法務大臣臨時記者会見の概要

　令和５年度予算案につきまして、本日、財務大臣との間で大臣折衝を行いました。
　法務大臣としての折衝事項は２点です。
　まず、１点目は、「共生社会の実現等に向けた出入国在留管理体制の強化及び困難を抱える方々への取組を推進するための総合法律支援の充実強化」です。
　折衝の結果、４６９億円の予算が認められました。
　外国人材の受入れや共生社会の実現に向けて、出入国在留管理体制を強化するとともに、霊感商法等への対応を含む法テラスによる総合法律支援の充実強化を図ることは、法務行政の重要な課題です。
　２点目は、「国民の安全・安心の確保に向けた経済安全保障体制の充実強化及び再犯防止対策の推進」です。
　折衝の結果、１６６億円の予算が認められました。
　国民生活の安全・安心を守ることは、法務省の重要な使命です。
　経済安全保障体制やサイバーセキュリティ対策を推進するためには、公安調査庁のヒューミントを含む情報収集・分析体制の充実強化を図る必要があります。
　また、「刑法等の一部を改正する法律」の施行をも見据え、刑務所等での施設内処遇及び保護観察対象者等に対する社会内処遇を始めとする再犯防止対策を推進していく必要があります。
　これらの点につき、大臣折衝において重点的な予算措置を求めた結果、所要の経費が認められたものです。
　法務省としましては、本日の大臣折衝により措置されることとなった経費を含め、令和５年度に措置される予算を最大限に活用し、共生社会の実現、困難を抱える方々への取組の推進及び国民の安全・安心の確保を始め、様々な課題に全力で取り組んでまいる所存です。

【記者】
　今、大臣から予算措置の重点事項として２点挙げられました。様々な課題がある中で、この２点を選ばれた理由を教えていただけますでしょうか。

【大臣】
　言わずもがなですが、法務省が取り組んでいる施策は、いずれも重要なものです。
　その上で、共生社会の実現等に向けて、出入国在留管理体制を強化するとともに、困難を抱える方々への取組を推進するため、総合法律支援を充実強化することと、国民の安全・安心の確保に向けて、経済安全保障体制を充実強化するとともに再犯防止対策を推進することは、いずれも、我が国の在り方に関わる施策ではないかと思っています。
　私の法務大臣就任のときに、岸田総理からも、共生社会の実現に必要な環境整備、「旧統一教会」問題に対応するための総合的支援体制の構築、我が国の領土等に関する情報収集の実施、「世界一安全な国、日本」をつくるための施策の総合的推進について、御指示があったところでもあります。
　これらを踏まえ、各施策に必要な予算や財務省との折衝状況も総合的に考えまして、先ほど申し上げました二つを財務大臣との折衝事項としたわけです。

【記者】
　経済安全保障体制の充実強化に関して、「公安調査庁のヒューミントを含む情報収集」というものが入っておりますけれども、これを入れたねらいがあれば教えてください。

【大臣】
　先ほど申し上げましたとおり、総理からも御指示があったこともありますし、今まさに経済安全保障体制の充実強化というものが、政府全体として重要な課題として取り上げられていることもありまして、当然法務省としても、この問題は重視してやっていかなければならないということに尽きるわけです。

【記者】
　法テラスの「霊感商法等対応ダイヤル」の関係でお伺いします。臨時国会でもかなりの額の予算措置をされて、今回も積み増しをするという形になりますが、以前も質問が出たかと思いますが、今後、これまでにない額を確保して、今後どういう内容で使っていきたいかというところをお伺いできますでしょうか。

【大臣】
　今までも御説明していますけれど、法テラスに設置した「霊感商法等対応ダイヤル」の相談状況を見ますと、やはりかなりの件数が寄せられているところです。これらは、受け付けただけではなく、弁護士や心理専門職などの方々につないで、更にそれをフォローして、あるいは他の相談機関等を御案内するといった様々な取組が必要になるわけですので、そういった多くの深刻な悩みに丁寧に対応するために、万全の対策を取っていきたいということで、こういう予算になっているということです。

【記者】
　可能であればですけれども、「出入国在留管理体制の強化」は、だいたい４６９億円のうちどのぐらいかということと、霊感商法の法テラスのほうは、どのぐらいかというのは言えるのでしょうか。

【大臣】
　４６９億円のうち、内数になりますけれど、外国人材の受入れや共生社会の実現に向けた出入国在留管理体制の強化に必要な経費としては１３９億円です。それから、霊感商法等への対応を含めた法テラスによる総合法律支援の充実強化に必要な経費は３３０億円ということで、合わせて４６９億円という内訳になっています。

【記者】
　同じ質問ですけれど、２点目も１６６億の内訳はありますでしょうか。

【大臣】
　まず、経済安全保障体制・サイバーセキュリティ対策を推進するための公安調査庁の情報の収集・分析体制の充実強化に必要な経費は３１億円になります。それから、対象者の特性に応じた効果的な指導や就労支援の充実、保護司・更生保護施設等民間協力者の活動の促進、国と地方公共団体の連携による再犯防止対策の推進など、再犯防止対策の推進のための経費として１３５億円であり、合わせて１６６億円ということになっています。

（以上）