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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年4月2日(火)

 今朝,閣議がございましたが,法務省案件は特にございませんでした。

新年度における法務省職員に対する期待に関する質疑について

【記者】
 昨日から新年度になりました。大臣から職員の皆様方に期待するところが何かありましたらお聞かせください。
【大臣】
 昨日,総合職で入省された方の辞令交付式に私も立ち会って,辞令をお渡ししました。皆,それぞれ希望に燃えて,抱負を持たれて法務省に職を奉じられたと思います。驚いたことは,女性の数が多いことで,女性が半数を超えていたと思います。女性の新規採用の割合を3割とすることを政府は目標にしていますが,我が省は,極めて成績優秀であると思いました。こういった新しく法務省に奉職された方だけでなく,今までずっと法務省で頑張ってこられた方々も含めて申し上げたいことは,法務省の仕事は,派手なことは少ないかもしれませんが,国家機能,行政機構の中で最も基本的な部分を担っている仕事であるということです。陽の当たることは少ないかもしれないけれども,国家の一番基本的な役割を担っているという自信と誇りをいつも胸に持って仕事をしていただきたいと思います。ただ,昨日も申し上げたのですが,公務員の仕事に対しては,いろいろと厳しい目があります。法務省の関係でも,いろいろと不祥事が起きています。ですが,叩かれてばかりいると,何となく萎縮してしまうということもありますので,先ほど申し上げたような,大事な仕事をしているという誇りを胸に持って,そのことを全うしていくために,姿勢を正して,背筋を伸ばして進んでもらいたい。平凡ですが,そういうことではないかと思います。

一票の格差に関する質疑について

【記者】
 今回,一票の格差を是正するための区割り改定案が,衆議院議員選挙区画定審議会から勧告されました。これに伴って,公職選挙法改正案の成立が進められることになりますが,試算では2倍前後の一票の格差が依然として残るという見方が強いです。大臣として,一票の格差が2倍前後,依然として残る状況について,何か御意見がありましたらお聞かせください。
【大臣】
 これは,今までもいろいろな議論がありました。0増5減は,こういった表現はいいかどうか分かりませんが,いわば緊急避難のような形で,とにかくこれだけはやろうというものです。どういった選挙制度がいいのかという根本的な議論を始めてしまうと,もちろんそれも大事ではありますが,収集がつかなくなるおそれもあるわけです。ですから,まず必要なことだけはやろうというのが0増5減の趣旨であると思います。必要なことをまずやって,とりあえず最高裁判所から言われている違憲のそしりを免れようということであると思います。0増5減にするということ自体は,法律を通して,区割り審議会の答申となったわけですから,まずはこれをやるということが順当であると思います。今,いろいろと御指摘のように,最近の人口統計を見ると,あるいは2倍を超しているのではないかなど,いろいろな議論があります。もちろん,そういうことに応えていかなければなりませんが,何か根本的な問題の提起というものは,結局のところ,問題の先送りに繋がってしまう場合が多いと思います。いろいろな意見があると思いますが,抜本的な問題は,細田幹事長代行が中心になって,案は示していますので,まずは0増5減にするということが大事なのではないでしょうか。

成年被後見人の女性に選挙権を認めた判決に関する質疑について

【記者】
 成年後見制度の関係で,結果的に控訴という形になりましたが,それを振り返ってみて,政府内での議論のプロセスと,どのような問題があったのかということと,控訴についての大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
【大臣】
 成年後見制度というのは,財産管理の能力が必ずしも十分でない方の資産を,きちんと管理していく手段がなければいけないということで作られた制度です。ですから,選挙権があるかどうかという問題とは直ちに対応するものではありません。私の立場は,民事の基本法を所管している立場,それから,国の代理人になる立場と,両方の立場がありますが,まずは公職選挙法の観点から,選挙制度の中でこの問題をどう考えるかということが必要であると思います。それは,どちらかというと総務省の所管になると思いますので,そちらの方で,いろいろ議論をしていただいたということです。そして,今回,総務大臣が,このまま控訴をしないでいると非常に混乱するということを言われました。毎週のように選挙はありますし,そこにも大勢の成年被後見の方がいらっしゃるとなると,それに対応する選挙人名簿というものはできていませんから,選挙制度を所管する総務省としては,最低限,その混乱を避けなければならないとされたのは,当然の配慮であったと思います。そこから先は,国の代理人としての私の立場から申しますと,今回の判決を受けてからのいろいろな議論の中では,十分に議論はされていないかもしれませんが,法制度の根幹には,やはり一定の判断能力を前提としていることが基本法の根底にあります。刑法で言えば,刑事責任能力の有無に関して,例えば心神喪失であれば刑を科すことができない。これはやはり,一定の判断能力がある人でないと,処罰できないということがあります。それから,成年後見制度は,民事法における資産管理の観点から,一定の能力がやはり必要だろうということになっています。その背景には,意思能力のない者の行為は,法律行為としては効果を生じないという理論が基本にあると思います。選挙権の方も,二十歳から選挙権を与えることの背後にあるのは,一定の判断能力のある人に選挙権を与えるという,公職選挙法の明文にあるわけではないでしょうけれども,そういった理論の立て方が背景にあります。こうした議論を前提にして,どのような制度を立てたらよいのかという問題があって,それに対しては,いろいろな議論があると思います。従前,訟務部門で行っていた議論は,一定の能力を前提とすることは必要であり,成年後見制度を公職選挙法にも借用することは,一定の合理性があるというものです。私は,その辺を整理しなくていいというわけにはいかないのではないかと思います。そこのところは,選挙制度をはじめとする法律制度の基本ですから,しっかり論点を整理しておかないといけないという気持ちを持っています。
(以上)
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