法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議では、法務省案件として、「戸籍法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました。これは、マイナンバーカードを使えば、戸籍謄本のような書類がなくても（手続を）進められますよというような中身です。詳しくは、またお問合せください。令和６年３月１日をその（施行）期日として閣議決定により定めました。

【記者】
　区分所有法の見直しの関連で伺います。法制審の部会で、マンションの建替え要件を条件付きで「４分の３」に緩和するというたたき台が示されました。中間試案の段階では、条件付きで「３分の２」にするという案も出ていたと思いますけれど、今回、議論の方向性を絞った経緯についてお尋ねします。
 
【大臣】
　これは、中身は直接申し上げるわけにはいかないのですけれども、今週２１日火曜日に開催された法制審議会区分所有法制部会において、「区分所有法制の改正に関する要綱案のたたき台」についての議論がなされました。このたたき台については、建替え決議の多数決割合を、今おっしゃった一定の客観的事由がある場合には、４分の３に引き下げる案のみが示されているということは承知しております。
　このたたき台は、パブリックコメントで寄せられた意見や、区分所有法制部会におけるこれまでの調査審議の結果などを踏まえて作成されたものであると認識しております。まさに、たたき台なので、そうなるかどうかは分かりませんが、これをたたき台としつつ、最終的な取りまとめに向けた議論はまだ続けられているというところ、進行中でありまして、充実した議論がなされることを期待したいと思っております。

【記者】
　被害者心情等伝達制度が来週から始まります。先日、犯罪被害者などで作る団体が要望書を提出しに法務省を訪れたことも踏まえて、改めて受け止めと意気込みをお聞かせください。
 
【大臣】
　今週２１日火曜日、犯罪被害者の会の方から要望書を受け取りました、法務省として。具体的な要望事項が、そこには記されております。私もそれは承知しております。
　御案内のように、本年１２月１日から、刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度、昨年６月に成立した刑法等の一部を改正する法律により導入されたものでありますけれども、１２月１日から運用が開始されます。
　これも前に御説明したとおりでありまして、この制度が受刑者等の矯正処遇や矯正教育において、被害者等の心情等をより直接的に反映し、被害者の立場や心情への配慮等を一層充実させる。受刑者等の反省や悔悟の情を深めさせ、その改善更生等を効果的に図る。両側の効果を目的とするものであるというふうに考えております。
　こういう制度は、被害者等の方々と直接接する機会があまりなかった矯正職員にとっては初めての取組なので、有識者等による検討会の開催や、担当者となる職員に対する集合研修の実施。先日やりましたよね、（記者の）皆さんも（取材に）行っていただいた方も多くいると思いますけれども、そういうものを実施しながら、制度の円滑な導入に向けて各種準備を進めているところであります。
　日本の矯正制度の在り方の中で、拘禁刑の導入とこういう制度の仕組みが入ることで、大きく質的に変わってくる、前進していけると、そんなふうに受け止めております。被害者の方々等から様々な御要望もありました。例えば、せっかくこういう制度があるのに知らないまま過ごしてしまうということも、要望書に書かれておりました。広報の必要性も含め、要望書の中身も踏まえて万全を期していきたい、そういうふうに思っております。

【記者】
　閣議決定された戸籍法の関係ですけれども、国民にとってかなり便利になるかなと思うのですが、大臣の所感もお聞かせいただければと思います。
 
【大臣】
　先ほどの（閣議において）、政令で施行日を決めた（件について）、様々な手続、一つ一つはあまり大きな扱いにはなっていないのですけれど、国民のほうからすると、非常に大きな利便性を感じてもらえる措置だというふうに思いますので、ＰＲもしたいし、皆さん方にも認識していただきたいし、こういうものが実際に利用されていくようにフォローアップしていきたいというふうに思っています。

（以上）