマーからも支援の希望があることから，９月に現地をお訪ねしたわけです。今回は，先方から，実際に日本の司法関係者の人材育成の実態を直接見たいという御希望がありましたので，日本に招へいさせてさせていただきました。主として慶應義塾大学法科大学院が中心となり，法務省の法務総合研究所がそれに協力するという形で，今回の招へいが行われています。今後の日程の中では，ミャンマーの最高裁長官が慶應義塾大学において講演をするということです。今日は，これから法務総合研究所の施設である浦安総合センターを訪れ，検察官の研修を御覧いただく予定です。浦安総合センターでは，模擬裁判を見てもらうということです。そのほかのやりとりとしては，懇談の中で長官も言われていましたが，ミャンマーでは，最高裁が，日本の法務省が果たしている役割を担っていて，民法や刑法とかあるいは訴訟法といった５２の基本的な法令を所管しているということです。日本の最高裁とはかなり違って，法令の整備そのものも最高裁が所管するということです。ところで，私は９月に伺ったとき，ヤンゴン地区の高等裁判所の民事法廷で実際の裁判を見せてもらいましたが，そこではやはり厳粛に審議が進められていました。今回，長官御一行も，３０日までの滞在ですから，かなり強行な日程だと思いますが，昨日は東京地裁等に行かれたと聞いています。そのようなことで，本日は，具体的なテーマについてのやりとりではなくて，全般的な法制度整備支援のあり方について懇談しました。日本は，欧米各国がミャンマーに対する経済支援を中断していたときもかなりの数の留学生をずっと招へいしてきました。ミャンマーの司法界には，日本の大学を卒業した，あるいは日本の博士課程や修士課程を修了した裁判官や検察官が大勢います。平成１７年からの資料を見ますと，司法分野を含めてだいたい年間６００人から７００人程度を日本に招へいしてきたのですが，最近３年間ぐらいは，年間１，０００人を超す方々をミャンマーから招へいしています。また，ミャンマーの特徴としては，最高裁判所でも高等裁判所でも女性の判事が半分ぐらいいます。それは司法界全体だけでなくて，公務員も女性が大きなウエイトを持っています。今日も最高裁や高裁の女性判事の方がおいでになりました。
【記者】
最高裁判所長官の方から，具体的に，こういう件で支援をしてほしいという要望がありましたか。
【大臣】
日本企業や外国の企業が進出してきたことに関連すると思いますけれども，ミャンマーでは，今，民法や財産の移転法というような法律の見直しをやろうとしていますので，そういう基本法の改正についても日本の技術的な協力をお願いしたいという御提案がありました。ラオスでは，民法改正を日本の弁護士や学者が行って，それが一応一段落したものですから，ミャンマーでも同じような形でやっていきたいということです。
復興予算の執行停止に関する質疑について
【記者】
今日，報道された復興予算の関連で，平成２４年度分の予算のうち，法務省関連の矯正処遇の体制整備費１億円の執行停止が決まったという内容がありました。これについての説明をお願いします。
【大臣】
法務省案件では，矯正施設等の耐震対策で１億円，矯正処遇の体制整備で１億円，人権擁護活動の充実強化で１０万円，法務省における災害時の対処能力の強化で６億円。合計４件が法務省関係でリストに整理され，それぞれ復興予算による事業を停止することが決まったところです。
今日，報道された復興予算の関連で，平成２４年度分の予算のうち，法務省関連の矯正処遇の体制整備費１億円の執行停止が決まったという内容がありました。これについての説明をお願いします。
【大臣】
法務省案件では，矯正施設等の耐震対策で１億円，矯正処遇の体制整備で１億円，人権擁護活動の充実強化で１０万円，法務省における災害時の対処能力の強化で６億円。合計４件が法務省関係でリストに整理され，それぞれ復興予算による事業を停止することが決まったところです。
（以上）