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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年4月16日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件として,質問主意書に対する答弁書を決定していただきました。

オウム真理教に関する質疑について

【記者】
 昨日の予算委員会における法務省関係の質問の中で,オウム真理教関係の質疑がありました。質問者も治安について懸念を表明していましたけれども,オウム真理教の一連の事件で判決が下った死刑確定者に対して,まだ刑の執行がないことが,信者が未だに教義を信奉することの誘因になっていると考えられないでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。
【大臣】
 個別の死刑執行に関することですから,コメントは差し控えさせていただきます。死刑執行がないことが,オウム真理教が未だに勢力を持っていることの原因ではないかとのお問い掛けがありましたが,これはいろいろなお考えがあるのだろうと思います。私からはそれ以上のことをお答えできません。いずれにせよ,公安調査庁で国民の不安,特にオウム真理教関連の施設があるところの周辺住民の不安に対して,しっかり対応していくことになると考えます。

ハーグ条約に関する質疑について

【記者】
 本日のハーグ条約の答弁書の関係でお伺いしたいのですが,答弁書で共同親権制度については慎重に検討する必要があるとなっているのですが,大臣個人としては共同親権制度について,どの程度検討する必要があるとお考えでしょうか。
【大臣】
 私は法務大臣であり,この問題は法務省が所管する基本法に関連するものですので,個人としての考えはありません。
【記者】
 法務大臣としては,答弁書のとおりということでしょうか。
【大臣】
 そうですね。これはいろいろな議論がありますが,それぞれの国によって制度の立て方というのはいろいろあると思います。ヨーロッパなどでは,離婚した後も共同親権を原則としている。全てがそうかどうか私は分かりませんが,そういう例が多いようです。日本は婚姻継続中は共同親権ですけれども,離婚した時はどちらかを親権者とする単独親権となっています。その理由は今までも国会等で答弁していますが,現実に離婚の後に共同親権といっても,子どものために本当に利益になるのか,例えばどこに就学をさせるかというようなことで,夫婦できちんと考えがまとまるならばいいのですが,そうでないときにどうするのかということを考えて,単独親権ということになっているのだろうと思います。それはそれで,日本が今まで採ってきた制度であるということです。

刑事施設による地域貢献に関する質疑について

【記者】
 先日,矯正局が刑事施設を地域貢献,例えば学校等の給食づくりに活かせないかということで,有識者会議で報告書がまとめられたとのことです。今後,そうした刑事施設の地域に対する在り方について,大臣の御見解をお願いします。
【大臣】
 周りが過疎地であるなど,いろいろな状況があると思いますが,刑事施設がそういう形で地域に対する貢献ができるならば,試みてみる価値はあると思います。
(以上)
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