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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年7月16日(火)

 今朝の閣議では,特段法務省案件はございませんでしたが,閣議後に,第3回法曹養成制度関係閣僚会議が開かれました。
 同会議におきましては,法務省から,法曹養成制度検討会議の取りまとめを報告し,その内容を是認して,法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成制度を維持しつつ,質・量ともに豊かな法曹を養成していくために,政府として講ずべき措置の内容及び時期を示す関係閣僚会議決定を行いました。私からは,各施策の実施や検討を速やかに行う必要があるとともに,新たな検討体制について,関係各省が一丸となって制度の改善に早急に取り組むことのできる体制が必要と考えており,法務省としては,新たな検討体制の下での取組を強力に推進すべく努力してまいりたいと述べまして,関係閣僚,各省の皆様に,引き続き御協力をお願いしたところです。

法曹養成制度に関する質疑について

【記者】
 本日,関係閣僚会議に報告した検討会議の取りまとめ案では,司法試験合格者数を「年間3,000人程度」とした従前の数値目標を撤回するという結論になっておりましたが,目標設定当時の判断として3,000人という数字が妥当であったかどうかについて,現時点で大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 司法制度改革を議論した当時は,21世紀の司法を支える法曹人口の大幅な増加が緊要の課題であるという認識に立って,平成22年頃までに司法試験の年間合格者数を3,000人程度とする目標を掲げたわけです。しかし,この度の検討会議の取りまとめにもありますが,現時点では年間3,000人程度とする目標を継続して掲げていくことは現実的でないという議論になったわけです。ただし,法科大学院を中核とする法曹養成制度が必ずしも当初の想定どおりに整備されたと言えない状況や,我が国の経済動向を含む法曹需要の状況などといったいろいろな要因を踏まえますと,当時の判断として3,000人という数字が妥当であったのかどうかは,今の時点で評価することはなかなか難しいと思います。もっとも,この目標を掲げて司法制度改革を進めたことで法曹人口が増加したことも間違いないわけです。当時は500人程度の司法試験合格者数でしたが,2,000人程度に増えて,その結果,当時は弁護士過疎,つまり誰も弁護士がいない地域があるということが言われておりましたが,現在,そういった地域は解消しました。それから,企業内で仕事をしていく弁護士も増えてきたなど,一定の成果も認められています。
【記者】
 新しい検討体制を設けて2年以内に検討を行うとし,事実上先送りとされた課題がいくつかあると思うのですが,この2年という期間について,大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 今日,新たに関係閣僚で構成する会議体を設置して,その下に事務局も置いて,2年以内を目途に検討するということに決めていただいたわけですが,今までの議論でも非常に意見の対立するところがありました。実際の法曹に対する需要がどこにあるかなど,もう少し調査しなければならないことがあると思いますので,速やかに体制を作って,その中できちんと議論を整理したいと思っております。

チャーター機による送還忌避者の送還等に関する質疑について

【記者】
 前回の記者会見でも出た質問ですが,チャーター便による強制送還を実施した件について,大臣は,主な理由として,健康や安全,警備上の問題を挙げておりましたが,過去の事例で,2010年にガーナ人の男性が強制送還中に死亡する事件があり,今,裁判になっております。このような件について,強制送還時に入国管理局の職員がどのような対応をしたかといったことや被送還者の死亡時の状況についての詳細な報告は受けていらっしゃるのでしょうか。
【大臣】
 受けております。
【記者】
 そのことを検討した上で,今回のチャーター便による強制送還について了承されたと受け取ってよろしいでしょうか。
【大臣】
 はい。退去強制が確定している者の数がかなり多くなっておりますので,こういう方法も対策の一つだろうということで私も同意をいたしました。

出入国管理行政に関する質疑について

【記者】
 平成24年7月の改正入管法施行に伴う新しい在留管理制度の導入から1年経ちました。外国人登録証明書から在留カードへ切り替わりましたが,非正規に長期滞在する外国人や難民申請者など,在留カードを持っておらず,自分の身分を証明するものが何もないということで,非常に困ってらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますが,そういう人への対応はどのように考えていらっしゃいますか。
【大臣】
 例えば我々も免許証などいろいろなもので身分の証明をすることがあるわけです。また,今までもそうでしたが,外国人の方から身分に関する問い合わせがあれば,きちんとその情報を提供していくことが必要だろうと思います。在留資格のない方についての対応は難しいと思いますが,在留資格を持っておられる方々からの照会に対してはこれまでと同様に対応していくということではないかと思います。
(以上)
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