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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年3月5日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件は,質問主意書に対する答弁書が1件です。
 それから,第6次出入国管理政策懇談会について申し上げます。法務大臣の私的な懇談会として,明後日の3月7日に第6次出入国管理政策懇談会の第1回会合を開きます。この懇談会は,将来的な出入国管理行政の在り方等について,広く各界の有識者の方から御意見をお聴きするための場として,平成2年に開催したのが最初であり,今回で第6次となります。この懇談会の皆様には,議論の結果を報告書に取りまとめていただいて,外国人の入国や在留の管理に関する施策の基本となる,今後の出入国管理基本計画の策定等の際に参考にさせていただくこととなります。当面の出入国管理行政の課題といたしましては,新しい在留管理制度施行後の運用状況を踏まえた施策,それから専門的・技術的分野の外国人の受入れの推進,さらには,人口減少社会を踏まえた外国人の受入れ政策の在り方などがあります。このような,今後の日本社会の在り方をも含めて考えていかねばならない重要な課題について検討していただくために,18名の有識者の方々に委員をお願いしました。私としては,委員の皆様方に,このような問題についての我が国の将来の在り方等も含めた大所高所からの活発な御議論をお願いしたいと考えているところです。

出入国管理行政に関する質疑について

【記者】
 昨年7月に始まった新しい在留管理制度のこれまでの運用状況と,入管行政全般の今後の課題について,大臣の御見解をお聞かせください。
【大臣】
 まず,新しい在留管理制度の現在の運用状況ですが,運用開始当初は,在留管理カード等の発行に係るシステムに不具合が生じました。今,改正法の施行から7か月経過したわけですが,その不具合も解消して,順調に運用ができている状況であると考えています。それから,入管行政の今後の課題としては,我が国の社会が,これからも活力を維持していくため,そして,持続的に発展していくためには,積極的に高度人材等の専門的・技術的分野の外国人を受け入れていく必要があると思います。更に加えるならば,そういった優秀な方々に「日本に行って仕事をすることに非常に刺激がある」,「非常に面白い」と言っていただけるように,これは決して出入国管理行政だけでできるわけではありませんが,そういったことが必要なのではないかと思います。それから,我が国の社会の治安や,国民の安全を守っていくには,テロリスト,あるいは犯罪者の入国を水際できちんと食い止めなければいけませんし,不法滞在者や偽装滞在者の数を縮減するということも引き続き大事な観点であると思います。また,情報を活用した適正な在留管理を行っていくということがあります。地方公共団体で,外国の方々に対しても円滑な行政サービスをきめ細かく実施しなければいけませんので,そういったサービスの実施に必要な情報の提供を行うことです。日本に来ていただいている外国の方にとっての利便性の向上という観点も必要であると思います。それに加えて,日本全体としては人口が減少している中で,日本の経済社会にとどまらず,社会にいかに活力をもたらしていくかという課題もあります。国際化が進展していく中で,当然,在留外国人も増えていきますし,そうなるといろいろな問題も起こってきます。これは,先ほど申し上げたように,出入国管理行政だけで全部解決できるわけではなく,政府が一体となっていろいろな政策を講じていくということが必要です。そういった視点で,出入国管理行政を私どもが預かっているわけですので,国民生活の活力維持,国民生活の向上といったことに寄与しながら,外国人とともに生きる,そういう社会を作っていかなくてはならないと思います。
【記者】
 本月7日の出入国管理政策懇談会の中で一つの議題になっている人口減少に対する外国人の受け入れについてですが,移民の受け入れという議論は,中川秀直氏を始め,これまで自民党の方がしてこられたことであると思います。大臣としては,高度人材に限らない移民の受け入れについて,現段階でどのようにお考えになりますでしょうか。
【大臣】
 高度人材というような方々に関しては,あまり異論がないわけです。むしろ,先ほど申し上げたように,そういう方々に日本に来ていただいて,仕事をしたり,何かをしていくことに,刺激がある,魅力があると言っていただくような国を作っていかなくてはなりません。こういったことは,多くの人が国作りの目的に掲げていることであると思います。ただ,人口が減少していく中では,それだけでは足らないではないか,日本経済の活力を支えていくためには,大胆な移民政策を講ずる必要があるのではないかという議論も有力に行われていると思います。ただ,仮にこういった議論をすると,日本社会全体の仕組みをどうしていくかという相当大きな問題にも関連してくると思います。したがって,今度の懇談会では,私の諮問機関として議論していただくわけですが,相当幅広い議論をしていかなければならないのではないかと思っています。
【記者】
 今度の懇談会では,そこまでの議論にはならないということでしょうか。
【大臣】
 そういった今申し上げたようなことも,大所高所から議論していただいて結構であると思います。

犯罪被害者支援に関する質疑について

【記者】
 昨日の自民党の部会で,犯罪被害者に裁判旅費を支給する法案が了承されました。この法案の意義と,今後,更に取り組むべき被害者支援の課題がありましたらお聞かせください。
【大臣】
 この法案は,被害者参加人に対して旅費等を支払う制度を導入し,被害者参加人のための国選弁護制度の資力要件を緩和していこうというものです。被害者の経済的負担をできるだけ減らしていこうという法案であり,大きな意義がある法律になると思います。今度の国会で,これを是非法律として通していきたいと考えています。このほかにも,更に取り組むべき被害者支援の課題としては,前から検討を進めている問題がいくつかございます。例えば,損害賠償請求訴訟の準備等のために弁護士と打合せをする際に,カウンセラーを同席させてはどうかという課題が掲げられています。これは,日本司法支援センター(法テラス)でどう支援していくかという課題です。それから,被害者等通知制度における通知内容の充実といったことも,従前から検討課題に挙がっています。こういったこともきちんと整理していかなくてはいけないと考えています。
【記者】
 今おっしゃった通知制度というのは,裁判の経緯などを通知する制度なのか,あるいは起訴されたかどうかということを通知する制度なのか,もう少し具体的に御説明ください。
【大臣】
 これは,平成23年に第2次犯罪被害者等基本計画が決められた中で,このような包括的な指摘がされているので,その内容については,今,保護局,矯正局でどのようにしていくか議論しているところです。

死刑制度に関する質疑について

【記者】
 死刑制度の関係で,本日の答弁書の中で,執行の告知についての記載がありまして,「当日,刑事施設の長が執行に先立ち行っている。現時点において,このような取扱いを変更する予定はない。」と書かれています。死刑確定者本人の中には,事前の告知をしてほしいという希望もあるようなのですが,現時点の取扱いを維持すると考える根拠をお聞かせください。
【大臣】
 過去には事前に告知していたこともあったようです。ただ,そのような中から,自殺をする方が出たような例もございました。死刑の告知に関してどうしていくかということは,やはり,そういったことも考えに入れて,現在は,当日に告知をするという運用になっているということです。
(以上)
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