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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和5年5月9日(火)

 今朝の閣議において、法務省案件はありませんでした。
 続いて、私から、大型連休中に実施しましたドイツ・イタリアへの出張について御報告があります。5月2日(火)から6日(土)までの間、ドイツ連邦共和国及びイタリア共和国を訪問し、両国の司法大臣との会談等を行ってきました。両大臣との会談では、本年7月に東京で開催する「G7司法大臣会合」及び「ASEAN・G7法務大臣特別対話」の成功に向け、会合での議論の内容や成果文書の方向性について充実した意見交換を行うことができました。また、「法の支配」など普遍的価値の維持・促進に向けて今後もG7の連携を更に強化していくことを確認いたしました。さらに、両大臣とは、ウクライナの「G7司法大臣会合」参加についても協議をいたしまして、その他のG7各国等とも調整をした結果、同会合にウクライナのマリウスカ司法大臣がオンラインで参加することが決定いたしました。先月、マリウスカ大臣とオンラインで会談を行った際に、同会合の議題の一つであります「司法インフラ整備等を通じたウクライナ復興支援」につき、同大臣からは、ウクライナ国民の期待に応える、素晴らしい議題であるという力強いメッセージをいただいたところであります。当事国であるウクライナの司法大臣を交え、司法インフラ整備等についての具体的な支援のニーズや、その支援の在り方などについて議論することは極めて重要であると考えています。有意義な成果につなげられるよう、引き続き、関係国と緊密に連携を取りながら準備を進め、会議全体を成功させたいと思っております。

刑法等改正案に関する質疑について

【記者】
 今日、性犯罪の規定を見直す刑法などの改正案が審議入りします。改めてこの法案のねらいと成立に向けた意気込みについて大臣の方からお願いいたします。

【大臣】
 性犯罪に関する二つの法案は、いずれも性犯罪に適切に対処するため、所要の法整備を行うものであります。性犯罪は被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。こうした性犯罪への適切な対処は喫緊の課題でありまして、そのための法整備を行うこれらの法案は、大変重要な意義を有するものと考えています。今後の国会審議に当たりましては、これらの法案の趣旨や内容をしっかりと説明をしてまいりたいと考えています。その上で、国会において十分に御審議いただき、速やかに成立をさせていただきたいと考えているところであります。

霊感商法等対応ダイヤルに関する質疑について

【記者】
 法テラスに相談窓口、霊感商法対応ダイヤルが設置されて14日で半年になります。関係省庁連絡会議で決定したように、宗教の二世・三世の実態把握と相談機関への共有ということが現在も行われているかと思いますが、そういったことの現状の進捗とこれに対する大臣の御所感をお聞かせください。

【大臣】
 法テラスの「霊感商法等対応ダイヤル」における本年3月末までの受付相談件数は3,796件でありまして、このうち、旧統一教会問題に関する相談は754件。また、宗教二世・三世に関する御相談は182件であり、このうち旧統一教会問題に関する相談は64件ありました。宗教二世・三世の方を始めとする相談者からは、金銭的トラブル、心の悩み、親族に関する問題等、様々な相談が寄せられておりまして、こうした相談状況の分析につきましては、毎月中旬頃、法務省及び法テラスのホームページを更新して公表しているところであります。また法務省及び法テラスでは、相談者の意向やプライバシー等に十分配慮しながら、必要に応じ、こうした相談状況等に関する情報を関係機関等に提供するとともに、案内先の相談機関等における対応状況等についても最大限把握するように努めています。法務省としては、引き続き、関係機関等との緊密な連携のもと、こうした相談対応等を通じて被害実態を把握・分析するとともに関係機関等との間で必要な情報共有を図るなどして、被害の実効的な救済に万全を期していきたいと考えています。

ドイツ・イタリア出張の成果に関する質疑について

【記者】
 冒頭発言にあった外遊の成果に関してお伺いします。改めて、ウクライナの司法大臣がG7の会合に参加することの意義をどう考えているかというところと、成果文書の方向性であったり、今回の外遊で向こう側が提案した内容であったり、話合いで得た結果などもう少し詳しくあれば教えていただければと思います。

【大臣】
 まずウクライナの司法大臣の参加というのは、今回の「G7司法大臣会合」の一つのテーマが、「司法インフラ整備等を通じたウクライナ復興支援」ということになっていますので、そのニーズについて直接、(ウクライナの)司法大臣からお話を、それに対して、G7の司法大臣で議論ができるということは大変有意義なことなのだろうというふうに思っています。そして今回の出張につきましては、ドイツとイタリアの司法大臣とG7の在り方について随分議論をしてきたわけでありますが、やはりロシアによるウクライナの侵略以降、法の支配でありますとか、基本的人権の尊重ですとか、そういったものの重要性というものがより一層増してくる中で、G7各国が法の支配と基本的人権の尊重について、きちんとした議論をして、またそれを世界に発信していくということは極めて重要であるという、それはもう両大臣ともそういう認識でありました。もう一つ、ASEANの法務大臣とG7の司法大臣が初めて一堂に会するいうことにつきましては、今度の広島サミットにおいてもおそらく議論がなされるであろうG7とグローバルサウスとの連携という意味でいうと、司法分野でASEANとG7の司法大臣が一堂に会して、法の支配ですとか基本的人権の尊重ですとかそういうことについて議論を交わすというのは、非常に有意義なのではないかという感触をお二人の大臣とも持たれていたいうことを、直に感じ取ることができて非常に良かったなと思っています。さらに言えば、去年ドイツ、今年東京で司法大臣会合、G7でやるわけですけれども、このモーメントは、今後も何らかの形で生かしていったほうがいいのではないかと、せっかくこういうモーメントができたわけですから、そういう印象も私は持ちました。いずれにしても7月はウクライナの侵略があった中で行われる司法大臣会合であり、いわゆるグローバルサウスの一員であるASEANとのコラボでありますので、私は大変重要な会議になるのだろうなと思っていますので、万全の準備をしていきたいと考えています。

入管法改正案に関する質疑について

【記者】
 今日、衆議院本会議で採決予定の入管法改正案に関連して伺います。送還忌避者と呼ばれる外国人のうち、日本で生まれ育ったこどもたちやその親への在留特別許可に関して伺います。様々な事情から帰国することができないそうした親子に対して、連休中も含めて在留特別許可を与えるべきとの指摘があります。在留特別許可は大臣の裁量でできることだと思いますが、大臣はこれまで真に庇護する方は保護すると常々おっしゃっていたと思います。現時点でのお考えをお聞かせください。

【大臣】
 在留特別許可の許否判断につきましては、個々の事案も様々でありますので、個々の事案ごとに家族状況や人道的な配慮の必要性など、諸般の事情をよく伺った上で総合的に判断をしていくべきものだろうと思っています。ただ、御指摘の家族の問題につきましては、私としても真剣に考えているところであります。いずれにしろ在留特別許可の許否判断に当たっては、そういう思いで、個別の事案ごとに諸般の事情を考慮して、適切に判断していきたいというふうに感じます。

難民認定率に関する質疑について

【記者】
 トルコ出身者難民認定率で、日本ほぼ0、カナダで9割以上の認定と明らかに違い、これがおかしくないかという議論があります。入管西山次長は、日本の難民認定率の低さを出身国からの距離や言葉を原因としていますが、カナダもトルコから遠いですよね。言葉だってトルコの人はトルコ語を話し、カナダの人とは違います。西山次長はまともに答えないので、大臣御自身、これはおかしくないかっていうことを、お考えを伺えればと思います。

【大臣】
 難民申請に当たりましては、一件一件判断をしていてその判断に当たっては御案内のように3人の参与員に参加をしていただいたり、複数のプロセスを踏みながら慎重に判断をしているわけであります。その結果として、認定がどう行われているかということでありますので、その結果の数字自体を各国と比較して、日本が大きいとか小さいとかいうのは、必ずしも私は、難民認定の実態を把握するものではないのではないかと思っていますが、事情が違うということは各国それぞれあろうかというふうに思っています。したがって、その事情の違いが結果として数字に表れるということは十分あるのではないかと思います。

【記者】
 お調べにならないのですか。

【大臣】
 一件一件、全部きちんと審査をしています。

【記者】
 大臣として入管の難民申請の認定審査の在り方はおかしくないかということについて、これだけ色々言われているわけですから、大臣として調べてみるとかそういうことはないのですか。

【大臣】
 一件一件、きちんとやらせていただいております。

法務省ホームページの閲覧障害に関する質疑について

【記者】
 今朝、法務省の運営されているホームページにサイバー攻撃というような情報が入っていると思うのですが、それへの受け止めと現状についてお聞かせください。

【大臣】
 お尋ねにつきまして、昨夜、法務省ホームページにおいて、一時的に閲覧障害が発生し、その後間もなく復旧したものの、本日未明頃から、再び閲覧ができない状態となっていたと、そういう報告を受けております。現在、担当部局において原因究明等に当たっているものと、そういう段階であると承知しております。必要な対応をしているところであります。なお、本日午前8時20分時点では、法務省ホームページの閲覧自体は可能となっているという報告を受けています。
(以上)