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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年2月8日(金)

 本日の閣議では,法務省案件として,犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第29条に基づき,平成24年中の通信傍受の実施状況等について国会に報告すべく,その報告案が閣議決定されました。本日午後,国会に報告がなされますが,平成24年中は,10事件について通信傍受を実施した結果,合計39人を逮捕しております。捜査当局においては,今後も,通信傍受を適切に活用していく方針と承知しております。

強制起訴制度に関する質疑について

【記者】
 本日,徳島県において,改正検察審査会法により強制起訴された3件目の事件の判決が昼過ぎに予定されています。これまでの2例にはいずれも無罪判決が出ておりますが,無罪が続いているということについて,そもそも制度を見直す必要があるかどうかを含めて,現状の検察審査会の強制起訴制度についてどのような御見解かお聞かせください。
【大臣】
 これから判決が出るわけですから,その判決を予想したようなことは差し控えるべきであると思います。ただ,これまでは無罪判決が出ているわけですが,強制起訴制度は,検察が不起訴としたものを市民感覚を入れて判断していこうというものです。こういう言い方をすると誤解を招くかもしれませんが,検察が不起訴とした事件が対象ですから,ある意味では無罪判決が出てくるということは,それほど不自然ではないと思います。有罪判決が続発するということであれば,検察がそれまでどういう捜査をしていたのか,取調べの方針をどう立てていたのかということにもなりかねない面もあります。今少し,この制度の運用というものをよく見ていかなければいけないのであろうと思っています。

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)に関する質疑について

【記者】
 ADR法の施行から5年が経過しております。最近,新しく検討会が立ち上がりましたが,今の利用状況や認知度について御見解をお聞かせください。
【大臣】
 認証ADRというものがありまして,自分たちもADRを利用していろいろな紛争を解決したいというものも少しずつ増えている状況であろうと思います。ですから,このADRが紛争解決に大いに役割を発揮して,ADRを利用すると,いろいろな点で都合が良いと思っていただけるように,これからますます利用されるようになっていってもらいたいと思います。

その他の質疑について

【記者】
 昨日,民主党の輿石参議院議員会長が,公正取引委員会の国会同意人事が事前に報道されたということを受けて,提示を受けないというような考えを示しました。こうした民主党幹部の姿勢に関しての御意見とともに,事前報道をめぐるいわゆる西岡ルールの廃止が見送られるといった現状について,それぞれ御見解をお願いいたします。
【大臣】
 国会同意人事の扱いは国会でお決めになるということですから,行政府にいる私としては,あまりとやかく言うべきものではないというのがお答えです。ただ,民主党政権時代から,国会同意人事の処理というものがあまり進んでいない,滞留しているものがかなりあります。ですから,それぞれ考え方があるのは当然としても,どのようにすれば,この同意人事というものをもう少しうまく処理していけるのかということは,御検討いただかなければならないと思います。
【記者】
 本日,法制審議会後に,少年法及びいわゆる被災マンション法等の法案に関連する要綱が答申される予定になっています。現在,国会の法務委員会で,懸案の処理が滞留しているということで,また更に法案が積まれるということになるわけですが,現時点での優先順位というものは法務省でお決めになられたか,大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
 法案を子どもに例えるならば,法務省としてどの子を優先させるかと言われても,皆かわいい子なんですね。ただ,国会でどういうふうに委員会で議論していただくか等については,現在,国会対策委員会等と相談中ですので,今はまだ具体的なことを申し上げる段階ではありません。
(以上)
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