法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省の案件はありませんでした。
　私から一つ御報告があります。法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所（ＵＮＡＦＥＩ・ユナフェイ）が、今月（１１月）の２日から２８日までの間、第２５回汚職防止刑事司法支援研修を実施しており、ウクライナからも５名の刑事司法実務家をお迎えして（研修に）参加していただいております。
　今年７月に開催されたＧ７司法大臣会合で採択された司法大臣コミュニケ（東京宣言）にもあるとおり、日本は汚職対策支援をウクライナの復興のための重要な支援であると位置づけております。
　そこで、この度、（約）２５年の実績を誇るＵＮＡＦＥＩ(ユナフェイ)の汚職防止刑事司法支援研修にウクライナから参加できる人数の枠を増やし、合計５名を受け入れることにしました。
　本研修がウクライナを含む各国参加者にとって、実り多きものになることを期待しています。ここに参加された各国の司法担当者の方とウクライナの担当者の方々がつながることができるわけですね。そういうネットワークを形成することもウクライナ支援の我々ができる一つの形かなという思いをしております。
　こうした、ＵＮＡＦＥＩ(ユナフェイ)の汚職防止に関する知見は、今後のウクライナ汚職対策タスクフォースにもいかしていきたいと思います。

【記者】
　旧統一教会が被害者への補償の原資として、最大１００億円の供託金を国に預けるということを表明しています。このような形の供託は、法令の根拠がなく、受け取りは困難だと思いますけれども、政府として対応する法整備を行う考えはありますでしょうか。
 
【大臣】
　旧統一教会については、所轄庁である文部科学大臣が裁判所に解散命令請求を行っています。そして裁判所でその審理が行われている中でありますので、当該団体の主張に関して、私の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、供託は法令に規定されている場合のみ行うことができるものでありまして、供託が認められるか否かは具体の事実に即し、法令にのっとって判断されるものと考えております。
　与野党各党において、様々な動きがあることも承知しておりますので、そうした動きを注視していきたいというふうに思っております。

【記者】
　こどもの在留特別許可について伺います。既に認定を行っているということですが、現時点で何人を認定したのかお答えください。また、何月までに認定を終える予定なのか、今後のスケジュールも併せてお答えください。
 
【大臣】
　２０１人のこどもの在留特別許可については、１件１件丁寧に調査、審査を進めておりまして、具体的な在留特別許可をした御家族もおります。ただ、２０１人全員の方について同時並行で作業手続が進められるわけではなく、早い遅いがどうしても出てきますので、現時点で何件の許可をしましたということは、申し上げるのはふさわしくないと思いますけれども、できるだけ急いで進めていく必要がありますし、最終的には２０１人の中の何人の方に許可をおろすことができたという数字は、その最終段階ではお示しをしたいというふうに思っています。
　いつまでにということでありますけれども、改正入管法の施行日がまだ決まっておりませんが、その手前でこれを許可していくというのが本則です。手続には様々な事情があって、長くかかる方もいると思いますので、施行日そのものより少し超えるということもそれは事柄の性格上あり得ると思いますけども。施行日は、決まっていないのですけれど、昨日の参議院の法務委員会での様々な議論も承りましたので、できる限りスピード感を持って進めたいというふうには思っております。

【記者】
　昨日から、年内の衆院解散が見送られるとの報道が出ていますけれども、衆院解散に関して社会的な関心が高まっている中で、もし大臣として受け止めがありましたらお聞かせください。
 
【大臣】
　これは衆議院の解散に関することなので、法務大臣としてお答えするのはちょっと難しいですね。御理解いただきたいと思います。

（以上）