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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年3月26日(火)

 今日は閣議がありましたが,閣議の関係で特段申し上げることはありません。
 それから,法テラスについて申し上げたいのですが,平成25年3月17日,福島県双葉郡広野町に日本司法支援センター(法テラス)の被災地出張所「法テラスふたば」がオープンし,3月24日には,岩手県大船渡市に「法テラス気仙」がオープンしました。私も,「法テラス気仙」の開所式に出席してきました。開所当日に無料相談が行われ,「法テラスふたば」には5名,「法テラス気仙」には12名もの方に来ていただいたと聞いています。被災された方々の中には,土地の権利関係や家族関係など大小様々な法的問題を抱えている方が数多くおられることを実感しています。こういった法的問題の解決を通じて,一刻も早く被災された方々に生活再建を実現していただくためにも,できるだけ多くの方々に法テラスの被災地出張所を御利用いただけたらと思います。法務省としても,法テラスの取組をしっかりとバックアップしていきたいと考えています。

宮城県内で行われた大臣と人権擁護委員・保護司との懇談会に関する質疑について

【記者】
 昨日,出張先の仙台で,地元の人権擁護委員や保護司の方との懇談会にも御出席されたと思います。被災地の現状や委員らの取組について意見交換されたと思いますが,御感想をお聞かせください。
【大臣】
 被災三県の人権擁護委員と保護司の方々と,いろいろと意見交換をしました。人権擁護委員の方,あるいは保護司の方の中には,亡くなられた方もおられますし,また,御家族が亡くなられた方,御自身の家や何かも全部津波で倒壊してしまった方もおられます。そういった状況の中でも,ふるさとの復興に向けて,自分たちの活動を何とか役立てたいという,非常に熱い思いを感じました。いろいろな経験と人権擁護委員や保護司としての活動の中での対応についてお話を伺い,非常に苦しい中で頑張られたんだなということを実感しています。そういった中で,保護司の方が,「昔,自分が担当した対象者の方で,なかなか難しい案件だったけれど,今はボランティアとして,立派に被災地の復興に取り組んでおられる方がいる。そういうことを聞くと,よかったなと思う。」ということも言っておられました。もちろん,被災地では,土地の所有権などの権利関係だけではなくて,狭い仮設住宅にずっと住んでいると,しなくてもよいけんかをしてしまって,家庭がうまくいかなくなったとか,そういうようなこともあると思います。それから保護司の方々のお話をたくさん聞いていると,御自身が津波に巻き込まれたにもかかわらず,自分が担当している対象者がどうなったかと必死で探し当てて,また相談を受けることができたというお話なども伺うことができました。本当に頭が下がる思いです。
 少し脱線しますが,東日本大震災が起こる少し前に,インドネシアの大臣がお見えになったとき,私はその大臣に「バンダ・アチェで大変な地震と災害がありましたね。復興は進んでいますか。」と聞きましたら,その大臣から「インフラを復興するという意味での復興はほぼできたと思います。しかし,被災された方々の心のケアはまだ十分にできておりません。」という御返事をいただきました。まだ東日本大震災の前だったので,私も「ああそうですか。なるほど,そうかな。」と思いましたが,今回被災地に行きまして,実際にはあの時はよく分かっていなかったなと思います。つまり,そういったいろいろな心の悩みといったことが,法律問題や,人権擁護委員の方々が対応しなければいけない問題にもなっているのだと思いました。本当にこのような活動に力を入れていただいて,ありがたいと思っています。

社外取締役の選任義務化に関する質疑について

【記者】
 成長戦略の策定を担う産業競争力会議では,企業統治強化のため,社外取締役の選任を義務化すべきであるとの意見が出ております。昨年9月の法制審議会の答申では,会社法改正要綱に社外取締役の選任義務化を盛り込むには至りませんでしたが,現在のこういった議論をどう受け止めてらっしゃいますでしょうか。
【大臣】
 この間,産業競争力会議に私が出席したときも,今言われたような社外取締役というか,独立取締役の選任を義務付けるという御議論はありました。また,法制審議会でこの問題は随分議論していただいたわけですけれども,社外取締役の義務付けということについては賛否両論,非常に激しい対立がありまして,御承知のとおり,その結果として,昨年9月の答申では,義務付ける代わりに,社外取締役のいない株式会社のうち一定の要件を満たすものについては,社外取締役を置くことが相当ではない理由を事業報告において,株主等に明示しなければならないということとしたわけです。それから,法制審議会では,東京証券取引所等が定める規則で,上場会社は取締役である独立役員を一人以上確保するよう努める旨の規律を設ける必要があるという附帯決議も行っています。まずは,そういうことから社外取締役を採用する環境作りを促して,コーポレートガバナンスに資するようにしていこうというところではないかと思います。

衆院選の選挙無効判決に関する質疑について

【記者】
 大臣の所管ではないのは承知の上で,一人の代議士として伺いますが,昨日,広島高裁で昨年の衆院選を違憲だけではなく,無効とする判決が出たことについて率直な受け止めをお聞かせください。
【大臣】
 私は一人の政治家としての意見は,あまり述べないことにしています。また,本件の被告は各選挙管理委員会となっていますが,当省としては訟務部門が実質的には関与せざるを得ない事件でありますので,一個人,一政治家として発言するのは非常に難しいです。あえて申し上げれば,相当厳しい判断が出たことは間違いありません。ただ,各高裁の判断も結論も,あるいはその結論に導く論理構成もまちまちでございます。これをどうするかについてはよく検討していかなければなりません。一つの判決だけを捉えてというわけにはいかないのではないかと思っています。

成年被後見人の選挙権の確認を求める訴訟に関する質疑について

【記者】
 成年後見制度について,控訴の期限が今週と迫っていますけれども,改めて総務省との協議の状況と判断をいつ行うかということについて御見解をお聞かせいただければと思います。
【大臣】
 今,大詰めの協議をしているところです。3月28日が期限ですから,それまでに結論を出さなくてはなりません。
(以上)
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