法務省

今日の閣議では当省関係の案件はございませんでした。

【記者】
　先日，死刑に関する世論調査について，日本弁護士連合会が専門家を呼んで検証したところ，設問に偏りがあるという結論が出されました。政府の調査では，８５パーセントが死刑を容認しているという結果となっているのですが，日本弁護士連合会の検証結果に対する大臣の受け止めと，世論調査の設問等を今後見直す予定があるかについてお聞かせください。
【大臣】
　私も今から４０年程前に広報を担当しておりまして，政府の世論調査を使って，いろいろな世論調査の企画・分析をしたことがあるのですけれども，どんな世論調査でも相当細かな技術的な検討を加えて行うというのをそのとき勉強いたしました。死刑制度に関する世論調査についても同じであると思います。同じ設問で長期間続けることが一つの大きな意味を持っているというのが，政府の世論調査の特徴であると思いますから，法務省の行っている死刑制度に関する世論調査というのも，ずっと継続的に同じ設問で調査するということが一つの大きな意味を持っていると思います。ですから，設問の仕方が適当ではないと言われても，同じ設問の仕方をすることによって，それなりの判断ができることもあります。設問の仕方を変えれば，あるいは数字が違ってくるかもしれません。それはそれなりの一つの考え方であるとは思いますが，政府は過去の調査結果による経年変化を見てきているという意味ではそういう批判はあまり当たらないのではないかと思います。政府の場合でも，当時，相当技術的な配慮をして設問設定をしたはずです。そういう設問の仕方によって数字が動くということは，それはあり得る話であって否定するわけではありませんけれども，それはそれなりに意味を持っていることであると思います。ですから，一概に８５パーセントが良いとか悪いとか言っているわけではなくて，こういう設問をするとこういう数字が出るということです。
【記者】
　今おっしゃったことなんですが，日本弁護士連合会は，確かに経年変化を見ることができるという指摘はしていたのですが，この数字をもって８割以上が死刑を支持をしている，容認しているという見方はできないという表現であったのですけれども，これについてはいかが思われますか。
【大臣】
　今申し上げたとおり，この設問による世論調査の結果では８５パーセントの方が支持をしているのであって，無条件で支持をしているのであるという表現はあまり適当ではないと思います。また，法務省が判断材料としているもう一つは，裁判員裁判の動向です。制度導入の平成２１年以降の判決の中でどのように変わっていくかというのもあるかと思います。一つの世論調査だけを判断材料としているわけではありませんから，多面的な材料というのがたくさんあればそれに越したことはありません。日本弁護士連合会の世論調査に関する検討結果を全く無視していくわけではありません。それも加味していくということで御理解いただければと思います。

【記者】
　報道機関各社の衆議院選挙の情勢調査で，民主党には非常に厳しい結果が出ております。大臣は今回，候補者としては出られておりませんが，各種情勢調査を新聞等で御覧になってどのように感じられていますでしょうか。
【大臣】
　今の世論調査は，選挙戦が開始してから割と早い時期に行った調査ですから，これが終盤になるとどうなるのかというのは少し違った数字が出てくるのかなという感じはします。選挙期間が１２日間ですから，もう序盤も終盤も一緒というような見方もあるかとは思いますが，そこら辺がこれからの頑張り方というのが民主党の中ではあるのではないかと思います。
【記者】
　野田首相はいわゆる比較第一党というのを目標として掲げております。現状は情勢調査だけを見ると非常に厳しいところがあるのかとは思いますが，大臣としてはどのようにお考えになりますか。
【大臣】
　選挙直前になれば，各政党一斉にマスコミの脚光を浴びるわけですから，それによって，それなりの数字の変化というのはあり得るというふうに私は見ています。

（以上）