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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成25年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年10月1日(火)

 今日は午後5時から閣議がありましたが,法務省案件は特にありませんでした。

新副大臣及び新大臣政務官を迎えての今後の抱負について

【記者】
 法務省では,昨日,新たに奥野副大臣,平口大臣政務官を迎えて新体制となったわけですが,改めて新体制での大臣の抱負をお聞かせください。
【大臣】
 今までの後藤副大臣,それから盛山大臣政務官には大変御苦労いただきまして,今までチームワーク良く仕事ができましたことを大変うれしく思っております。今度は,奥野副大臣が就任されましたが,奥野副大臣はこの前まで自民党の法務部会長でいらしたわけですし,法務委員会の理事も務めておられました。また,法務省で大臣政務官もおやりになったこともありますので,法務省の仕事には深い理解をお持ちの方です。そして,平口大臣政務官は国土交通省の御出身でいらっしゃいますが,秋田県で県警本部長をお務めになったこともありまして,治安や刑事の分野で御苦労もされていたということです。したがって,新副大臣,新大臣政務官とも良いチームが組めるのではないかと楽しみにしておりますし,御一緒に仕事ができるのを楽しみにしております。法務省は,民主党政権時代に大臣がたくさん替わられたこともあって,特に法案等の処理が必ずしも十分に進んでおりません。各役所の中でも,最も閣法をたくさん出さなければならない役所ですので,いろいろなことがございますが,新体制の下で生産性を上げるようにできたらと思っております。

法制審議会に関する質疑について

【記者】
 今月15日に法制審議会の総会がありまして,諮問の御予定が1件あると思うのですが,どういった内容になるのでしょうか。
【大臣】
 裁判員裁判法の見直しに関する諮問です。

受刑者の選挙権に関する質疑について

【記者】
 先日,大阪高裁で受刑者の選挙権を認めないのは違憲だといった内容の判決が出たと思うのですが,これについて矯正施設を所管する法務大臣としての受け止めをお願いできますでしょうか。
【大臣】
 この判決自体は国側が勝訴したという判決です。今おっしゃった点はいわゆる傍論として書かれているわけです。今まで議論が必ずしもなかったわけでもないかもしれませんが,あまりこの問題が大きく議論をされているというふうには私は認識しておりませんでした。判決の中身も十分精査しなければなりませんが,そういうものだと思っております。我々は勝訴したわけですから上告の道がなく,そういう意味では不自由だなと思います。

その他の質疑について

【記者】
 先ほどの閣議で消費増税が閣議決定されましたけれども,3党合意の当事者として今日の決定の受け止めと,経済対策として復興増税の廃止の検討もされていますけれども,そのことについての御感想をお聞かせください。
【大臣】
 消費税8パーセントに向けてやっていくという決定が出たことは,私は非常に良かったと思っております。ただ,8パーセントだけで終わるわけではありません。8パーセントにするに当たっては相当いろいろ閣内でも議論がありましたし,党内でも議論があったわけですが,それで事足れりというわけではございません。10パーセントということも見据えて,きちんとそれができるようなレールを敷いていくことが私は大事だと思います。今更申し上げるまでもありませんが,私どもの先輩が大変努力をされ,国民も大きく努力をされまして,その結果日本は豊かになりました。そして,何が生じたかといえば,それは長寿化です。これは日本国民の輝かしい成果だと思います。けれども,そのことが社会保障等大きな財政負担になってきています。いろいろな問題もありましたけれども,そうしたことが主たる原因になって,財政の半分ぐらいを毎年公債発行で賄うという財政体質にもなってきました。これは長寿化だけではなく,豊かさの結果としての少子化ということも関連しておりますが,要するに社会構造が大きく変わったということです。こういうことを考えますと,まずは社会保障の分野に,この消費税で安定的な財源があるということで,安心というものを作っていかなければならない。特に私ども自民党政権の下でこういった財政となってきたわけですから,大きな使命を私どもは背負っていると思います。それからもう一つの問題は,今のような財政構造になりますと財政が極めて硬直化してしまうということです。本来ならば,当然こういうところに財政を発動してしかるべき成果を上げたいときに,なかなか自由に財政が動きません。この財政の硬直化を克服していくのは,まだまだ随分時間がかかると思いますが,消費税8パーセント,10パーセントの道をきちんと進んでいくことによって,この財政の硬直化を乗り切っていかなければなりません。そうすることで,初めて本当に必要なところに,国民からいただく税の資源をもう少し自由に使えるようにしていくことが必要だろうと思います。ですから,今回の消費税8パーセントはその一歩だろうと思います。
 それから,復興増税廃止の問題ですね。これは特に被災地の方々の御理解を得る努力が必要です。デフレを克服することや,経済を順調に伸ばしていくことを考えれば,今までの経緯から見ると,賃金が上がっていく必要があるわけです。これもいろいろ難しくて,本当に景気が良くなれば賃金を上げてもいいけれど,ボーナスぐらいは上げるにしてもベアまではなかなかいかないというのが現在の状況だと思います。賃金が上がっていくのが先か,景気が良くなっていくのが先かというのはなかなか難しいのですが,私は今は経済閣僚ではありませんからあまり論じるのは控えますが,復興増税を前倒しで廃止することによって,なんとか賃金が上がっていく道筋をつけたいということなのだろうと思います。そのためにはいろいろな努力が必要ではないかなと考えております。法務大臣としては,これ以上申し上げることは差し控えたいと思います。
【記者】
 先ほど「これはまず第一歩だ。」というふうにおっしゃいましたが,これから10パーセントに上げるに当たってどのように進めていくべきだと思われますか。
【大臣】
 私は,3党合意の当事者として申し上げられることは申したつもりですが,これからの財政,経済運営について法務大臣としては「その任に非ざれば論ぜず。」ということです。
【記者】
 安倍政権の中での議論というものの中心が,社会保障目的での増税から,だんだん経済再生の方にシフトしているように感じるのですけれども,その辺についてお願いします。
【大臣】
 これは国民会議で結論も出してもらいましたから,それをやっていかなければならないのは当然です。ただ,結局これは,先ほど申し上げましたような社会構造の変化があるわけですので,それに合わせて財政負担の構造を変化させていく必要があるだろうと思います。しかし,その構造を変化させるだけでなく,やはり全体の経済の力が高まっていくということが必要です。要するに,成長政策というものをかなり意識してやるということが,社会保障の安定にも,あるいは先ほど申し上げたような財政構造の硬直性から抜け出していくためにも必要だと思います。その必要性を否定される方はいないと思いますが,どういうバランスで資源配分をしていけばよいのかという議論はいろいろあると思います。それについては,私はこれ以上立ち入るのは差し控えたいと思います。
【記者】
 来年4月に消費税が8パーセントに引き上げになりますと,景気の冷え込み,景気の腰折れを懸念する声もありますが,大臣は今の段階で4月に引き上げることで景気の冷え込みにつながる懸念はあるとお考えでしょうか。
【大臣】
 あまり税のことをお話するのは本意ではないのですが,今回の対策も一応,消費税による景気の冷え込みが最初あるだろうと思います。それを乗り越えていくだけのものを打ち出さなければならないという前提に立っていると思います。その読みのとおりにいってもらいたいと念願している次第です。
(以上)
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