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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年3月1日(金)

 本日は,閣議後にオリンピック,パラリンピックの東京招致に関する閣僚会議がありましたが,法務省に関連して申し上げることは特にありません。
 本日,平成24年における人権侵犯事件の状況を公表しました。去年と比較しますと,人権侵犯事件として調査を開始した件数,処理した件数ともに増加しています。取り分け,学校におけるいじめ事案,教育職員による体罰事案,それから児童に対する暴行・虐待事案が増加しまして,過去最高となっています。これは,大変憂慮すべき状況であると考えています。法務省の人権擁護機関としては,関係行政機関等と連携を図りながら,引き続き,国民に対する人権啓発活動や人権相談・人権侵犯事件の調査救済活動等を通じて,人権侵害による被害の予防・救済に努めてまいります。特に,学校におけるいじめ事案や教育職員による体罰事案をはじめとする子どもの人権問題につきましては,これまでも,「子どもの人権SOSミニレター」等による人権相談を実施してきているほか,人権啓発活動や人権救済活動などに取り組んでまいりました。昨年,この問題に社会的な関心が高まったことを受けて,子どもの人権110番の取組の強化や人権相談窓口の周知の徹底といった施策を講じているところです。今後,一層積極的に取り組んでいきたいと考えています。

平成24年における人権侵犯事件の状況に関する質疑について

【記者】
 学校のいじめや教育職員の体罰に関する人権侵犯事件が過去最高となりましたが,実際にそういったいじめや体罰が増えているとお感じになられますか。あるいは,最近の報道等の影響もあるとお考えですか。
【大臣】
 現実にどれぐらいいじめや体罰が増えているかということは,はっきり正確に分かっているわけではありません。ただ,子どもはすぐに人権問題として認識しないことも多いですから,子どもの人権侵犯事件というのは,顕在化し難く,どちらかというと潜在化しやすいと思います。そういうことがありますので,先ほど申し上げました「子どもの人権SOSミニレター」などの,子どもの人権問題に関する各種の相談窓口の充実を図って,広報にも努めてきました。それから,おっしゃるように報道等の取り上げということもあると思います。やはり,滋賀県大津市の中学生の自殺ということを一つのきっかけとして,いじめや体罰等への対応の在り方については,社会的に関心が非常に高くなってきています。こういったいろいろな要素が重なりまして,潜在化していたいじめの問題であるとか,教育職員による体罰事案が表面化してきたということがあると思います。引き続き,この問題に関しては,今までの取組を緩めずにやっていきたいと思います。

嫡出子と嫡出でない子の相続分の規定に関する質疑について

【記者】
 民法の婚外子格差規定について最高裁判所の大法廷で憲法判断をすることになりました。これについての受け止めと,規定に対する大臣御自身のお考えをお聞かせください。
【大臣】
 大法廷に回付されたということは承知していますが,これは個別の事件ですので,これに対して私が今所見を述べることは適当ではないと考えています。

関西系企業7社と日本財団による矯正施設からの出所者の就労等支援に関する質疑について

【記者】
 先日,お好み焼き屋チェーンの「千房」を中心とした,関西に拠点を置く民間企業7社と日本財団が,刑務所から出所した人たちを積極的に雇い入れる内容の協定を交わしましたが,これに対する大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】
 関西系の企業7社と日本財団が,一緒になって取り組んでいただいているわけです。私もそれを聞きまして,非常にありがたいことだと思っています。ありがたいというのは,感謝するという意味もありますけれども,こういった取組をやっていただけるということは,そうざらにあることではないという意味での「有り難さ」がございます。出所した人には雇用先がないと,再犯防止や社会復帰はなかなか大変です。今回の件は,積極的に雇用先を提供していこうということです。こういったことに取り組んでいただくと,いろいろ難しい事案等も出てくるかもしれませんし,全てがうまくいくというわけではないと思いますが,幅広く考えて取り組んでいただいているようです。法務省としても,協力できるところは当然協力していかなければならないと思っています。非常に注目もしていますし,ありがたいことであると思っています。

民法の改正に関する質疑について

【記者】
 先日,民法改正の中間試案がまとまりましたが,大臣の御所見をお願いします。    
【大臣】
 私は,法制審議会で御議論いただき,諮問している立場ですから,あれこれ申し上げることは差し控えています。ただ,何と言っても債権法というのは,法務省で所管している民法であり,法律の基本中の基本です。その一番中核の部分ですし,過去百数十年の民法運用の歴史を踏まえた上で,非常に良いものとなるよう期待しています。
(以上)
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