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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年8月27日(火)

 今朝の閣議では,特段,法務省案件はありませんでした。

大臣の出張に関する質疑について

【記者】
 大臣は本月25日までルーマニアとフランスに出張されましたけれども,外遊の成果と,それを今後の法務行政にどのように反映していくのか,お考えをお聞かせください。
【大臣】
 8月16日からルーマニア,フランスを訪問して,一昨日帰国したところです。
 まず,ルーマニアですが,カザンチウク法務大臣と会談して,司法制度の改革等,法務行政が抱える諸課題について意見交換を行ったほか,今後の協力関係の強化などを内容とする共同声明にそれぞれ署名をいたしました。カザンチウク法務大臣は,司法関係者の育成や裁判の迅速化等,司法制度の改革に対して大変強い意欲をお持ちの方でありまして,共同声明の署名により,両国間における経験や情報の共有化等が推進されていくものと考えております。この他にポンタ首相やコルラツェアン外務大臣ともそれぞれ会談して,閣僚として両国間における政治,外交,経済等に対する意見交換を行うことができました。それから,ルーマニアでは男子刑務所や女子刑務所を拝見し,その出所者等が公益奉仕作業として,例えばコンピュータ等の廃棄物を解体するような施設を訪問しました。いずれも我が国におけるものとはかなり様相が異なるものでして,大変興味深かったです。
 フランスでは,トビラ司法大臣,それから日本の最高裁に相当する破毀院(はきいん)のラマンダ破毀院長とお会いして会談をしました。我が国の裁判員制度といった刑事裁判への国民参加や,刑の一部執行猶予制度はフランスの制度を相当程度参考にしております。トビラ司法大臣との会談では,そういった制度のフランスにおける運用や,日本でどういうことをしているかという意見交換をしました。特に,フランスでは,罪を犯した人に対して,刑務所等の施設の中ばかりというわけではなく,社会内処遇をするということを積極的に行っているということで,その考え方,あるいは実情などを直接お聞きできたことは極めて意義深かったと思います。それから,トビラ司法大臣からは,例えば判事や検事の交流などは今までも随分あったのですが,矯正あるいは更生保護分野における交流を活発にさせたいというお話がありました。これは今まで必ずしも活発ではなかったわけですが,そういう提案をいただきまして,私も全く同意見でしたので,この会談をきっかけとして,今後,人的な交流も含めて,矯正あるいは更生保護分野の交流の活発化を期待するということを返答いたしました。今後,具体的に事務当局間でこういった問題が話し合われていくと考えております。その他,フランスでは,パリの近くにある日本で言えば拘置所も含んでいる刑務所であるモー・ショコナン行刑センター,それからソーシャルファームであるジャルダン・ド・コカーニュを視察しました。ここは,農場で有機栽培の野菜等を作っているところであり,そこに罪を犯した人たちだけではありませんが,そこで社会復帰を図ることを目的とした施設です。いずれの施設においても罪を犯した人の社会復帰に向けた取組の実情等を詳しく伺うことができ,我が国の再犯防止対策を考える上でも非常に参考になったと思っております。

その他の質疑について

【記者】
 大臣の地元の話になりますが,京都府の福知山で,花火大会の際に露天商の爆発事故で大変多くの方が被害に遭われました。この事故に関しましては,現在,補償について現場でも協議が始まっているところですが長期化しそうな状況です。大臣は,一般的にこうした事故の被害者救済はどうあるべきとお考えでしょうか。
【大臣】
 これは,私がヨーロッパに視察に行く前日の8月15日に起こったことでして,お亡くなりになられた方もおられます。また,重度のやけど等を負われた方もおられるわけですが,心からお見舞いを申し上げますとともに,お亡くなりになられた方たちの御冥福をお祈りいたします。この花火大会は,私のホームタウンである福知山でも一番の,夏のメインイベントで,大勢の方が集まる一種の町興しとしても最も大事な機会となっているものです。そこでこういう大きな事故が起こりましたことは大変残念に思っております。こういう事故が再発しないように,まずどういうことがあったのかという事実関係の徹底的な究明が必要なのではないかと思っております。まだ私も十分に事実関係を把握しているわけではありませんけれども,ガソリンを使った発電機の扱い等が必ずしも適切ではなかったことが報道等を拝見してもあるようです。ですから,そういうものの扱い方の周知徹底がいかになされるかということなど,今後,こういうことが起こらないようにきちんとした分析が必要だと思います。それから,補償等がどうあるべきかについては,まだそういう事実関係が明確ではありませんし,今,主催者の方でもいろいろ対策を考えておられるようですから,私の方からはどうあるべきかということは,今の段階では申し上げるのは差し控えたいと思います。
【記者】
 昨日から消費増税について,有識者のヒアリングが官邸で始まりました。総理は昨日,外遊先で秋に適切な判断をすると述べておられますが,こういったヒアリング等を踏まえてどのような判断が適切だと思われますか。
【大臣】
 これはいろいろな方の意見をよく伺い,それから経済情勢等の数値もよく見ながら判断しなければいけないわけです。当然ながら,総理もそういうことを踏まえて,秋のいずれかの段階できちんとした判断をされると思います。私は,自民党が野党時代ですが,総裁をしておりましたときに,当時の野田総理といろいろお話をして,こういう消費税をきちんとやって行くことが必要であるという判断で3党合意も結んだわけです。もちろん,その中に,きちんと経済情勢等を見ながら,とてもそういうことができない状況であるならば,それは消費税を上げるわけにはいかないということも含まれておりましたけれども,私個人の意見としては,今は全体的に必ずしもあの時の方向を否定するような流れにはなっていないのではないかと考えております。
(以上)
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